## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 198,000,000
計 | 198,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 42,970,450 | 42,970,450 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 42,970,450 | 42,970,450 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2023年２月28日 （注） | △1,556,000 | 53,948,450 | － | 6,119 | － | 6,358
2024年２月29日 （注） | △1,803,000 | 52,145,450 | － | 6,119 | － | 6,358
2024年５月31日 （注） | △3,760,000 | 48,385,450 | － | 6,119 | － | 6,358
2025年２月28日 （注） | △2,917,900 | 45,467,550 | － | 6,119 | － | 6,358
2026年１月30日 （注） | △2,497,100 | 42,970,450 | － | 6,119 | － | 6,358

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 30 | 26 | 181 | 248 | 27 | 10,478 | 10,990 | －
所有株式数 （単元） | － | 177,667 | 13,660 | 24,261 | 133,065 | 145 | 79,935 | 428,733 | 97,150
所有株式数の割合（％） | － | 41.4 | 3.2 | 5.7 | 31.0 | 0.0 | 18.6 | 100.0 | －

（注）　自己株式933,772株は、「個人その他」に9,337単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR | 5,260 | 12.47
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 2,734 | 6.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,517 | 5.97
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,039 | 4.83
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,950 | 4.62
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 1,269 | 3.01
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 877 | 2.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 854 | 2.02
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 612 | 1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 603 | 1.43
計 | － | 18,719 | 44.39

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 5,260千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　 2,517千株

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 | 804,600
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,068,700 | 420,687 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 97,150 | － | １単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数 |  | 42,970,450 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 420,687 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式129,100株（議決権1,291個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式62株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（保有自己株式） |  |  |  |  |
ライト工業株式会社 | 東京都千代田区 九段北四丁目２番35号 | 804,600 | － | 804,600 | 1.87
計 | － | 804,600 | － | 804,600 | 1.87

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式には含めておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式交付信託の概要

当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組み＞

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。 ②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。 ③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取引所市場（立会外取引を含みます。）より取得します。 ④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。 ⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

2026年３月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を129,162株、196百万円保有しております。今後の株式会社日本カストディ銀行が当社株式を取得する予定は未定であります。

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年２月６日）での決議状況 （取得期間　2025年２月７日～2025年12月30日） | 3,300,000 | 7,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 769,800 | 1,955,462,800
当事業年度における取得自己株式 | 1,727,300 | 5,044,509,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 802,900 | 28,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 24.3 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 24.3 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2026年２月５日）での決議状況 （取得期間　2026年２月６日～2026年12月31日） | 2,300,000 | 7,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 776,500 | 3,147,957,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,523,500 | 3,852,042,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 66.2 | 55.0
当期間における取得自己株式 | 867,900 | 3,392,095,000
提出日現在の未行使割合(％) | 28.5 | 6.6

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 105 | 308,172
当期間における取得自己株式 | 107 | 414,485

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 2,497,100 | 6,657,268,600 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 804,610 | － | 1,672,617 | －

（注）１.当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引による株式は含まれておりません。

２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含んでおりません。

### ３【配当政策】

当社の配当政策については、業績や経営環境を勘案した上で、長期的かつ安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当金については、上記方針と中期経営計画目標を踏まえ、１株当たり145円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。

当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2025年11月６日 | 1,732 | 40
取締役会
2026年６月25日 | 4,427 | 105
定時株主総会決議（予定）

（注）１　2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

取締役会及び監査役会の有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

| 取締役会 | 監査役会
議長 | 阿久津　和浩（代表取締役社長） | 佐藤　力（常勤監査役）
構成員 | 川村　公平 | 西　誠 | 丸野　登紀子（独立社外監査役）
山本　明伸 | 村井　祐介 | 飯田　信夫（独立社外監査役）
川本　治 | 金藤　達也 | 佐々木　泰（独立社外監査役）
山根　智之 | 和平　好伸 |
高橋　恒歩 | 白井　真（筆頭独立社外取締役） |
清水　裕子（独立社外取締役） | 永田　武（独立社外取締役） |
浅野　浩美（独立社外取締役） | 佐々木　基（独立社外取締役） |
佐藤　力 | 丸野　登紀子（社外監査役） |
飯田　信夫（社外監査役） | 佐々木　泰（社外監査役） |

b.　取締役会

当社の取締役会は原則月１回開催し、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項のほか、法令および定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況につき報告を受けます。

(1)出席状況

当事業年度における各役員の取締役会への出席状況は以下の通りです。

地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
代表取締役社長 | 阿久津　和浩 | 13回/13回 | 100％
専務取締役 | 川村　公平 | 13回/13回 | 100％
専務取締役 | 西　誠 | 13回/13回 | 100％
専務取締役 | 山本　明伸 | 13回/13回 | 100％
常務取締役 | 村井　祐介 | 13回/13回 | 100％
常務取締役 | 川本　治 | 13回/13回 | 100％
常務取締役 | 金藤　達也 | 13回/13回 | 100％
取締役 | 山根　智之 | 13回/13回 | 100％
取締役 | 和平　好伸 | 13回/13回 | 100％
取締役 | 高橋　恒歩 | 10回/10回 | 100％
筆頭独立社外取締役 | 白井　真 | 13回/13回 | 100％
独立社外取締役 | 清水　裕子 | 13回/13回 | 100％
独立社外取締役 | 永田　武 | 13回/13回 | 100％
独立社外取締役 | 浅野　浩美 | 13回/13回 | 100％
独立社外取締役 | 佐々木　基 | 10回/10回 | 100％
常勤監査役 | 佐藤　力 | 12回/13回 | 92％
独立社外監査役 | 丸野　登紀子 | 13回/13回 | 100％
独立社外監査役 | 飯田　信夫 | 13回/13回 | 100％
独立社外監査役 | 佐々木　泰 | 13回/13回 | 100％

※地位は、2026年３月31日現在のものです。

※取締役高橋恒歩氏および独立社外取締役佐々木基氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。

2025年６月26日付で退任した役員について、退任日前までの取締役会の出席状況は以下の通りです。

地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
取締役副社長 | 船山　重明 | 3回/3回 | 100％
独立社外取締役 | 國生　剛治 | 3回/3回 | 100％

(2)具体的な検討内容

・中期経営計画

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・株主還元（配当政策、自己株式の取得及び消却等）

・取締役会の実効性評価、内部統制関連事項、ガバナンス強化に向けた取り組み等

c.　指名委員会

当社は、経営陣幹部の選任・解任については、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名を含む指名委員会で審議したうえで、取締役会に付議し、決定しています。

指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。

(1)出席状況

当事業年度における各構成員の指名委員会への出席状況は以下の通りです。

| 地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
委員長 | 筆頭独立社外取締役 | 白井　真 | 1回/1回 | 100％
委員 | 代表取締役社長 | 阿久津　和浩 | 1回/1回 | 100％
専務取締役 | 川村　公平 | 1回/1回 | 100％
専務取締役 | 西　誠 | 1回/1回 | 100％
取締役 | 高橋　恒歩 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 清水　裕子 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 永田　武 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 浅野　浩美 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 佐々木　基 | 1回/1回 | 100％

※地位は、2026年３月31日現在のものです。

(2)具体的な検討内容

・役員候補者の審議等

d.　報酬委員会

当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。

報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。

(1)出席状況

当事業年度における各構成員の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。

| 地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
委員長 | 筆頭独立社外取締役 | 白井　真 | 1回/1回 | 100％
委員 | 顧問 | 船山　重明 | 1回/1回 | 100％
専務取締役 | 西　誠 | 1回/1回 | 100％
執行役員 | 大和田　博 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 清水　裕子 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 永田　武 | 1回/1回 | 100％
独立社外取締役 | 浅野　浩美 | 1回/1回 | 100％

※地位は、2026年３月31日現在のものです。

(2)具体的な検討内容

・役員報酬の算定方法決定に関する方針の改訂についての審議・答申

・当事業年度の固定報酬額及び短期業績連動報酬額等の決議等

e.　コンプライアンス体制

当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

f.　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

g.　タイムリーディスクロージャー

当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

h.　リスク管理体制

グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。

想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。

i.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。

コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の有価証券報告書提出日現在の委員は以下のとおりであります。

| コンプライアンス推進委員会 | 危機管理委員会
委員長 | 阿久津　和浩（代表取締役社長） | 大和田　博（執行役員）
委員 | 川村　公平（コンプライアンス推進統括者） | 春原　正 | 二見　肇彦
西　誠 | 山本　明伸 | 高橋　修 | 佐藤　弘
川本　治 | 金藤　達也 | 澤田　禎久 | 東　平和
山根　智之 | 高橋　恒歩 | 平舘　一成 |
佐藤　力 | 横田　弘一 |  |
佐野　誠 | 大和田　博 |  |
春原　正 |  |  |

企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役社長 | 阿久津　和浩 | 1960年12月18日生 |
1983年４月 | 当社入社
2004年４月 | 盛岡支店秋田工事部長
2008年４月 | 東北支店施工企画部長
2009年４月 | 東日本支社副支社長 施工技術担当
2010年４月 | 東日本支社長
2010年７月 | 執行役員
2011年４月 | 東北統括支店長
2013年４月 | 常務執行役員 関東支社長
2015年６月 | 取締役就任
2016年６月 | 常務取締役就任
2018年４月 | 技術営業本部長
2019年４月 | 施工技術本部長
2019年６月 | 専務取締役就任
2020年６月 | 代表取締役社長就任（現）
| 2025年６月より１年 | 11.7
専務取締役 安全衛生環境本部長 | 川村　公平 | 1960年４月28日生 |
1983年４月 | 当社入社
2006年４月 | 盛岡支店営業統括部長
2007年４月 | 横浜支店営業統括部長
2009年４月 | 東日本支社副支社長
2010年４月 | 海外事業本部副本部長
2011年４月 | 東北統括支店副支店長
2013年４月 | 執行役員 東北統括支店長
2016年４月 | 常務執行役員
2017年６月 | 取締役就任
2019年４月 | 技術営業本部長
2019年６月 | 常務取締役就任
2020年６月 | 専務取締役就任（現）
2023年４月 | 安全衛生環境本部長（現）
| 2025年６月より１年 | 7.0
専務取締役 経営企画本部長 | 西　誠 | 1960年10月４日生 |
1987年４月 | 当社入社
2005年10月 | 営業本部営業企画部長
2008年４月 | 営業本部副本部長
2009年４月 | 執行役員 人事総務担当
2011年４月 | 経営企画本部長（現)
2011年６月 | 取締役就任
2016年６月 | 常務取締役就任
2021年６月 | 専務取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 11.4
専務取締役 建築事業本部長 | 山本　明伸 | 1960年９月23日生 |
2006年５月 | 日宝工業株式会社 建設本部副本部長
2009年10月 | 当社入社
2010年４月 | 建設事業本部 建築事業部建築営業部長
2013年６月 | 建築事業本部副本部長
2015年４月 | 執行役員 建築事業本部長（現）
2016年４月 | 常務執行役員
2018年６月 | 取締役就任
2020年６月 | 常務取締役就任
2023年６月 | 専務取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 5.4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常務取締役 関東支社長 | 村井　祐介 | 1963年８月３日生 |
1986年４月 | 当社入社
2005年４月 | 大阪支店都市土木部長
2009年４月 | 西日本支社施工技術部長
2010年４月 | 関東支社施工技術部長
2011年４月 | 執行役員 中部統括支店長
2013年４月 | 執行役員 西日本支社長
2014年４月 | 常務執行役員
2016年６月 | 取締役就任
2018年４月 | 関東支社長(現）
2019年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 15.5
常務取締役 技術営業本部長 | 川本　治 | 1965年４月５日生 |
1986年４月 | 当社入社
2004年４月 | 中国支店山口営業所所長
2011年４月 | 西日本支社技術営業部中国支店長
2014年４月 | 西日本支社副支社長 兼 中国支店長
2015年４月 | 技術営業本部副本部長
2016年４月 | 執行役員 九州統括支店長
2018年４月 | 常務執行役員
2020年４月 | 施工技術本部副本部長
2020年６月 | 取締役就任 施工技術本部長
2023年４月 | 技術営業本部長（現）
2023年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 5.1
常務取締役 施工技術本部長 | 金藤　達也 | 1961年６月16日生 |
1997年７月 | 当社入社
2007年４月 | 大阪支店神戸営業所所長
2011年４月 | 中部統括支店施工技術部長
2012年４月 | 中部統括支店副支店長
2013年４月 | 執行役員 中部統括支店長
2016年４月 | 常務執行役員
2021年６月 | 取締役就任
2023年４月 | 施工技術本部長（現）
2023年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 18.1
取締役 海外事業本部長 | 山根　智之 | 1967年５月１日生 |
1991年４月 | 当社入社
2009年４月 | 事業管理部長
2011年４月 | 経営企画本部経営企画部長
2013年４月 | 技術営業本部営業企画部長
2016年６月 | 執行役員
| 海外事業本部長（現）
2020年４月 | 常務執行役員
2022年６月 | 取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 3.9
取締役 西日本支社長 | 和平　好伸 | 1965年６月15日生 |
1989年４月 | 当社入社
2011年４月 | 西日本支社技術営業統括部長
2012年４月 | 西日本支社副支社長
2016年４月 | 執行役員 西日本支社副支社長
2018年４月 | 西日本支社長（現）
2021年４月 | 常務執行役員
2023年６月 | 取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | 8.6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 経営管理本部長 | 高橋　恒歩 | 1966年11月29日生 |
1989年４月 | 株式会社太陽神戸銀行入行
2013年４月 | 株式会社三井住友銀行人事部研修所長
2016年４月 | 同行東北法人営業部長
2018年４月 | 同行東京中央法人営業第一部長
2021年４月 | 同行理事エリア企業本部長
2024年５月 | 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長
2025年６月 | 取締役就任（現） 経営管理本部長（現）
| 2025年６月より１年 | 3.1
取締役 | 白井　真 | 1976年９月22日生 |
2003年10月 | 弁護士登録
2008年４月 | 財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官
2010年４月 | 金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官
2012年７月 | 弁護士再登録
2012年７月 | 光和総合法律事務所パートナー（現）
2016年６月 | 当社取締役就任（現）
2018年７月 | 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現）
2024年６月 | 株式会社コンヴァノ社外取締役（現）
| 2025年６月より１年 | －
取締役 | 清水　裕子 | 1957年３月８日生 |
1979年４月 | 富士通株式会社入社
2002年４月 | 株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長
2007年４月 | 富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長
2011年８月 | ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現）
2013年９月 | エイチアールワン株式会社 常務執行役員
2015年11月 | 株式会社東京システムリサーチ 執行役員
2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月 | ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）
| 2025年６月より１年 | －
取締役 | 永田　武 | 1958年12月16日生 |
1977年４月 | 仙台国税局採用
2009年７月 | 本郷税務署長
2015年７月 | 金沢国税局総務部長
2017年７月 | 高松国税局長
2019年11月 2021年６月 2024年３月 | 永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）
| 2025年６月より１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 浅野　浩美 | 1961年１月20日生 |
1983年４月 | 労働省入省
2000年４月 | 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長
2007年４月 | 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長
2015年４月 | 厚生労働省職業安定局首席職業指導官
2019年３月 | 厚生労働省栃木労働局長
2021年３月 | 厚生労働省退官
2021年４月 | 事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現）
2021年６月 | 当社取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | －
取締役 | 佐々木　基 | 1955年９月15日生 |
1979年４月 | 建設省入省
2011年９月 | 国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官
2012年７月 | 同省土地・建設産業局長
2014年１月 | 同省国土交通審議官
2015年７月 | 内閣府地方創生推進事務局長
2017年７月 | 内閣府退職
2018年６月 | 一般財団法人建設業振興基金理事長
2022年７月 | 一般財団法人建設経済研究所 理事長（現）
2023年６月 | 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現）
2025年６月 | 当社取締役就任（現）
| 2025年６月より１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常勤監査役 | 佐藤　力 | 1960年６月４日生 |
1983年４月 | 当社入社
2003年４月 | 盛岡支店管理部長
2008年４月 | 東北支店管理部長
2009年４月 | 東日本支社副支社長（管理統制担当）
2011年４月 | 経営企画本部人事総務部長
2012年７月 | 執行役員
| 経営企画本部副本部長兼人事総務部長
2013年６月 | 経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長
2017年４月 | 常務執行役員
2019年４月 | 経営企画本部副本部長兼人事部長
2023年６月 | 監査役就任（現）
| 2023年６月より４年 | 4.4
監査役 | 丸野　登紀子 | 1973年７月21日生 |
2002年10月 | 弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現）
2016年11月 | 株式会社地域新聞社監査役（現）
2017年６月 | 株式会社ニチリョク監査役
2019年６月 | 当社監査役就任（現）
2022年３月 | 株式会社ファンコミュニケーションズ監査役
2022年４月 | 医療法人社団幸生会　監事（現）
2023年３月 | 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）
| 2023年６月より４年 | －
監査役 | 飯田　信夫 | 1956年７月14日生 |
1979年４月 | 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年４月 | 株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長
2010年６月 | 陽光ビルME株式会社 代表取締役社長
2017年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 | 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）
| 2025年６月より４年 | －
監査役 | 佐々木　泰 | 1962年１月６日生 |
1985年４月 | 日本生命保険相互会社入社
2016年３月 | 同社支配人　市場開発部長（北海道）
2017年３月 | 同社執行役員 東日本法人営業副本部長
2021年３月 | 同社執行役員退任
2021年４月 | アロマ　スクエア株式会社 代表取締役社長（現）
2022年６月 | 当社監査役就任（現）
| 2022年６月より４年 | －
計 | 94.2

（注）１　取締役　白井真、清水裕子、永田武、浅野浩美及び佐々木基は、社外取締役であります。

２　監査役　丸野登紀子、飯田信夫及び佐々木泰は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の19名で構成されております。

役職 | 担当 | 氏名
専務執行役員 | － | 中嶋 章雅
専務執行役員 | 開発本部長　　　　　　　　兼　Ｒ＆Ｄセンター長 | 横田 弘一
常務執行役員 | 技術営業本部 | 内藤 真木
常務執行役員 | 経営管理本部副本部長 | 山邊 耕司
常務執行役員 | 施工技術本部副本部長 | 高橋 修
常務執行役員 | 技術営業本部副本部長　　　兼　技術営業部長　兼　企画管理部長 兼　営業企画部長 | 東 平和
常務執行役員 | 関東防災統括支店長 | 佐藤 秀朗
常務執行役員 | 海外事業本部副本部長 | 佐藤 弘
常務執行役員 | 北海道統括支店長 | 服部 徹
執行役員 | 安全衛生環境本部副本部長 | 澤田 禎久
執行役員 | 中国四国統括支店長 | 久保 敏彦
執行役員 | 東北統括支店長 | 加藤 善守
執行役員 | 経営企画本部副本部長　　　兼　人事部長 | 大和田 博
執行役員 | 開発本部副本部長　　　　　兼　Ｒ＆Ｄセンター開発企画部長 | 二見 肇彦
執行役員 | 建築事業本部副本部長　　　兼　建築事業部　積算・調達部長 兼　ＤＸ推進室長 | 島村 明伸
執行役員 | 関連事業統括本部長 | 佐野 誠
執行役員 | 中部統括支店長 | 西川 貴広
執行役員 | 海外事業本部副本部長　　　兼　ベトナム事業統括部長 兼　Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company会長 | 大山 均
執行役員 | 海外事業本部　副本部長　　兼　米国事業統括部長 兼　RAITO, INC.社長 | 近藤 弓弦

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性4名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役社長 | 阿久津　和浩 | 1960年12月18日生 |
1983年４月 | 当社入社
2004年４月 | 盛岡支店秋田工事部長
2008年４月 | 東北支店施工企画部長
2009年４月 | 東日本支社副支社長 施工技術担当
2010年４月 | 東日本支社長
2010年７月 | 執行役員
2011年４月 | 東北統括支店長
2013年４月 | 常務執行役員 関東支社長
2015年６月 | 取締役就任
2016年６月 | 常務取締役就任
2018年４月 | 技術営業本部長
2019年４月 | 施工技術本部長
2019年６月 | 専務取締役就任
2020年６月 | 代表取締役社長就任（現）
| 2026年６月より１年 | 11.7
専務取締役 安全衛生環境本部長 | 川村　公平 | 1960年４月28日生 |
1983年４月 | 当社入社
2006年４月 | 盛岡支店営業統括部長
2007年４月 | 横浜支店営業統括部長
2009年４月 | 東日本支社副支社長
2010年４月 | 海外事業本部副本部長
2011年４月 | 東北統括支店副支店長
2013年４月 | 執行役員 東北統括支店長
2016年４月 | 常務執行役員
2017年６月 | 取締役就任
2019年４月 | 技術営業本部長
2019年６月 | 常務取締役就任
2020年６月 | 専務取締役就任（現）
2023年４月 | 安全衛生環境本部長（現）
| 2026年６月より１年 | 7.0
専務取締役 建築事業本部長 | 山本　明伸 | 1960年９月23日生 |
2006年５月 | 日宝工業株式会社 建設本部副本部長
2009年10月 | 当社入社
2010年４月 | 建設事業本部 建築事業部建築営業部長
2013年６月 | 建築事業本部副本部長
2015年４月 | 執行役員 建築事業本部長（現）
2016年４月 | 常務執行役員
2018年６月 | 取締役就任
2020年６月 | 常務取締役就任
2023年６月 | 専務取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | 5.4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常務取締役 関東支社長 | 村井　祐介 | 1963年８月３日生 |
1986年４月 | 当社入社
2005年４月 | 大阪支店都市土木部長
2009年４月 | 西日本支社施工技術部長
2010年４月 | 関東支社施工技術部長
2011年４月 | 執行役員 中部統括支店長
2013年４月 | 執行役員 西日本支社長
2014年４月 | 常務執行役員
2016年６月 | 取締役就任
2018年４月 | 関東支社長(現）
2019年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | 15.5
常務取締役 技術営業本部長 | 川本　治 | 1965年４月５日生 |
1986年４月 | 当社入社
2004年４月 | 中国支店山口営業所所長
2011年４月 | 西日本支社技術営業部中国支店長
2014年４月 | 西日本支社副支社長 兼 中国支店長
2015年４月 | 技術営業本部副本部長
2016年４月 | 執行役員 九州統括支店長
2018年４月 | 常務執行役員
2020年４月 | 施工技術本部副本部長
2020年６月 | 取締役就任 施工技術本部長
2023年４月 | 技術営業本部長（現）
2023年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | 5.1
常務取締役 施工技術本部長 | 金藤　達也 | 1961年６月16日生 |
1997年７月 | 当社入社
2007年４月 | 大阪支店神戸営業所所長
2011年４月 | 中部統括支店施工技術部長
2012年４月 | 中部統括支店副支店長
2013年４月 | 執行役員 中部統括支店長
2016年４月 | 常務執行役員
2021年６月 | 取締役就任
2023年４月 | 施工技術本部長（現）
2023年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | 18.1
常務取締役 経営企画本部長 | 山根　智之 | 1967年５月１日生 |
1991年４月 | 当社入社
2009年４月 | 事業管理部長
2011年４月 | 経営企画本部経営企画部長
2013年４月 | 技術営業本部営業企画部長
2016年６月 | 執行役員 海外事業本部長
2020年４月 | 常務執行役員
2022年６月 | 取締役就任
2026年６月 | 常務取締役就任（現）
| 経営企画本部長（現）
| 2026年６月より１年 | 3.9

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常務取締役 経営管理本部長 | 高橋　恒歩 | 1966年11月29日生 |
1989年４月 | 株式会社太陽神戸銀行入行
2013年４月 | 株式会社三井住友銀行人事部研修所長
2016年４月 | 同行東北法人営業部長
2018年４月 | 同行東京中央法人営業第一部長
2021年４月 | 同行理事エリア企業本部長
2024年５月 | 当社常務執行役員 経営管理本部副本部長
2025年６月 | 取締役就任 経営管理本部長（現）
2026年６月 | 常務取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | 3.1
取締役 西日本支社長 | 和平　好伸 | 1965年６月15日生 |
1989年４月 | 当社入社
2011年４月 | 西日本支社技術営業統括部長
2012年４月 | 西日本支社副支社長
2016年４月 | 執行役員 西日本支社副支社長
2018年４月 | 西日本支社長（現）
2021年４月 | 常務執行役員
2023年６月 | 取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | 8.6
取締役 | 白井　真 | 1976年９月22日生 |
2003年10月 | 弁護士登録
2008年４月 | 財務省 関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官
2010年４月 | 金融庁 証券取引等監視委員会 事務局証券検査課専門検査官
2012年７月 | 弁護士再登録
2012年７月 | 光和総合法律事務所パートナー（現）
2016年６月 | 当社取締役就任（現）
2018年７月 | 株式会社ビットポイントジャパン 社外監査役（現）
2024年６月 | 株式会社コンヴァノ社外取締役（現）
| 2026年６月より１年 | －
取締役 | 清水　裕子 | 1957年３月８日生 |
1979年４月 | 富士通株式会社入社
2002年４月 | 株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ 代表取締役社長
2007年４月 | 富士通株式会社サービスビジネス 本部主席部長
2011年８月 | ISO/IEC JTC1 SC40/WG3 国内委員会主査（現）
2013年９月 | エイチアールワン株式会社 常務執行役員
2015年11月 | 株式会社東京システムリサーチ 執行役員
2019年６月 2021年６月 2022年６月 2023年９月 | ITES-BPO JIS 原案作成委員会委員長 当社取締役就任（現） 株式会社フコク社外取締役（現） 株式会社ニイタカ 社外取締役（監査等委員）（現）
| 2026年６月より１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 永田　武 | 1958年12月16日生 |
1977年４月 | 仙台国税局採用
2009年７月 | 本郷税務署長
2015年７月 | 金沢国税局総務部長
2017年７月 | 高松国税局長
2019年11月 2021年６月 2024年３月 | 永田武税理士事務所税理士登録 当社取締役就任（現） 日本酒造組合中央会理事（現）
| 2026年６月より１年 | －
取締役 | 浅野　浩美 | 1961年１月20日生 |
1983年４月 | 労働省入省
2000年４月 | 厚生労働省群馬労働局総務部長・職業安定部長
2007年４月 | 厚生労働省東京労働局需給調整事業部長
2015年４月 | 厚生労働省職業安定局首席職業指導官
2019年３月 | 厚生労働省栃木労働局長
2021年３月 | 厚生労働省退官
2021年４月 | 事業創造大学院大学 事業創造研究科教授（現）
2021年６月 | 当社取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | －
取締役 | 佐々木　基 | 1955年９月15日生 |
1979年４月 | 建設省入省
2011年９月 | 国土交通省大臣官房 建設流通政策審議官
2012年７月 | 同省土地・建設産業局長
2014年１月 | 同省国土交通審議官
2015年７月 | 内閣府地方創生推進事務局長
2017年７月 | 内閣府退職
2018年６月 | 一般財団法人建設業振興基金理事長
2022年７月 | 一般財団法人建設経済研究所 理事長（現）
2023年６月 | 一般社団法人全国住宅供給公社等連合会会長（現）
2025年６月 | 当社取締役就任（現）
| 2026年６月より１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
常勤監査役 | 佐藤　力 | 1960年６月４日生 |
1983年４月 | 当社入社
2003年４月 | 盛岡支店管理部長
2008年４月 | 東北支店管理部長
2009年４月 | 東日本支社副支社長（管理統制担当）
2011年４月 | 経営企画本部人事総務部長
2012年７月 | 執行役員
| 経営企画本部副本部長兼人事総務部長
2013年６月 | 経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長
2017年４月 | 常務執行役員
2019年４月 | 経営企画本部副本部長兼人事部長
2023年６月 | 監査役就任（現）
| 2023年６月より４年 | 4.4
監査役 | 丸野　登紀子 | 1973年７月21日生 |
2002年10月 | 弁護士登録 （55期、第一東京弁護士会） 出澤総合法律事務所（現）
2016年11月 | 株式会社地域新聞社監査役（現）
2017年６月 | 株式会社ニチリョク監査役
2019年６月 | 当社監査役就任（現）
2022年３月 | 株式会社ファンコミュニケーションズ監査役
2022年４月 | 医療法人社団幸生会　監事（現）
2023年３月 | 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現）
| 2023年６月より４年 | －
監査役 | 飯田　信夫 | 1956年７月14日生 |
1979年４月 | 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年４月 | 株式会社三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長
2010年６月 | 陽光ビルME株式会社 代表取締役社長
2017年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 | 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 株式会社陽栄 代表取締役社長 株式会社コガネイ社外監査役（現） 株式会社陽栄 代表取締役会長 当社監査役就任（現） 東陽興産株式会社社外取締役（現）
| 2025年６月より４年 | －
監査役 | 髙岡　万由美 | 1979年９月17日生 |
2001年10月 | 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ）
2005年５月 | 公認会計士登録
2018年１月 | 髙岡万由美公認会計士事務所代表（現）
2021年11月 2022年12月 2024年４月 2024年６月 | 株式会社MyRefer常勤監査役（現株式会社TalentX） 株式会社OKAN常勤監査役 株式会社elestyle社外監査役（現） 将来宇宙輸送システム株式会社社外監査役（現）
2024年12月 | ツナググループ・ホールディングス株式会社社外監査役（現）
2026年４月 | 習志野市監査委員（現）
2026年６月 | 当社監査役就任（現）
| 2026年６月より４年 | －
計 | 82.8

（注）１　取締役　白井真、清水裕子、永田武、浅野浩美及び佐々木基は、社外取締役であります。

２　監査役　丸野登紀子、飯田信夫及び高岡万由美は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の20名で構成されております。

役職 | 担当 | 氏名
専務執行役員 | － | 中嶋 章雅
専務執行役員 | 開発本部長　　　　　　　　兼　Ｒ＆Ｄセンター長 | 横田 弘一
専務執行役員 | － | 西 誠
常務執行役員 | 技術営業本部 | 内藤 真木
常務執行役員 | 経営管理本部副本部長 | 山邊 耕司
常務執行役員 | 施工技術本部副本部長 | 高橋 修
常務執行役員 | 技術営業本部副本部長　　　兼　技術営業部長　兼　企画管理部長 兼　営業企画部長 | 東 平和
常務執行役員 | 関東防災統括支店長 | 佐藤 秀朗
常務執行役員 | 海外事業本部副本部長 | 佐藤 弘
常務執行役員 | 北海道統括支店長 | 服部 徹
執行役員 | 安全衛生環境本部副本部長 | 澤田 禎久
執行役員 | 中国四国統括支店長 | 久保 敏彦
執行役員 | 東北統括支店長 | 加藤 善守
執行役員 | 経営企画本部副本部長　　　兼　人事部長 | 大和田 博
執行役員 | 開発本部副本部長　　　　　兼　Ｒ＆Ｄセンター開発企画部長 | 二見 肇彦
執行役員 | 建築事業本部副本部長　　　兼　建築事業部　積算・調達部長 兼　ＤＸ推進室長 | 島村 明伸
執行役員 | 関連事業統括本部長 | 佐野 誠
執行役員 | 中部統括支店長 | 西川 貴広
執行役員 | 海外事業本部副本部長　　　兼　ベトナム事業統括部長 兼　Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company会長 | 大山 均
執行役員 | 海外事業本部　副本部長　　兼　米国事業統括部長 兼　RAITO, INC.社長 | 近藤 弓弦

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役白井真は、当社と特別な利害関係はなく、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

社外取締役清水裕子は、当社と特別な利害関係はなく、情報技術分野についての豊富な知見と人事部門での多くの経験を積んでおり、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

社外取締役永田武は、当社と特別な利害関係はなく、税務行政を通じ広く産業界全般と接してきた豊富な経験と深い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

社外取締役浅野浩美は、当社と特別な利害関係はなく、人材育成、雇用管理等の面から幅広いマネジメント経験を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

社外取締役佐々木基は、当社と特別な利害関係はなく、国土交通省等で培われた豊富な行政経験と建設産業に対する深い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

社外監査役丸野登紀子は、当社と特別な利害関係はなく、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

社外監査役飯田信夫は、当社と特別な利害関係はなく、これまで他の会社で代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有し、経営全般において高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

社外監査役髙岡万由美は、当社と特別な利害関係はなく、公認会計士として培われた税務、財務および会計に関する豊富な経験と高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。

なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けております。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。

また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続き

・当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査役基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席率）
常勤監査役 | 佐藤　力 | 15回/16回（94％）
監査役（社外） | 丸野　登紀子 | 16回/16回（100％）
監査役（社外） | 飯田　信夫 | 16回/16回（100％）
監査役（社外） | 佐々木　泰 | 16回/16回（100％）

・監査役会は原則月１回開催し、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

・常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会・代表取締役との定例会などで、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。

ハ．その他

下記の内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

常勤監査役の佐藤力は、長年にわたる支店の管理統制業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査しております。

また、監査役と連携して支社・支店監査を実施しております。

監査役の職務を補助するための監査役会事務局を設置しております。

内部監査部門の監査により把握された業務執行に関する問題点等は、内部監査部門から代表取締役のみならず、取締役や監査役会へ報告を行う体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士

監査法人の名称 | 継続監査期間 | 業務を執行した公認会計士の氏名等
EY新日本有限責任監査法人 | 1972年以降 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 金子　秀嗣
中村　崇

（注）継続監査期間につきましては、調査可能な範囲で記載しております。

b.　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他11名であります。

c.　監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由

適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。

d.　監査役会による監査人の評価

会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 66 | － | 67 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 66 | － | 67 | －

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young (アーンストヤング)）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。

ｅ.　監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針

当社の取締役の報酬については、当社の経営理念の実現に資する人材の確保・維持を図り、もって、業績及び中長期的な企業価値の向上を達成すべく、各取締役の意欲を引き出すに相応しい、業績連動を重視した最適な報酬制度を構築すること、並びに報酬制度の体系及びその決定のプロセスに合理性、公正性及び透明性を確保することを基本方針としております。

具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動金銭報酬（定期同額給与）、及び業績連動型株式報酬により構成し、監督及び助言機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。

監査機能を担う監査役の報酬は固定報酬のみといたします。

ロ　報酬水準

役員の報酬については、当社の経営環境や社外専門機関による調査結果などを参考とし、適切な水準で設定し、適宜・適切に見直すものといたします。

ハ　報酬構成

社外取締役を除く取締役の報酬は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」、各事業年度の業績及び成果を反映する「業績連動金銭報酬（定期同額給与）」、及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」をもって構成しております。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から経営に対する監督及び助言を行う立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。

監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみをもって構成しております。

（ⅰ）固定報酬

各取締役の職責に応じた役位ごとの定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し決定しております。

（ⅱ）業績連動金銭報酬（定期同額給与）

毎期の業績に連動し、各取締役の職責に応じた役位ごとに支給額が決定される金銭報酬とし、業績連動の算定指標については、毎期の経営成績を判断する客観的指標である連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をもって指標とし、各指標の達成度及び前期業績に対する増減率等を勘案し、決定いたします。支給水準については役位毎の職責などを鑑み設定し、各取締役の固定報酬額に対し100％を上限とし、下限は不支給といたします。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。

指標 | 目標（百万円） | 実績（百万円）
連結営業利益 | 13,700 | 17,201
連結親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,500 | 12,487
連結ROE | 12.5％ | 14.0％

（ⅲ）業績連動型株式報酬

株主との間で株主価値を共有し、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとする業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数（その総数の上限は１事業年度当たり30,000ポイント）に相当する株式（１ポイント＝１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものとし、各取締役は、原則として取締役の退任時に株式の交付を受けるものとしております。

上記（ⅱ）及び（ⅲ）記載の各業績連動型報酬につき、各指標を達成した場合における社外取締役を除く取締役の報酬構成の比率の目安は以下の通りであります。

固定報酬 | 業績連動型金銭報酬 | 業績連動型株式報酬
概ね50％程度 ～70％程度 | 概ね40％程度 ～20％程度 | 概ね10％程度

ニ　報酬決定に関する手続き

役員報酬に関する決定プロセスの合理性、公正性、及び透明性を確保する目的を実現するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会においては、上記の目的に基づき委員長は筆頭独立社外取締役が務め、役員報酬の基本方針、報酬制度・体系、算定方式、個人別の報酬内容等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

取締役の報酬は、当該報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、監査役の協議に基づき決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2023年６月29日開催の第76回定時株主総会において、報酬限度額について、月額35百万円以内（使用人分給与は含まない）うち社外取締役は５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は15名（うち社外取締役は5名）であります。監査役については1996年６月27日開催の第49回定時株主総会において、報酬限度額について月額５百万円以内と決議いたしております。当該決議に係る監査役の員数は４名であります。

また、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別に、連続する３事業年度を業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託（本信託）に対して金90百万円を上限とする金銭を当社が拠出し、本信託を通じて社外取締役を除く各取締役に当社株式の交付を行うこと及び当該株式の交付は当社が取締役に付与するポイント数をもって行われるところ、その総数は、１事業年度当たり30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限とすることを決議いたしております。当該決議に係る取締役の員数は10名であります。

③　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分 | 報酬の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名）
固定報酬 | 業績連動型 金銭報酬 | 業績連動型 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 319 | 200 | 90 | 28 | 11
監査役 （社外監査役を除く。） | 23 | 23 | － | － | 1
社外役員 | 59 | 59 | － | － | 9

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 対象となる役員の員数（名）は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

3. 業績連動型株式報酬については、2017年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議において導入した業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしております。

純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたします。検証の結果、当事業年度においても一部銘柄について縮減を実行いたしました。

政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し適切に行使します。

なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内における協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 7 | 21
非上場株式以外の株式 | 12 | 5,314

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 21 | 持株会を通じた取得により増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 69
非上場株式以外の株式 | 2 | 121

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
大成建設(株) | 88,065 | 86,395 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無
1,413 | 570
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 300,150 | 300,150 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
1,187 | 952
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 215,700 | 215,700 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
1,079 | 818
名工建設(株) | 239,800 | 239,800 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
415 | 310
(株)ほくほくフィナンシャルグループ | 40,400 | 40,400 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
235 | 103
岡部(株) | 228,000 | 228,000 | 当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
214 | 194
第一建設工業(株) | 55,000 | 55,000 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
208 | 143
(株)建設技術研究所 | 66,200 | 94,600 | 業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度において一部売却しております。 | 有
200 | 223

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
鉄建建設(株) | 27,973 | 27,361 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無
128 | 68
五洋建設(株) | 68,992 | 67,307 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無
112 | 47
三井住友トラストグループ(株) | 16,000 | 16,000 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
78 | 59
(株)大林組 | 10,500 | 10,500 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 無
39 | 20
(株)デュアルタップ | － | 30,000 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。当事業年度において、売却しております。 | 無
－ | 36

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 425,700 | 425,700 | 金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
2,131 | 1,615
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 145,420 | 145,420 | 金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
575 | 461
金下建設(株) | 116,200 | 116,200 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
390 | 320
松井建設(株) | 161,700 | 161,700 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
256 | 143
西松建設(株) | 42,600 | 42,600 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 無
243 | 204
(株)ほくほくフィナンシャルグループ | 25,100 | 25,100 | 金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
146 | 64
(株)宮崎銀行 | 30,800 | 30,800 | 金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 有
54 | 101

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
(株)安藤・間 | 19,800 | 19,800 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 | 無
38 | 27

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証した方法を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

当社は、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、国土の安全と安心を実現する専門技術者集団として、社会から信頼される企業を目指しています。

中期経営計画「Raito2027」においては、当社の成長の源泉は「人」であり、「人がいなければ技術も進化しない」という強い認識のもと、「人財戦略」を経営基盤強化の最重要テーマとして掲げています。

この戦略を実現するため、「一人ひとりが高い判断力、技術力、倫理観を持つ人財」の育成を目標とし、以下の人的資本投資および環境整備を推進しています。

■人財の育成とエンゲージメントの強化

一律の教育から脱却し、外部機関（大学や研究所等）との人事交流や共同研究など、経営戦略に連動した成長分野への教育投資を強化しています。また、若手社員の孤独感を解消しノウハウを伝承するための「ディスカッションミーティング」の開催や、海外事業を担う若手向けの海外研修プログラムを通じたグローバル人財の育成に取り組んでおります。

■女性活躍と多様な人財の推進

ダイバーシティの推進による新しい価値の創造を目指し、技術職を中心とした女性総合職の採用や、エリア職から総合職への転換制度を整備しています。2027年度末までに女性管理職者数を25名とするKPIを設定し、女性のキャリア開発を積極的に支援しています。

■健康経営とウェルビーイングの推進

最大の資本である従業員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、「健康経営宣言」のもと、健康保険組合や産業医と連携したデータ分析による課題特定や、保健指導・各種健診費用の全額負担など、健康経営を支える社内体制を構築・運用しています。

②　従業員の給与等の決定方針

当社は、上記の人材戦略で掲げた「人がいなければ技術も進化しない」という価値観のもと、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限に発揮できるよう、公平かつ公正な評価と報酬制度を運用しています。

■評価制度と時間効率化の推進

考課者訓練の継続や標準的な業務プロファイルに基づく公平な評価を実施しています。また、労働時間の上限規制遵守を見据え、「時間管理と時間の効率化」を新たに評価項目に組み込み、社員の生産性向上に対する意識改革を図っています。

■賃金格差の解消

総合職と一般職の定義づけを明確化し、職群変更を積極的に推進することで、職群間の公平性を確保し、男女間の賃金格差の解消を目指しています。

■インセンティブと報酬制度の見直し

従業員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値の向上を株主の皆様と共有するため、従業員RS（譲渡制限付株式）の導入に向けた取り組みを進めるなど、インセンティブと報酬制度の継続的な見直しに取り組んでおります。

#### （２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
建設事業 | 1,392 | 〔420〕
その他 | 7 | 〔－〕
合計 | 1,399 | 〔420〕

（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,028 | 〔163〕 | 44.3 | 17.5 | 9,401 | △1.0

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 1,028 | 〔163〕
合計 | 1,028 | 〔163〕

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異

当連結会計年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異は、以下のとおりであります。

（提出会社）

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） | 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） | 男女の賃金の額の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.1 | 77.8 | 56.1 | 58.1 | 66.4

（注）１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

４　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。

５　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異を選択していないため、記載を省略しております。

なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。

６　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。