第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,947	29,975
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 40,484	※３ 40,737
電子記録債権	2,089	4,767
未成工事支出金	1,492	1,500
商品及び製品	24	28
材料貯蔵品	798	750
未収入金	763	185
その他	1,846	2,126
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	78,411	80,037
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	15,261	15,137
減価償却累計額	△6,639	△6,888
建物・構築物（純額）	8,622	8,248
機械、運搬具及び工具器具備品	※２ 33,946	36,353
減価償却累計額	△27,251	△29,231
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	6,695	7,121
土地	※４ 11,058	※４ 11,104
リース資産	200	180
減価償却累計額	△67	△92
リース資産（純額）	132	88
建設仮勘定	213	97
有形固定資産合計	26,722	26,661
無形固定資産
のれん	360	331
その他	284	293
無形固定資産合計	644	625
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,313	※１ 10,026
長期前払費用	35	42
破産更生債権等	6	6
繰延税金資産	563	－
退職給付に係る資産	4,088	5,578
その他	3,788	3,311
貸倒引当金	△365	△359
投資その他の資産合計	16,431	18,607
固定資産合計	43,798	45,893
資産合計	122,209	125,930

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,536	9,220
電子記録債務	7,626	7,600
短期借入金	1,447	1,737
未払法人税等	1,985	3,954
未成工事受入金	1,134	1,813
完成工事補償引当金	79	110
工事損失引当金	32	203
未払費用	2,986	4,282
その他	※２ 5,892	4,736
流動負債合計	31,721	33,660
固定負債
長期借入金	－	7
長期未払金	30	12
リース債務	114	83
繰延税金負債	708	325
再評価に係る繰延税金負債	769	758
役員株式給付引当金	129	136
その他	61	60
固定負債合計	1,813	1,384
負債合計	33,534	35,044
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	73,300	74,270
自己株式	△2,071	△3,567
株主資本合計	83,795	83,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,678	2,909
土地再評価差額金	※４ △1,059	※４ △1,058
為替換算調整勘定	1,895	2,482
退職給付に係る調整累計額	1,523	2,401
その他の包括利益累計額合計	4,037	6,735
非支配株主持分	841	880
純資産合計	88,674	90,886
負債純資産合計	122,209	125,930

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 121,170	※１ 139,027
兼業事業売上高	※１ 286	※１ 189
売上高合計	121,457	139,216
売上原価
完成工事原価	※２ 96,149	※２ 108,791
兼業事業売上原価	210	99
売上原価合計	96,360	108,890
売上総利益
完成工事総利益	25,021	30,235
兼業事業総利益	76	90
売上総利益合計	25,097	30,326
販売費及び一般管理費	※３,※４ 12,285	※３,※４ 13,124
営業利益	12,811	17,201
営業外収益
受取利息	121	161
受取配当金	299	203
受取ロイヤリティー	14	19
受取保険金	36	94
固定資産賃貸料	416	409
為替差益	－	128
持分法による投資利益	21	33
その他	175	194
営業外収益合計	1,085	1,246
営業外費用
支払利息	103	116
手形売却損	18	36
支払手数料	62	79
支払保証料	55	70
賃貸収入原価	324	322
為替差損	27	－
その他	136	109
営業外費用合計	727	735
経常利益	13,169	17,712
特別利益
固定資産売却益	※５ 375	※５ 74
投資有価証券売却益	789	176
特別利益合計	1,165	251
特別損失
固定資産除売却損	※６ 335	※６ 33
減損損失	－	※７ 541
投資有価証券売却損	29	30
関係会社株式評価損	－	63
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	364	670
税金等調整前当期純利益	13,969	17,293
法人税、住民税及び事業税	3,635	5,603
法人税等調整額	445	△805
法人税等合計	4,081	4,797
当期純利益	9,888	12,495
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△30	7
親会社株主に帰属する当期純利益	9,919	12,487

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	9,888	12,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	1,231
土地再評価差額金	△21	－
為替換算調整勘定	△156	423
退職給付に係る調整額	717	878
持分法適用会社に対する持分相当額	△197	194
その他の包括利益合計	※１,※２ 215	※１,※２ 2,728
包括利益	10,104	15,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,167	15,184
非支配株主に係る包括利益	△63	39

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,447	78,867	△4,951	86,483
当期変動額
剰余金の配当			△4,763		△4,763
親会社株主に帰属する当期純利益			9,919		9,919
自己株式の取得				△7,760	△7,760
自己株式の消却			△10,640	10,640	－
土地再評価差額金の取崩			△82		△82
株式給付信託による自己株式の交付					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,567	2,880	△2,687
当期末残高	6,119	6,447	73,300	△2,071	83,795

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,804	△1,120	2,217	805	3,706	905	91,094
当期変動額
剰余金の配当							△4,763
親会社株主に帰属する当期純利益							9,919
自己株式の取得							△7,760
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩		82			82		－
株式給付信託による自己株式の交付							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△21	△321	717	248	△63	185
当期変動額合計	△125	61	△321	717	331	△63	△2,419
当期末残高	1,678	△1,059	1,895	1,523	4,037	841	88,674

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,119	6,447	73,300	△2,071	83,795
当期変動額
剰余金の配当			△4,858		△4,858
親会社株主に帰属する当期純利益			12,487		12,487
自己株式の取得				△8,192	△8,192
自己株式の消却			△6,657	6,657	－
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株式給付信託による自己株式の交付				39	39
連結範囲の変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	970	△1,496	△525
当期末残高	6,119	6,447	74,270	△3,567	83,270

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,678	△1,059	1,895	1,523	4,037	841	88,674
当期変動額
剰余金の配当							△4,858
親会社株主に帰属する当期純利益							12,487
自己株式の取得							△8,192
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩		0			0		－
株式給付信託による自己株式の交付							39
連結範囲の変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,231	－	586	878	2,697	39	2,736
当期変動額合計	1,231	0	586	878	2,697	39	2,211
当期末残高	2,909	△1,058	2,482	2,401	6,735	880	90,886

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,969	17,293
減価償却費	3,050	3,062
のれん償却額	45	47
減損損失	－	541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△30	31
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△172	170
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	129	△203
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	6
受取利息及び受取配当金	△421	△365
支払利息	103	116
手形売却損	18	36
持分法による投資損益（△は益）	△21	△33
固定資産除売却損益（△は益）	△40	△40
投資有価証券売却損益（△は益）	△760	△146
関係会社株式評価損	－	63
関係会社清算損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,309	△2,704
未成工事支出金の増減額（△は増加）	8	△4
棚卸資産の増減額（△は増加）	20	53
仕入債務の増減額（△は減少）	△330	△1,381
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△664	678
その他	△8	△80
小計	13,596	17,137
利息及び配当金の受取額	424	369
利息の支払額	△103	△116
手形売却に伴う支払額	△18	△36
法人税等の支払額	△3,545	△3,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,354	13,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,719	△3,214
有形固定資産の売却による収入	1,283	351
無形固定資産の取得による支出	△51	△108
投資有価証券の取得による支出	△85	△131
投資有価証券の売却による収入	1,098	437
関係会社株式の取得による支出	－	△7
関係会社貸付金の回収による収入	4	4
投資不動産の売却による収入	280	－
保険積立金の積立による支出	△604	△461
保険積立金の払戻による収入	822	1,005
その他	75	237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,896	△1,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	192	227
長期借入れによる収入	－	7
長期借入金の返済による支出	△59	△62
自己株式の取得による支出	△7,760	△8,192
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19	△70
配当金の支払額	△4,752	△4,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,399	△12,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,986	△971
現金及び現金同等物の期首残高	34,933	30,947
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,947	※ 29,975

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）連結範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社やさしい手らいとは、清算結了により連結の範囲から除外しております。また、RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY は、Fecon Raito Underground

Construction Joint Stock Companyを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(3）非連結子会社の名称等

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結会社及び関連会社の数　　　1社

Fecon Corporation

(2）持分法非適用の理由

　持分法非適用の非連結子会社（㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ、FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITED）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち1社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業においては主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当連結会計年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る工事進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

　その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

（その他）

　その他の事業は主に商品・資材販売を中心とした建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その超過収益力の効果が及ぶ期間に亘って均等償却しております。また重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高	107,373	124,062
内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高	49,749	51,876

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

　工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。

　工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②主要な仮定

　工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214百万円及び145,060株であり、当連結会計年度末196百万円及び129,162株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,957百万円	4,032百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	169百万円	－百万円
計	169	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
その他流動負債	59百万円	－百万円
計	59	－

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	316百万円	103百万円
完成工事未収入金等	13,708	20,505
契約資産	26,458	20,128

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。	再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－百万円	1,109百万円

６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント等の総額	11,142百万円	12,017百万円
借入実行残高	769	1,406
差引額	10,372	10,611

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
32百万円	175百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給与手当	5,936百万円	6,443百万円
退職給付費用	223	154
貸倒引当金繰入額	△9	△9

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
872百万円	911百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物	2百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具備品	10	14
土地	361	59
計	375	74

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物	318百万円	2百万円
機械、運搬具及び工具備品	10	3
土地	1	－
計	330	6

　　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物	3百万円	27百万円
機械、運搬具及び工具備品	1	0
計	4	27

※７　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県名古屋市中村区	賃貸不動産	建物・構築物、土地等

賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、収益性が低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物・構築物541百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	713百万円	1,874百万円
組替調整額	△760	△76
計	△46	1,798
為替換算調整勘定：
当期発生額	△156	423
組替調整額	－	－
計	△156	423
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,174	1,561
組替調整額	△115	△275
計	1,059	1,286
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△197	194
組替調整額	－	－
計	△197	194
法人税等及び税効果調整前合計	658	3,703
法人税等及び税効果額	△442	△974
その他の包括利益合計	215	2,728

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△46百万円	1,798百万円
法人税等及び税効果額	△78	△566
法人税等及び税効果調整後	△125	1,231
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△21	－
法人税等及び税効果調整後	△21	－
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	△156	423
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△156	423
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	1,059	1,286
法人税等及び税効果額	△341	△408
法人税等及び税効果調整後	717	878
持分法適用会社に対する持分相当額：
法人税等及び税効果調整前	△197	194
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	△197	194
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	658	3,703
法人税等及び税効果額	△442	△974
法人税等及び税効果調整後	215	2,728

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	52,145,450	－	6,677,900	45,467,550

（注）　普通株式の減少6,677,900株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	4,107,272	3,513,493	6,677,900	942,865

（注）　１.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式145,060株が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加3,513,493株は、自己株式の取得による増加3,512,900株及び単元未満株式の買取による増加593株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の減少6,677,900株は自己株式の消却によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,372	70	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,390	30	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　１.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,126	70	2025年３月31日	2025年６月27日
（注）　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	45,467,550	－	2,497,100	42,970,450

（注）　普通株式の減少2,497,100株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	942,865	2,503,905	2,512,998	933,772

（注）　１.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首145,060株、当連結会計年度末129,162株）が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加2,503,905株は、自己株式の取得による増加2,503,800株及び単元未満株式の買取による増加105株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の減少2,512,998株は自己株式の消却2,497,100株及び役員向け株式交付信託による減少15,898株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,126	70	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,732	40	2025年９月30日	2025年12月２日

（注）　１.2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,427	105	2026年３月31日	2026年６月26日
（注）　2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金預金	30,947	百万円	29,975	百万円
現金及び現金同等物	30,947		29,975

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	8	７
１年超	16	16
合計	25	23

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

  　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	40,484
△貸倒引当金(※2)	△33
	40,450	40,446	△3
(2）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式	3,798 3,818	3,798 3,261	－ △556
資産計	48,067	47,506	△560

  　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	40,737
△貸倒引当金(※2)	△33
	40,703	40,697	△6
(2）投資有価証券(※3) その他有価証券 関連会社株式	5,314 3,952	5,314 3,209	－ △742
資産計	49,971	49,222	△749

  (※1)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  (※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  (※3)市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	161	102
投資有限責任組合	535	656
合計	697	759

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	29,177	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	40,267	216	－	－
電子記録債権	2,089
合計	71,534	216	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	29,955	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	40,527	209	－	－
電子記録債権	4,767
合計	75,250	209	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超２年以内  (百万円）	２年超３年以内  (百万円）	３年超４年以内  (百万円）	４年超５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,447	－	－	－	－	－
長期借入金	59	－	－	－	－	－
リース債務	42	54	43	15	0	－
合計	1,549	54	43	15	0	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超２年以内  (百万円）	２年超３年以内  (百万円）	３年超４年以内  (百万円）	４年超５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
短期借入金	1,737	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	7
リース債務	152	64	17	1	0	－
合計	1,889	64	17	1	0	7

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,551	－	－	3,551
投資信託	－	246	－	246
資産計	3,551	246	－	3,798

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,314	－	－	5,314
投資信託	－	－	－	－
資産計	5,314	－	－	5,314

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	40,446	－	40,446
投資有価証券
関連会社株式	3,261	－	－	3,261
資産計	3,261	40,446	－	43,707

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	40,697	－	40,697
投資有価証券
関連会社株式	3,209	－	－	3,209
資産計	3,209	40,697	－	43,907

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,551	1,194	2,357
	(2）その他	－	－	－
	小計	3,551	1,194	2,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	246	276	△30
	小計	246	276	△30
合計		3,798	1,470	2,327

　注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額535百万円）であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,314	1,200	4,113
	(2）その他	－	－	－
	小計	5,314	1,200	4,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,314	1,200	4,113

　注）また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資有限責任組合（連結貸借対照表計上額656百万円）であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,098	789	29
(2）その他	－	－	－
合計	1,098	789	29

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	191	176	－
(2）その他	246	－	30
合計	437	176	30

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

投資有価証券（関係会社株式）について63百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,399百万円	7,703百万円
勤務費用	447	393
利息費用	50	129
数理計算上の差異の発生額	△931	88
退職給付の支払額	△261	△201
退職給付債務の期末残高	7,703	8,113

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	11,327百万円	11,792百万円
期待運用収益	155	154
数理計算上の差異の発生額	242	1,650
事業主からの拠出額	257	262
退職給付の支払額	△191	△167
年金資産の期末残高	11,792	13,691

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,703百万円	8,113百万円
年金資産	△11,792	△13,691
	△4,088	△5,578
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,088	△5,578
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	－ △4,088	－ △5,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,088	△5,578

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	447百万円	393百万円
利息費用	50	129
期待運用収益	△155	△154
数理計算上の差異の費用処理額	△106	△266
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	226	93

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	8百万円	8百万円
数理計算上の差異	△1,068	△1,295
合　計	△1,059	△1,286

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	△31百万円	△22百万円
未認識数理計算上の差異	△2,189	△3,485
合　計	△2,220	△3,507

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	35％	35％
株式	44	47
現金及び預金	6	7
その他	13	11
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.7％	1.7％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.4％	2.2％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度152百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	29百万円		27百万円
未払賞与否認	513		636
貸倒引当金繰入否認	125		124
工事損失引当金繰入否認	10		64
繰越欠損金	706		245
減損損失否認	149		296
関係会社支援損失否認	935		935
関係会社株式評価損否認	419		439
その他	1,192		1,499
繰延税金資産小計	4,081		4,269
評価性引当額	△2,884		△2,215
繰延税金資産合計	1,197		2,053
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△409		△628
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△672		△1,239
圧縮記帳積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他	△33		△284
繰延税金負債合計	△1,342		△2,379
繰延税金資産（負債）の純額	△145		△325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△3.8
税額控除			△0.5
持分法投資損益等			△0.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は129百万円、固定資産売却益は364百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は317百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は107百万円、固定資産売却益は59百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は２百万円（特別損失に計上）、減損損失は541百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,126	7,582
	期中増減額	△543	△908
	期末残高	7,582	6,673
期末時価		10,054	10,125

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（658百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,013百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11百万円）であり、主な減少額は減損損失（541百万円）、減価償却費（192百万円）及び不動産売却（181百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	34,706	－	34,706
基礎・地盤改良工事	52,487	－	52,487
補修・補強工事	9,656	－	9,656
環境・修復工事	1,284	－	1,284
一般土木工事	4,980	－	4,980
建築工事	16,463	－	16,463
その他工事	1,592	－	1,592
その他	－	270	270
顧客との契約から生じる収益	121,170	270	121,440
その他の収益	－	16	16
外部顧客への売上高	121,170	286	121,457

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	39,348	－	39,348
基礎・地盤改良工事	62,689	－	62,689
補修・補強工事	8,589	－	8,589
環境・修復工事	2,322	－	2,322
一般土木工事	3,352	－	3,352
建築工事	20,954	－	20,954
その他工事	1,770	－	1,770
その他	－	173	173
顧客との契約から生じる収益	139,027	173	139,201
その他の収益	－	15	15
外部顧客への売上高	139,027	189	139,216

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,117百万円	16,114百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,114	25,376
契約資産(期首残高)	19,265	26,458
契約資産(期末残高)	26,458	20,128
契約負債(期首残高)	1,799	1,134
契約負債(期末残高)	1,134	1,813

（注）１　顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。

２　契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

３　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行義務に配分された取引価格の総額は、前連結会計年度87,195百万円、当連結会計年度91,929百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね１年程度で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	121,170	286	121,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	1,122	1,163
計	121,211	1,409	122,621
セグメント費用	108,423	1,387	109,810
セグメント利益	12,788	22	12,810
セグメント資産	82,930	1,096	84,027
その他の項目
減価償却費	3,025	24	3,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,785	72	4,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	139,027	189	139,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	927	927
計	139,027	1,117	140,144
セグメント費用	121,873	1,070	122,944
セグメント利益	17,153	46	17,200
セグメント資産	83,159	1,422	84,582
その他の項目
減価償却費	3,036	26	3,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,572	8	3,580

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,211	139,027
「その他」の区分の売上高	1,409	1,117
セグメント間取引消去	△1,163	△927
連結財務諸表の売上高	121,457	139,216

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,788	17,153
「その他」の区分の利益	22	46
セグメント間取引消去	0	1
連結財務諸表の営業利益	12,811	17,201

（単位：百万円）

資産		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		82,930	83,159
「その他」の区分の資産		1,096	1,422
全社資産		39,300	42,367
その他の調整額		△1,117	△1,018
連結財務諸表の資産合計		122,209	125,930

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	3,025	3,036	24	26	－	－	3,050	3,062
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	4,785	3,572	72	8	－	－	4,857	3,580

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
110,478	7,613	3,365	121,457

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高 　（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
123,181	11,358	4,676	139,216

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	建設事業
減損損失	541	－	541

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	45	－	－	45
当期末残高	360	－	－	360

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	47	－	－	47
当期末残高	331	－	－	331

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,972.70円	2,141.13円
１株当たり当期純利益金額	214.30	288.50

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	9,919	12,487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,919	12,487
普通株式の期中平均株式数（株）	46,285,169	43,283,968

　（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当連結会計年度末 （2026年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円）	88,674	90,886
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	841	880
（うち非支配株主持分（百万円））	（841）	（880）
普通株式に係る純資産額（百万円）	87,833	90,005
普通株式の発行済株式数（株）	45,467,550	42,970,450
普通株式の自己株式数（株）	942,865	933,772
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	44,524,685	42,036,678

　（注)４　役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,060株、当連結会計年度129,162株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,060株、当連結会計年度135,276株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,447	1,737	7.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	59	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	42	152	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	－	7	6.0	2032年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	114	83	－	2027年～2030年
合計	1,663	1,981	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　連結貸借対照表では、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務は、流動負債のその他に含めて計上しております。

４　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	64	17	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円）	65,063	139,216
税金等調整前 中間（当期）純利益金額　　　　（百万円）	7,082	17,293
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額　　　　（百万円）	5,015	12,487
１株当たり中間（当期）純利益金額　（円）	114.55	288.50

②訴訟

当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。