２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,215	22,944
受取手形	256	68
電子記録債権	2,043	4,633
完成工事未収入金	32,698	33,149
未成工事支出金	1,295	1,391
材料貯蔵品	608	523
未収入金	905	299
前払費用	238	274
立替金	521	52
その他	279	226
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	58,030	63,531
固定資産
有形固定資産
建物	11,755	11,588
減価償却累計額	△4,240	△4,469
建物（純額）	7,515	7,118
構築物	2,282	2,323
減価償却累計額	△1,800	△1,782
構築物（純額）	481	540
機械及び装置	23,863	25,408
減価償却累計額	△19,951	△21,199
機械及び装置（純額）	3,911	4,208
車両運搬具	283	335
減価償却累計額	△204	△240
車両運搬具（純額）	78	94
工具器具・備品	4,490	4,501
減価償却累計額	△3,949	△4,091
工具器具・備品（純額）	540	409
土地	10,515	10,561
リース資産	64	47
減価償却累計額	△43	△26
リース資産（純額）	21	20
建設仮勘定	213	72
有形固定資産合計	23,278	23,028
無形固定資産
ソフトウエア	263	265
無形固定資産合計	263	265

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,354	5,992
関係会社株式	6,674	6,517
従業員に対する長期貸付金	0	1
関係会社長期貸付金	600	599
破産更生債権等	6	6
長期前払費用	27	33
前払年金費用	1,933	2,145
繰延税金資産	544	768
その他	3,544	3,082
貸倒引当金	△363	△357
投資その他の資産合計	17,324	18,791
固定資産合計	40,867	42,085
資産合計	98,898	105,617
負債の部
流動負債
支払手形	960	256
電子記録債務	7,626	7,600
工事未払金	8,273	7,614
リース債務	15	8
未払金	622	853
未払費用	2,346	2,772
未払法人税等	1,691	3,771
未成工事受入金	994	1,589
預り金	122	126
関係会社預り金	－	7,024
完成工事補償引当金	74	106
工事損失引当金	32	203
設備関係支払手形	317	221
その他	4,466	3,293
流動負債合計	27,545	35,442
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	769	758
リース債務	12	12
役員株式給付引当金	129	136
その他	13	11
固定負債合計	924	919
負債合計	28,470	36,362

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金
資本準備金	6,358	6,358
資本剰余金合計	6,358	6,358
利益剰余金
利益準備金	1,221	1,221
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	9	8
別途積立金	15,258	15,258
繰越利益剰余金	42,914	42,005
利益剰余金合計	59,403	58,494
自己株式	△2,071	△3,567
株主資本合計	69,809	67,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,678	2,909
土地再評価差額金	△1,059	△1,058
評価・換算差額等合計	618	1,850
純資産合計	70,428	69,255
負債純資産合計	98,898	105,617

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	101,304	115,255
売上高合計	101,304	115,255
売上原価
完成工事原価	79,303	88,714
売上原価合計	79,303	88,714
売上総利益
完成工事総利益	22,000	26,540
売上総利益合計	22,000	26,540
販売費及び一般管理費
役員報酬	396	402
従業員給料手当	5,059	5,510
退職給付費用	198	133
法定福利費	796	848
福利厚生費	142	147
修繕維持費	11	21
事務用品費	234	260
通信交通費	513	526
動力用水光熱費	50	50
研究開発費	872	911
広告宣伝費	24	33
貸倒引当金繰入額	△7	△5
交際費	80	86
寄付金	24	29
地代家賃	395	395
減価償却費	346	396
租税公課	473	399
保険料	73	115
雑費	949	1,150
販売費及び一般管理費合計	10,638	11,414
営業利益	11,361	15,126
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	298	297
受取ロイヤリティー	14	19
受取保険金	3	34
固定資産賃貸料	414	407
為替差益	6	91
雑収入	147	170
営業外収益合計	908	1,044

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業外費用
支払利息	1	37
支払手数料	62	79
手形売却損	18	36
支払保証料	54	67
賃貸収入原価	324	322
雑支出	121	92
営業外費用合計	582	636
経常利益	11,688	15,534
特別利益
固定資産売却益	※１ 381	※１ 96
投資有価証券売却益	789	176
特別利益合計	1,171	273
特別損失
固定資産除売却損	※２ 343	※２ 33
減損損失	－	541
投資有価証券売却損	29	30
関係会社株式評価損	－	63
関係会社清算損	－	22
特別損失合計	372	692
税引前当期純利益	12,486	15,116
法人税、住民税及び事業税	3,279	5,310
法人税等調整額	444	△801
法人税等合計	3,723	4,508
当期純利益	8,762	10,607

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		22,150	27.9	23,141	26.1
労務費		476	0.6	569	0.6
（うち労務外注費）		（－）	（－）	（－）	（－）
外注費		34,741	43.8	41,066	46.3
経費		21,935	27.6	23,936	27.0
（うち人件費）		（5,681)	（7.1）	（6,000)	（6.8）
計		79,303	100.0	88,714	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	11	15,258	49,636	66,127	△4,951	73,653
当期変動額
剰余金の配当							△4,763	△4,763		△4,763
当期純利益							8,762	8,762		8,762
圧縮記帳積立金の取崩					△2		2	－		－
自己株式の取得									△7,760	△7,760
自己株式の消却							△10,640	△10,640	10,640	－
土地再評価差額金の取崩							△82	△82		△82
株式給付信託による自己株式の交付										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	△6,722	△6,724	2,880	△3,844
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	9	15,258	42,914	59,403	△2,071	69,809

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,804	△1,120	683	74,336
当期変動額
剰余金の配当				△4,763
当期純利益				8,762
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				△7,760
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩		82	82	－
株式給付信託による自己株式の交付				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△21	△147	△147
当期変動額合計	△125	61	△64	△3,908
当期末残高	1,678	△1,059	618	70,428

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,119	6,358	6,358	1,221	9	15,258	42,914	59,403	△2,071	69,809
当期変動額
剰余金の配当							△4,858	△4,858		△4,858
当期純利益							10,607	10,607		10,607
圧縮記帳積立金の取崩					△0		0	－		－
自己株式の取得									△8,192	△8,192
自己株式の消却							△6,657	△6,657	6,657	－
土地再評価差額金の取崩							△0	△0		△0
株式給付信託による自己株式の交付									39	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	△908	△909	△1,496	△2,405
当期末残高	6,119	6,358	6,358	1,221	8	15,258	42,005	58,494	△3,567	67,404

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,678	△1,059	618	70,428
当期変動額
剰余金の配当				△4,858
当期純利益				10,607
圧縮記帳積立金の取崩				－
自己株式の取得				△8,192
自己株式の消却				－
土地再評価差額金の取崩		0	0	－
株式給付信託による自己株式の交付				39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,231	－	1,231	1,231
当期変動額合計	1,231	0	1,232	△1,173
当期末残高	2,909	△1,058	1,850	69,255

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料貯蔵品、仕掛品

　先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当事業年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

　その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

　商品・資材販売については建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高	90,575	104,113
内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高	40,512	47,027

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。これらの保証に基づく保証限度額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
RAITO,INC.	1,794百万円	RAITO,INC.	1,918百万円
	(US$12百万)		(US$12百万)
Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company	747百万円 (US$5百万)	Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company	1,599百万円 (US$10百万)

２　債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	－百万円	1,109百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000	8,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び工具器具	15	37
車両運搬具	1	－
土地	361	59
計	381	96

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物	326百万円	2百万円
機械装置及び工具器具	0	－
車両運搬具	－	3
備品	10	0
土地	1	－
計	338	6

　　　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物	3百万円	27百万円
機械装置及び工具器具	0	0
備品	1	0
計	4	27

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,763	3,261	1,498
合計	1,763	3,261	1,498

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,763	3,209	1,446
合計	1,763	3,209	1,446

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式	4,911	4,754

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金否認	288百万円		476百万円
未払賞与否認	456		581
貸倒引当金繰入否認	124		123
工事損失引当金繰入否認	10		64
減損損失否認	135		282
関係会社支援損失否認	935		935
関係会社株式評価損否認	419		439
その他	1,358		1,284
繰延税金資産小計	3,729		4,186
評価性引当額	△2,253		△1,954
繰延税金資産合計	1,476		2,232
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△672		△1,239
圧縮記帳積立金	△4		△4
その他	△33		－
繰延税金負債合計	△931		△1,464
繰延税金資産（負債）の純額	544		768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券）
大成建設(株)	88,065	1,413
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス	300,150	1,187
(株)三井住友フィナンシャルグループ	215,700	1,079
名工建設(株)	239,800	415
(株)ほくほくフィナンシャルグループ	40,400	235
岡部(株)	228,000	214
第一建設工業(株)	55,000	208
(株)建設技術研究所	66,200	200
鉄建建設(株)	27,973	128
五洋建設(株)	68,992	112
三井住友トラストグループ(株)	16,000	78
その他（８銘柄）	17,657	60
計	1,363,937	5,336

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） （その他有価証券）
ＨＰＲ投資事業有限責任組合	621,424,300	656
計	621,424,300	656

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	11,755	529	696 (541)	11,588	4,469	367	7,118
構築物	2,282	114	72	2,323	1,782	45	540
機械及び装置	23,863	2,071	527	25,408	21,199	1,685	4,208
車両運搬具	283	65	13	335	240	44	94
工具器具・備品	4,490	177	166	4,501	4,091	293	409
土地	10,515 [376]	210	164	10,561 [329]	－	－	10,561
リース資産	64	15	33	47	26	9	20
建設仮勘定	213	869	1,010	72	－	－	72
有形固定資産計	53,468	4,053	2,683	54,838	31,809	2,445	23,028
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	430	165	99	265
無形固定資産計	－	－	－	430	165	99	265
長期前払費用	424	56	443	36	3	50	33

（注）　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　　　基礎・地盤改良工事用機械

２　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。

イ　販売費及び一般管理費に計上した金額	396百万円
ロ　営業外費用に計上した金額	194百万円
ハ　工事原価に計上した金額	2,004百万円

５　長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。

６　土地の当期首残高及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	396	－	5	391
完成工事補償引当金	74	88	56	106
工事損失引当金	32	183	13	203
役員株式給付引当金	129	28	21	136

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。