(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や原油価格安によるコスト低減等により、一部の企業業況判断では慎重さもみられるものの、企業収益に改善がみられ、おおむね緩やかな景気回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少傾向にある中で、住宅建設はおおむね横ばいで推移しましたが、杭施工における問題が発生し、当業界の信用への影響が危惧されております。また、引き続き労務単価や建設資材価格の上昇が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
この様な情勢のなか、当社は安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は売上高7,540百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は474百万円（前年同期比9.3％増）、当期純損失は11百万円（前年同期262百万円利益）となりました。
営業の部門別の状況は次の通りであります。
［建築部門］
厳しい受注環境の中、受注獲得および収益力の強化、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高4,384百万円（前年同期比4.8％増）、完成工事高4,305百万円（前年同期比2.0％増）、同総利益258百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
［不動産事業部門］
不動産賃貸事業において堅調な収入を確保し企画事業においても販売戸数増加に努力してまいりました結果、不動産事業収入2,418百万円（前年同期比12.4％増）、同総利益497百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
［金属製品部門］
前事業年度からの事業拡大により売上が好調に推移いたしましたが、固定資産の修繕費増加により、金属製品売上高399百万円（前年同期比15.1％増）、同総利益7百万円（前年同期比71.1％減）となりました。
［その他事業］
その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高416百万円（前年同期比4.5％増）、同総利益16百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、棚卸資産の増加により2,077百万円（前年同期1,621百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは899百万円の収入（前年同期1,351百万円の支出）となりました。
これは主に、不動産事業支出金の減少334百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出（前年同期151百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出263百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出（前年同期517百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額88百万円によるものであります。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
(1）建築事業
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
建築工事 |
1,799,758 |
4,185,544 |
5,985,302 |
4,220,365 |
1,764,936 |
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
1,764,936 |
4,384,940 |
6,149,876 |
4,305,946 |
1,843,930 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
建築工事 |
22.3 |
77.7 |
100 |
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
44.8 |
55.2 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
建築工事 |
1,110 |
4,219,255 |
4,220,365 |
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
272,824 |
4,033,121 |
4,305,946 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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太産工業㈱・千葉興産㈱ |
太産工業㈱本社建替計画（仮称） ドミール池上 |
新築工事 |
|
㈱井門コーポレーション |
井門立川曙町ビル |
改修工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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㈱後藤国際商業研究所 |
高輪４丁目プロジェクト |
新築工事 |
|
㈱くらしの友 |
くらしの友東戸塚ビル２期 |
コンバージョン工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 太産工業㈱・千葉興産㈱ |
690百万円 16.4％ |
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㈱井門コーポレーション |
480百万円 11.4％ |
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当事業年度 ㈱くらしの友 |
479百万円 11.1％ |
④ 次期繰越工事高（平成28年３月31日現在）
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区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
194,465 |
1,649,465 |
1,843,930 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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鈴エステート㈱ |
ＳＵＺＵＰＲＯＪＥＣＴ工事 |
平成28年11月 |
完成予定 |
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大田区 |
大田区東六郷小学校校舎改築工事 |
平成28年12月 |
完成予定 |
(2）不動産事業
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項目 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （千円） |
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不動産賃貸収入 |
604,943 |
631,236 |
|
不動産手数料収入 |
21,069 |
16,337 |
|
不動産販売収入 |
1,525,592 |
1,771,120 |
|
合計 |
2,151,605 |
2,418,694 |
(3）金属製品事業
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （千円） |
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車両ブレーキ製品 |
52,847 |
53,042 |
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その他 |
294,377 |
346,523 |
|
合計 |
347,225 |
399,566 |
(4）その他事業
|
項目 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （千円） |
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ホテル事業 |
389,479 |
408,437 |
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保険代理店売上 |
8,683 |
7,567 |
|
合計 |
398,163 |
416,004 |
当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、以下の事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社の主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）災害によるリスク
災害の発生により当社賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に影響がある可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当事業年度において、特記すべき事項はありません。
当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この財務諸表にあたり、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2）財政状態の分析
当事業年度末における資産につきましては、総資産の額が11,302百万円となり前事業年度末に比べ513百万円の減少となりました。
主な要因としては、長期貸付金の減少465百万円によるものであります。
負債につきましては、負債合計の額が2,026百万円となり前事業年度末と比べ374百万円の減少となりました。
主な要因としては、工事未払金の減少407百万円によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計の額が9,276百万円となり前事業年度末と比べ139百万円の減少となりました。
主な要因としては、利益剰余金の減少99百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、棚卸資産の増加により2,077百万円（前年同期1,621百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは899百万円の収入（前年同期1,351百万円の支出）となりました。
これは主に、不動産事業支出金の減少334百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出（前年同期151百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出263百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出（前年同期517百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額88百万円によるものであります。
(4）経営成績の分析
経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](１)業績の項目を参照願います。