１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,621,831	2,077,476
受取手形	※ 21,942	※ 29,307
完成工事未収入金	977,394	741,623
不動産事業未収入金	12,578	7,236
売掛金	78,930	65,697
未成工事支出金	35,386	33,387
販売用不動産	829,514	691,034
不動産事業支出金	976,112	641,895
商品及び製品	16,709	18,869
原材料及び貯蔵品	11,357	10,427
仕掛品	7,578	10,426
短期貸付金	1,000	20,000
繰延税金資産	7,631	22,727
その他	38,468	83,998
貸倒引当金	-	△1,255
流動資産合計	4,636,436	4,452,853
固定資産
有形固定資産
建物	3,417,560	3,514,115
減価償却累計額	△1,403,148	△1,497,210
建物（純額）	2,014,412	2,016,904
構築物	90,171	97,312
減価償却累計額	△64,115	△67,324
構築物（純額）	26,055	29,987
機械及び装置	155,512	161,950
減価償却累計額	△127,090	△134,909
機械及び装置（純額）	28,421	27,040
車両運搬具	49,306	51,316
減価償却累計額	△39,261	△41,506
車両運搬具（純額）	10,044	9,810
工具器具・備品	108,351	109,689
減価償却累計額	△87,408	△91,912
工具器具・備品（純額）	20,943	17,777
土地	3,986,395	4,128,030
リース資産	29,700	29,700
減価償却累計額	△6,529	△9,689
リース資産（純額）	23,171	20,011
有形固定資産合計	6,109,443	6,249,562
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	2,911	3,610
水道施設利用権	56	32
無形固定資産合計	48,471	49,147

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	351,977	294,505
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	800	800
長期貸付金	562,709	97,489
関係会社長期貸付金	78,068	77,571
長期前払費用	719	508
繰延税金資産	46,458	69,674
その他	20,748	21,396
貸倒引当金	△42,000	△13,000
投資その他の資産合計	1,021,481	550,946
固定資産合計	7,179,396	6,849,655
資産合計	11,815,833	11,302,509
負債の部
流動負債
工事未払金	873,312	466,137
買掛金	46,822	46,564
リース債務	3,702	3,825
未払金	61,334	107,124
未払費用	21,497	21,280
未払法人税等	88,467	4,986
未成工事受入金	235,180	250,480
不動産事業受入金	-	17,800
預り金	25,479	24,796
前受収益	47,441	48,208
賞与引当金	3,307	3,294
完成工事補償引当金	800	700
その他	22,122	28,238
流動負債合計	1,429,467	1,023,437
固定負債
退職給付引当金	150,704	165,629
役員退職慰労引当金	120,216	129,816
長期預り保証金	679,513	690,825
リース債務	19,434	15,608
その他	1,168	938
固定負債合計	971,037	1,002,819
負債合計	2,400,504	2,026,256

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
資本剰余金合計	310,093	310,093
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	1,829,428	1,730,104
利益剰余金合計	9,106,928	9,007,604
自己株式	△397,195	△397,290
株主資本合計	9,329,826	9,230,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,502	45,844
評価・換算差額等合計	85,502	45,844
純資産合計	9,415,328	9,276,252
負債純資産合計	11,815,833	11,302,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	4,220,365	4,305,946
不動産事業収入	2,151,605	2,418,694
金属製品売上高	347,225	399,566
兼業事業売上高	398,163	416,004
売上高合計	7,117,359	7,540,211
売上原価
完成工事原価	4,050,160	4,047,316
不動産事業売上原価	1,639,460	1,921,348
金属製品原価	322,488	392,422
兼業事業売上原価	381,835	399,288
売上原価合計	6,393,945	6,760,376
売上総利益
完成工事総利益	170,204	258,629
不動産事業総利益	512,144	497,345
金属製品総利益	24,736	7,143
兼業事業総利益	16,327	16,716
売上総利益合計	723,413	779,835
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,201	126,006
従業員給料手当	59,809	59,772
退職金	1,708	20
退職給付費用	3,746	2,187
役員退職慰労引当金繰入額	9,266	9,600
法定福利費	12,921	11,566
福利厚生費	2,738	4,873
修繕維持費	4,767	3,483
事務用品費	4,663	5,021
通信交通費	3,284	3,974
動力用水光熱費	60	61
広告宣伝費	294	759
貸倒引当金繰入額	△60	1,255
交際費	423	1,495
地代家賃	89	89
減価償却費	9,805	7,475
租税公課	28,341	23,362
保険料	283	229
雑費	43,468	41,360
販売費及び一般管理費合計	300,814	302,593
営業利益	422,599	477,241

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 3,599	※１ 3,482
受取配当金	6,380	7,326
その他	5,533	3,174
営業外収益合計	15,512	13,982
営業外費用
支払利息	4,050	3,654
社債利息	103	-
貸倒引当金繰入額	-	13,000
その他	40	85
営業外費用合計	4,193	16,740
経常利益	433,918	474,484
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 3,772
特別利益合計	-	3,772
特別損失
債権譲渡損	-	491,600
損害賠償金	-	13,890
特別損失合計	-	505,491
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	433,918	△27,234
法人税、住民税及び事業税	163,000	2,000
法人税等調整額	8,059	△18,004
法人税等合計	171,059	△16,004
当期純利益又は当期純損失（△）	262,859	△11,229

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	252,498	6.2	158,849	3.9
労務費	382,322	9.4	273,961	6.8
外注費	2,813,766	69.5	2,979,555	73.6
経費	601,573	14.9	634,950	15.7
（うち人件費）	(436,799)	(10.8)	(448,391)	(11.0)
計	4,050,160	100.0	4,047,316	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	1,347,336	82.2	1,669,316	86.9
減価償却費	75,317	4.6	77,525	4.0
租税公課	51,152	3.1	52,132	2.7
維持修繕費	92,293	5.6	51,124	2.7
その他経費	73,360	4.5	71,250	3.7
計	1,639,460	100.0	1,921,348	100.0

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	117,770	35.4	134,340	33.1
労務費	89,170	26.8	110,611	27.2
外注費	77,228	23.2	92,532	22.8
経費	48,139	14.5	68,769	16.9
当期製造費用	332,308	100.0	406,253	100.0
期首仕掛品たな卸高	7,302		7,578
期末仕掛品たな卸高	7,578		10,426
当期製品製造原価	332,032		403,405
売上原価
期首製品たな卸高	15,385		16,092
他勘定振替高	8,836		8,774
期末製品たな卸高	16,092		18,301
製品売上原価	322,488		392,422

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	77,933	20.4	80,116	20.1
労務費	136,089	35.6	131,131	32.8
経費	167,811	43.9	188,040	47.1
計	381,835	100.0	399,288	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,654,666	8,932,166	△397,122	9,155,137
当期変動額
剰余金の配当					△88,096	△88,096		△88,096
当期純利益					262,859	262,859		262,859
自己株式の取得							△73	△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	174,762	174,762	△73	174,688
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,829,428	9,106,928	△397,195	9,329,826

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,826	40,826	9,195,964
当期変動額
剰余金の配当			△88,096
当期純利益			262,859
自己株式の取得			△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,675	44,675	44,675
当期変動額合計	44,675	44,675	219,364
当期末残高	85,502	85,502	9,415,328

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,829,428	9,106,928	△397,195	9,329,826
当期変動額
剰余金の配当					△88,094	△88,094		△88,094
当期純損失（△）					△11,229	△11,229		△11,229
自己株式の取得							△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△99,324	△99,324	△94	△99,418
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,730,104	9,007,604	△397,290	9,230,407

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	85,502	85,502	9,415,328
当期変動額
剰余金の配当			△88,094
当期純損失（△）			△11,229
自己株式の取得			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,657	△39,657	△39,657
当期変動額合計	△39,657	△39,657	△139,076
当期末残高	45,844	45,844	9,276,252

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	433,918	△27,234
減価償却費	122,655	124,991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	14,255
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,607	14,925
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,266	9,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,294	△12
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	300	△100
受取利息及び受取配当金	△9,979	△10,808
支払利息	4,153	3,654
有形固定資産除却損	40	81
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△3,772
固定資産受贈益	△800	-
債権譲渡損	-	491,600
売上債権の増減額（△は増加）	△686,431	258,291
未成工事支出金の増減額（△は増加）	2,177	1,998
販売用不動産の増減額（△は増加）	△829,514	138,480
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△267,275	334,217
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△956	△4,089
仕入債務の増減額（△は減少）	336,719	△407,433
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△194,306	15,300
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△10,300	17,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,835	80,848
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,374	△1,767
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,086	3,144
その他の固定負債の増減額（△は減少）	308	△229
その他	△1	-
小計	△1,151,146	1,053,740
利息及び配当金の受取額	9,979	10,272
利息の支払額	△4,205	△3,654
法人税等の支払額	△206,360	△160,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,351,732	899,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△254,738	△263,456
有形固定資産の売却による収入	-	3,434
投資有価証券の取得による支出	△2,296	△2,491
投資有価証券の売却による収入	6,668	-
貸付けによる支出	-	△97,360
貸付金の回収による収入	126,961	10,476
その他	△28,575	△2,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,981	△351,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△360,000	-
社債の償還による支出	△66,000	-
自己株式の取得による支出	△73	△94
配当金の支払額	△88,037	△88,481
リース債務の返済による支出	△2,932	△3,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△517,042	△92,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,020,757	455,644
現金及び現金同等物の期首残高	3,642,589	1,621,831
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,621,831	※ 2,077,476

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法

　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、3,322,416千円であります。

(５)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これによる繰延税金資産及び利益剰余金に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	34,349千円	22,110千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	2,352千円		2,045千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－	14
土地	－	3,758
計	－	3,772

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	476,096	95	－	476,191

（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,858	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	35,238	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月16日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	476,191	110	－	476,301

（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成27年９月30日	平成27年12月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
	現金預金勘定	1,621,831千円	2,077,476千円
	現金及び現金同等物	1,621,831	2,077,476

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であり固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

   前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円）
(1）現金預金	1,621,831	1,621,831	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	1,090,845	1,090,845	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	240,877	240,877	－
(4）長期貸付金及び関係会社長期貸付金	640,777	640,687	△90
(5）工事未払金及び買掛金	(920,135)	(920,135)	－
(6）リース債務（流動負債）	(3,702)	(3,899)	197
(7）リース債務（固定負債）	(19,434)	(18,992)	△441

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5)工事未払金及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務（流動負債）(7)リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円）
(1）現金預金	2,077,476	2,077,476	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	843,865	843,865	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	183,405	183,405	－
(4）長期貸付金及び関係会社長期貸付金	175,061	178,781	3,720
(5）工事未払金及び買掛金	(512,701)	(512,701)	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5)工事未払金及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	111,100	111,100
関係会社株式	2,000	2,000
長期預り保証金	679,513	690,825

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,621,831	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	1,090,845	－	－	－
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	6,839	633,937	－	－
合計	2,719,517	633,937	－	－

　　当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,077,476	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	843,865	－	－	－
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	155,677	19,383	－	－
合計	3,077,019	19,383	－	－

４．社債、短期借入金、リース債務の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
リース債務	3,702	3,825	3,867	3,910	3,954	3,875
合計	3,702	3,825	3,867	3,910	3,954	3,875

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
リース債務	3,825	3,867	3,910	3,954	2,984	891
合計	3,825	3,867	3,910	3,954	2,984	891

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　関連会社株式(前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額　関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成27年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	240,877	115,139	125,738
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	240,877	115,139	125,738
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		240,877	115,139	125,738

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　111,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成28年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	168,935	101,260	67,675
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	168,935	101,260	67,675
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,469	16,370	△1,900
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	14,469	16,370	△1,900
合計		183,405	117,631	65,774

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　111,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	退職給付債務（千円）	△150,704		△165,629
	退職給付引当金（千円）	△150,704		△165,629

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
退職給付費用（千円）	17,979	16,847
勤務費用（千円）	17,979	16,847

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	13,225(千円)		4,362(千円)
賞与引当金	1,081		1,008
未払事業税	6,288		－
退職給付引当金	48,225		50,213
役員退職慰労引当金	38,469		39,390
完成工事補償引当金	261		214
受取利息	3,511		－
欠損繰越金	－		21,722
減損損失	3,970		3,759
評価性引当額	△20,707		△3,759
繰延税金資産計	94,326		116,910
繰延税金負債
未収事業税	－		△4,579
その他有価証券評価差額金	△40,236		△19,929
繰延税金負債計	△40,236		△24,509
繰延税金資産の純額	54,089		92,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
評価性引当額	0.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,988千円減少し、法人税等調整額が8,566千円、その他有価証券評価差額金が1,578千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)及び当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益316,915千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382,980千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	4,706,860	4,746,673
	期中増減額	39,813	△22
	期末残高	4,746,673	4,746,651
期末時価		6,138,864	6,762,581

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（76,279千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（73,933千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,220,365	2,151,605	347,225	6,719,196	398,163	7,117,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8,283	8,283	870	9,154
計	4,220,365	2,151,605	355,508	6,727,479	399,033	7,126,513
セグメント利益	170,204	512,144	24,736	707,086	16,327	723,413
セグメント資産	1,286,976	6,610,687	728,808	8,626,472	197,258	8,823,730
その他の項目
減価償却費	6,279	75,903	14,470	96,654	16,196	112,850
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,789	119,109	148,935	270,834	11,692	282,527

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

当事業年度（平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,305,946	2,418,694	399,566	7,124,207	416,004	7,540,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8,774	8,774	1,319	10,093
計	4,305,946	2,418,694	408,340	7,132,981	417,324	7,550,305
セグメント利益	258,629	497,345	7,143	763,118	16,716	779,835
セグメント資産	1,094,136	6,136,470	733,987	7,964,595	241,185	8,205,780
その他の項目
減価償却費	5,815	78,264	17,717	101,797	15,719	117,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,995	75,794	32,075	110,865	59,619	170,485

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	6,727,479	7,132,981
「その他」の区分の売上高	399,033	417,324
セグメント間取引消去	△9,154	△10,093
財務諸表の売上高	7,117,359	7,540,211

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	707,086	763,118
「その他」の区分の利益	16,327	16,716
全社費用（注）	△300,814	△302,593
財務諸表の営業利益	422,599	477,241

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	8,626,472	7,964,595
「その他」の区分の資産	197,258	241,185
全社資産（注）	2,992,102	3,096,728
財務諸表の資産合計	11,815,833	11,302,509

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	96,654	101,797	16,196	15,719	9,805	7,475	122,655	124,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270,834	110,865	11,692	59,619	837	95,233	283,365	265,718

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、本社土地の購入額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略しております。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	誠和通信システム㈱	東京都 小金井市	20,000	通信機器の販売、工事	直接 30	外注先	利息の受取	2,352	関係会社長期貸付金	78,068

（注）  　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社取締役会にて決定いたしました。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,671.92円	2,632.53円
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）	74.59円	△3.19円

　（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額又は純損失金額 （△）（千円）	262,859	△11,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 純損失金額（△）（千円）	262,859	△11,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,415,328	9,276,252
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,415,328	9,276,252
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,523	3,523

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本信号㈱	111,131.99	103,463
		東京中央青果㈱	300,000.00	100,000
		トヨタ自動車㈱	11,000.00	65,472
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380.00	14,278
		㈱メガネドラック	4,000.00	10,000
		㈱J.C.ビルディング	1,000.00	1,000
		工藤建設㈱	1,000.00	191
		㈱神奈川県建設会館	200.00	100
計			455,711.99	294,505

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,417,560	96,821	266	3,514,115	1,497,210	94,328	2,016,904
構築物	90,171	7,141	－	97,312	67,324	3,209	29,987
機械及び装置	155,512	6,901	463	161,950	134,909	8,281	27,040
車両運搬具	49,306	4,814	2,804	51,316	41,506	5,048	9,810
工具器具・備品	108,351	6,842	5,503	109,689	91,912	9,926	17,777
土地	3,986,395	141,696	61	4,128,030	－	－	4,128,030
リース資産	29,700	－	－	29,700	9,689	3,159	20,011
有形固定資産計	7,836,998	264,216	9,099	8,092,115	1,842,552	123,953	6,249,562
無形固定資産
借地権	－	－	－	42,374	－	－	42,374
電話加入権	－	－	－	3,130	－	－	3,130
ソフトウエア	－	－	－	25,480	21,870	802	3,610
水道施設利用権	－	－	－	360	328	24	32
無形固定資産計	－	－	－	71,345	22,198	826	49,147
長期前払費用	3,729	－	－	3,729	3,220	210	508

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.土地の増加額の主なものは本社土地及び賃貸用不動産の購入費であります。

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　財務諸表等規則第125条により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,000	14,255	42,000	－	14,255
賞与引当金	3,307	3,294	3,307	－	3,294
完成工事補償引当金	800	700	426	373	700
役員退職慰労引当金	120,216	9,600	－	－	129,816

　（注）　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

①　現金預金

区分	金額（千円）
現金	5,966
普通預金	2,071,510
計	2,077,476

②　受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
栃木日信株式会社	18,334
末吉工業株式会社	16,900
テラルクリタ株式会社	7,695
新日本建設株式会社	4,342
株式会社フジタ	2,645
その他	1,501
計	51,417

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高22,110千円を含めて記載しております。

(b）決済月別内訳

決済月別	金額（千円）
平成28年４月	7,746
５月	14,627
６月	16,071
７月	8,065
８月	4,906
計	51,417

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高22,110千円を含めて記載しております。

③　完成工事未収入金及び売掛金

(a）完成工事未収入金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社テーケーワイ	109,878
日神管理株式会社	103,785
株式会社くらしの友	90,864
株式会社井門城東	62,640
その他	374,456
計	741,623

(b）不動産事業未収入金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社ゲラン	1,340
横山健	1,255
（医）療心会	1,221
工藤建設株式会社	856
その他	2,562
計	7,236

(c）売掛金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高伸建設株式会社	15,252
末吉工業株式会社	14,750
三菱ＵＦＪニコス株式会社	6,345
株式会社ＴＲＩサイタマ	4,874
栃木日信株式会社	4,532
その他	19,941
計	65,697

(d）滞留状況

	完成工事未収入金 （千円）	不動産事業未収入金 （千円）	売掛金（千円）
平成28年３月期計上額	741,623	4,641	62,829
平成27年３月期以前計上額	－	2,595	2,867
計	741,623	7,236	65,697

④　未成工事支出金

期首残高	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	期末残高（千円）
35,386	4,045,317	4,047,316	33,387

　期末残高の内訳は次のとおりです。

区分	金額（千円）
材料費	604
労務費	90
外注費	25,407
経費	7,284
計	33,387

⑤　販売用不動産

区分	金額（千円）
神奈川県大和市	363,881
東京都町田市	227,068
神奈川県相模原市	73,122
神奈川県綾瀬市	26,962
計	691,034

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

関東地区	3,301.46	㎡	432,992	千円
計	3,301.46		432,992

⑥　不動産事業支出金

区分	金額（千円）
神奈川県横浜市	272,888
東京都北区	232,929
神奈川県座間市	61,101
東京都多摩市	50,599
東京都小平市	16,933
その他	7,442
計	641,895

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

関東地区	5,151.73	㎡	357,000	千円
計	5,151.73		357,000

⑦商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
鋼製型枠	4,666
エレベータ	2,571
ホテル事業商品	567
背板	544
その他	10,519
計	18,869

  ⑧仕掛品

品目	金額（千円）
エレベータ	5,129
鋼製型枠	2,374
背板	1,366
その他	1,555
計	10,426

　⑨原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼製型枠	6,239
ホテル事業食材	1,249
背板	693
エレベータ	584
その他	1,659
計	10,427

(2）負債の部

①　工事未払金

相手先	金額（千円）
有限会社タツミ工業	27,953
有限会社陶建工	21,664
中央電気株式会社	18,415
北信土建株式会社	15,553
株式会社ソーエー	15,390
その他	367,159
計	466,137

②　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社総食	7,180
関包スチール株式会社	5,662
株式会社アイワーク	2,659
株式会社大岩商会	2,435
末吉工業株式会社	2,073
その他	26,553
計	46,564

③　未成工事受入金

期首残高（千円）	当期受入額（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	期末残高（千円）
235,180	3,634,558	3,619,258	250,480

④　長期預り保証金

相手先	金額（千円）
工藤建設株式会社	450,000
株式会社セイジョー	30,700
株式会社ホームピック	26,000
有限会社肥後商店	14,100
株式会社ハナマサ	14,000
その他	156,025
計	690,825

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,365,726	3,191,439	4,785,400	7,540,211
税引前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（千円）	85,153	192,078	△262,320	△27,234
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（千円）	56,367	127,106	△160,177	△11,229
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（円）	16.00	36.07	△45.46	△3.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（円）	16.00	20.07	△81.53	42.27