第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　 3.15％

売上高基準　　 　 4.60％

利益基準　　　      －％

利益剰余金基準　    －％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,077,476

2,896,864

受取手形・完成工事未収入金等

843,865

388,199

未成工事支出金

33,387

105,824

販売用不動産

691,034

296,722

不動産事業支出金

641,895

807,062

商品及び製品

18,869

16,002

原材料及び貯蔵品

10,427

9,054

仕掛品

10,426

7,365

その他

126,725

214,588

貸倒引当金

△1,255

△2,494

流動資産合計

4,452,853

4,739,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,016,904

1,995,846

構築物（純額）

29,987

29,133

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

54,628

53,199

土地

4,128,030

4,128,030

リース資産（純額）

20,011

19,294

有形固定資産合計

6,249,562

6,225,504

無形固定資産

49,147

58,447

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

175,061

96,069

その他

388,885

367,288

貸倒引当金

△13,000

△500

投資その他の資産合計

550,946

462,858

固定資産合計

6,849,655

6,746,810

資産合計

11,302,509

11,486,002

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

512,701

379,523

短期借入金

-

300,000

未成工事受入金

250,480

227,662

引当金

3,994

26,664

その他

256,260

260,424

流動負債合計

1,023,437

1,194,275

固定負債

 

 

退職給付引当金

165,629

171,521

役員退職慰労引当金

129,816

113,416

その他

707,372

712,669

固定負債合計

1,002,819

997,607

負債合計

2,026,256

2,191,882

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

310,000

310,000

資本剰余金

310,093

310,093

利益剰余金

9,007,604

9,044,183

自己株式

△397,290

△397,290

株主資本合計

9,230,407

9,266,987

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,844

27,132

評価・換算差額等合計

45,844

27,132

純資産合計

9,276,252

9,294,119

負債純資産合計

11,302,509

11,486,002

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

 

 

完成工事高

759,460

634,083

不動産事業売上高

415,220

675,935

兼業事業売上高

191,044

209,527

売上高合計

1,365,726

1,519,546

売上原価

 

 

完成工事原価

756,056

603,666

不動産事業売上原価

267,050

502,938

兼業事業売上原価

189,051

200,135

売上原価合計

1,212,158

1,306,740

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,404

30,417

不動産事業総利益

148,170

172,997

兼業事業総利益

1,993

9,391

売上総利益合計

153,567

212,805

販売費及び一般管理費

77,021

88,121

営業利益

76,546

124,684

営業外収益

 

 

受取利息

784

2,263

受取配当金

3,908

3,769

その他

1,334

488

営業外収益合計

6,027

6,521

営業外費用

 

 

支払利息

1,193

1,017

営業外費用合計

1,193

1,017

経常利益

81,381

130,188

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,772

-

特別利益合計

3,772

-

税引前四半期純利益

85,153

130,188

法人税、住民税及び事業税

35,000

22,000

法人税等調整額

△6,214

18,753

法人税等合計

28,785

40,753

四半期純利益

56,367

89,434

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間に与える影響額は軽微であります。

 
（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間

（平成28年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

22,110千円

18,384千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

29,257千円

29,880千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

52,857

15

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

52,855

15

 平成28年３月31日

 平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

（持分法損益等）

　当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建築

不動産

金属製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

759,460

415,220

110,434

1,285,116

80,610

1,365,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,823

1,823

-

1,823

計

759,460

415,220

112,257

1,286,939

80,610

1,367,549

セグメント利益又は損失(△)

3,404

148,170

12,320

163,895

△10,327

153,567

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

163,895

「その他」の区分の損失(△)

△10,327

全社費用（注）

△77,021

四半期損益計算書の営業利益

76,546

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建築

不動産

金属製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

634,083

675,935

123,515

1,433,534

86,011

1,519,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

2,475

2,475

－

2,475

計

634,083

675,935

125,990

1,436,009

86,011

1,522,021

セグメント利益又は損失(△)

30,417

172,997

10,315

213,729

△923

212,805

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

213,729

「その他」の区分の損失(△)

△923

全社費用（注）

△88,121

四半期損益計算書の営業利益

124,684

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

16円00銭

25円38銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

56,367

89,434

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

56,367

89,434

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,523

3,523

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。