第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.95％
売上高基準	2.69％
利益基準	0.18％
利益剰余金基準	0.32％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,077,476	2,530,503
受取手形・完成工事未収入金等	843,865	525,487
未成工事支出金	33,387	153,408
販売用不動産	691,034	215,435
不動産事業支出金	641,895	1,208,182
商品及び製品	18,869	21,094
原材料及び貯蔵品	10,427	13,999
仕掛品	10,426	13,177
その他	126,725	93,065
貸倒引当金	△1,255	△3,270
流動資産合計	4,452,853	4,771,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,016,904	1,972,801
構築物（純額）	29,987	28,280
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	54,628	50,766
土地	4,128,030	4,128,030
リース資産（純額）	20,011	18,577
建設仮勘定	-	23,955
有形固定資産合計	6,249,562	6,222,411
無形固定資産	49,147	57,685
投資その他の資産
長期貸付金	175,061	94,638
その他	388,885	392,781
貸倒引当金	△13,000	△490
投資その他の資産合計	550,946	486,930
固定資産合計	6,849,655	6,767,026
資産合計	11,302,509	11,538,111

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	512,701	386,025
短期借入金	-	300,000
未成工事受入金	250,480	193,918
引当金	3,994	4,570
その他	256,260	231,701
流動負債合計	1,023,437	1,116,215
固定負債
退職給付引当金	165,629	173,991
役員退職慰労引当金	129,816	115,816
その他	707,372	713,663
固定負債合計	1,002,819	1,003,471
負債合計	2,026,256	2,119,686
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,007,604	9,157,979
自己株式	△397,290	△397,290
株主資本合計	9,230,407	9,380,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,844	37,640
評価・換算差額等合計	45,844	37,640
純資産合計	9,276,252	9,418,424
負債純資産合計	11,302,509	11,538,111

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	1,964,639	1,429,205
不動産事業売上高	822,648	1,350,022
兼業事業売上高	404,151	408,522
売上高合計	3,191,439	3,187,749
売上原価
完成工事原価	1,894,257	1,339,766
不動産事業売上原価	566,084	1,008,071
兼業事業売上原価	396,948	382,592
売上原価合計	2,857,290	2,730,429
売上総利益
完成工事総利益	70,381	89,438
不動産事業総利益	256,563	341,950
兼業事業総利益	7,203	25,930
売上総利益合計	334,148	457,319
販売費及び一般管理費	※ 152,437	※ 173,787
営業利益	181,710	283,532
営業外収益
受取利息	1,672	5,618
受取配当金	5,005	4,983
その他	2,041	1,625
営業外収益合計	8,718	12,227
営業外費用
支払利息	2,120	1,666
その他	3	-
営業外費用合計	2,124	1,666
経常利益	188,305	294,092
特別利益
固定資産売却益	3,772	-
特別利益合計	3,772	-
税引前四半期純利益	192,078	294,092
法人税、住民税及び事業税	68,000	74,000
法人税等調整額	△3,028	16,861
法人税等合計	64,971	90,861
四半期純利益	127,106	203,231

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	192,078	294,092
減価償却費	59,639	60,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△10,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	178	575
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,910	8,361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,800	△14,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△100	-
受取利息及び受取配当金	△6,677	△10,601
支払利息	2,120	1,666
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,772	-
売上債権の増減額（△は増加）	331,642	326,711
未成工事支出金の増減額（△は増加）	9,875	△120,021
販売用不動産の増減額（△は増加）	△88,175	475,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	135,659	△574,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△336,872	△126,676
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,062	△56,562
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	100,500	△6,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,854	△72,827
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20	△6,030
その他の流動負債の増減額（△は減少）	47,706	△14,753
その他	△708	△114
小計	468,743	153,323
利息及び配当金の受取額	6,677	11,137
利息の支払額	△2,120	△3,893
法人税等の支払額	△84,318	△2,761
法人税等の還付額	-	77,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	388,981	235,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77,943	△31,325
有形固定資産の売却による収入	3,434	-
投資有価証券の取得による支出	△1,524	△12,081
貸付金の回収による収入	4,995	100,422
その他	△5,109	△84,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,148	△27,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	300,000
自己株式の取得による支出	△94	-
配当金の支払額	△53,227	△52,850
その他	△1,805	△1,907
財務活動によるキャッシュ・フロー	244,872	245,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,705	453,027
現金及び現金同等物の期首残高	1,621,831	2,077,476
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,179,537	※ 2,530,503

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間に与える影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

  　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	22,110千円	25,036千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	62,424千円	61,897千円
従業員給料手当	30,311	31,371

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,179,537千円	2,530,503千円
現金及び現金同等物	2,179,537	2,530,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

 　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

　　　　　　になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日取締役会	普通株式	35,236	10	平成27年９月30日	平成27年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

 　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

　　　　　　になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日	利益剰余金

（持分法損益等）

　当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,964,639	822,648	207,353	2,994,641	196,797	3,191,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,893	3,893	-	3,893
計	1,964,639	822,648	211,247	2,998,534	196,797	3,195,332
セグメント利益又は損失(△)	70,381	256,563	8,835	335,780	△1,632	334,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	335,780
「その他」の区分の損失	△1,632
全社費用（注）	△152,437
四半期損益計算書の営業利益	181,710

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,429,205	1,350,022	212,119	2,991,346	196,402	3,187,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,142	5,142	-	5,142
計	1,429,205	1,350,022	217,261	2,996,488	196,402	3,192,891
セグメント利益	89,438	341,950	11,892	443,282	14,037	457,319

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	443,282
「その他」の区分の利益	14,037
全社費用（注）	△173,787
四半期損益計算書の営業利益	283,532

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	36円07銭	57円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	127,106	203,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	127,106	203,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月15日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。