(1）業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済財政政策の推進による雇用・所得環境の改善が続くなか、一部では改善の遅れもみられるものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境が続きました。
この様な情勢のなか、当社は安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は売上高7,820百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益678百万円（前年同期比42.2％増）、経常利益701百万円（前年同期比47.9％増）、当期純利益は484百万円（前年同期11百万円損失）となりました。
営業の部門別の状況は次の通りであります。
［建築部門］
厳しい受注環境の中、受注獲得および収益力の強化、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高6,334百万円（前年同期比44.5％増）、完成工事高4,034百万円（前年同期比6.3％減）、同総利益334百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
［不動産事業部門］
不動産賃貸事業において引き続き堅調な収入を確保し企画事業においても宅地分譲販売の増加により、不動産事業収入2,922百万円（前年同期比20.8％増）、同総利益609百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
［金属製品部門］
鋼製型枠パネルの売上が好調に推移し固定資産の修繕費用が減少したことにより、金属製品売上高440百万円（前年同期比10.2％増）、同総利益27百万円（前年同期比286.8％増）となりました。
［その他事業］
その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高423百万円（前年同期比1.8％増）、同総利益38百万円（前年同期比133.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収等により2,898百万円（前年同期2,077百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは896百万円の収入（前年同期899百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少296百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは284百万円の支出（前年同期351百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出369百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは207百万円の収入（前年同期92百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加300百万円によるものであります。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
(1）建築事業
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
1,764,936 |
4,384,940 |
6,149,876 |
4,305,946 |
1,843,930 |
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
1,843,930 |
6,334,509 |
8,178,439 |
4,034,368 |
4,144,070 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
44.8 |
55.2 |
100 |
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
23.0 |
77.0 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
272,824 |
4,033,121 |
4,305,946 |
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
194,401 |
3,839,967 |
4,034,368 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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㈱後藤国際商業研究所 |
高輪４丁目プロジェクト |
新築工事 |
|
㈱くらしの友 |
くらしの友東戸塚ビル２期 |
コンバージョン工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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ＪＲＤ㈱ |
目黒大橋プロジェクト |
新築工事 |
|
(有)すきがら |
すきがらビル |
新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 ㈱くらしの友 |
479百万円 11.1％ |
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当事業年度 該当する相手先はありません。 |
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④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
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区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
－ |
4,144,070 |
4,144,070 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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㈱エタニティーインターナショナル |
渋谷区恵比寿南１丁目新築工事 |
平成29年７月 |
完成予定 |
|
㈱豊田商店 |
豊田ビル他解体工事 |
平成29年７月 |
完成予定 |
(2）不動産事業
|
項目 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
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不動産賃貸収入 |
631,236 |
648,263 |
|
不動産手数料収入 |
16,337 |
6,632 |
|
不動産販売収入 |
1,771,120 |
2,267,150 |
|
合計 |
2,418,694 |
2,922,046 |
(3）金属製品事業
|
項目 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
|
車両ブレーキ製品 |
53,042 |
39,283 |
|
その他 |
346,523 |
401,070 |
|
合計 |
399,566 |
440,353 |
(4）その他事業
|
項目 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
|
ホテル事業 |
408,437 |
420,779 |
|
保険代理店売上 |
7,567 |
2,522 |
|
合計 |
416,004 |
423,301 |
本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社は熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために
①土地を有効利用する企画型の営業活動
②リニューアル、個人住宅への営業強化
③販売用不動産の新規開拓
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保
⑤金属製品部門における新規顧客の確保
⑥新規事業への挑戦
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「売上高80億円、経常利益６億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、以下の事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社の主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）災害によるリスク
災害の発生により当社賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に影響がある可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当事業年度において、特記すべき事項はありません。
当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この財務諸表にあたり、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産は、12,377百万円となり前事業年度末に比べ1,074百万円の増加となりました。
主な要因としては、完成工事未収入金の回収等による現金預金の増加820百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、2,694百万円となり前事業年度末と比べ668百万円の増加となりました。
主な要因としては、短期借入金の増加300百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、9,682百万円となり前事業年度末と比べ406百万円の増加となりました。
主な要因としては、当期純利益484百万円の計上による利益剰余金の増加396百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収等により2,898百万円（前年同期2,077百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは896百万円の収入（前年同期899百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少296百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは284百万円の支出（前年同期351百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出369百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは207百万円の収入（前年同期92百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加300百万円によるものであります。
(4）経営成績の分析
経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](１)業績の項目を参照願います。