１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,077,476	2,898,151
受取手形	29,307	31,381
完成工事未収入金	741,623	415,529
不動産事業未収入金	7,236	2,812
売掛金	65,697	84,644
未成工事支出金	33,387	39,032
販売用不動産	691,034	1,148,212
不動産事業支出金	641,895	657,009
商品及び製品	18,869	17,285
原材料及び貯蔵品	10,427	13,791
仕掛品	10,426	9,613
短期貸付金	20,000	-
繰延税金資産	22,727	15,522
その他	83,998	2,148
貸倒引当金	△1,255	△2,840
流動資産合計	4,452,853	5,332,296
固定資産
有形固定資産
建物	3,514,115	※１ 3,518,230
減価償却累計額	△1,497,210	△1,589,397
建物（純額）	2,016,904	※１ 1,928,832
構築物	97,312	※１ 97,312
減価償却累計額	△67,324	△70,740
構築物（純額）	29,987	※１ 26,572
機械及び装置	161,950	162,696
減価償却累計額	△134,909	△141,912
機械及び装置（純額）	27,040	20,784
車両運搬具	51,316	51,316
減価償却累計額	△41,506	△45,451
車両運搬具（純額）	9,810	5,865
工具器具・備品	109,689	115,305
減価償却累計額	△91,912	△100,027
工具器具・備品（純額）	17,777	15,277
土地	4,128,030	※１ 4,128,030
リース資産	29,700	29,700
減価償却累計額	△9,689	△12,557
リース資産（純額）	20,011	17,142
建設仮勘定	-	359,091
有形固定資産合計	6,249,562	6,501,596
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	3,610	10,904
水道施設利用権	32	8
無形固定資産合計	49,147	56,416

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	294,505	326,110
関係会社株式	2,000	51,682
出資金	800	800
長期貸付金	97,489	19,383
関係会社長期貸付金	77,571	-
長期前払費用	508	298
繰延税金資産	69,674	64,749
その他	21,396	23,843
貸倒引当金	△13,000	△100
投資その他の資産合計	550,946	486,766
固定資産合計	6,849,655	7,044,779
資産合計	11,302,509	12,377,076
負債の部
流動負債
工事未払金	466,137	672,956
買掛金	46,564	52,021
短期借入金	-	300,000
リース債務	3,825	3,867
未払金	107,124	140,348
未払費用	21,280	22,286
未払法人税等	4,986	232,791
未成工事受入金	250,480	155,088
不動産事業受入金	17,800	30,200
預り金	24,796	27,867
前受収益	48,208	48,376
賞与引当金	3,294	3,971
完成工事補償引当金	700	700
その他	28,238	20,400
流動負債合計	1,023,437	1,710,876
固定負債
リース債務	15,608	11,741
退職給付引当金	165,629	172,857
役員退職慰労引当金	129,816	120,616
長期預り保証金	690,825	677,613
その他	938	709
固定負債合計	1,002,819	983,538
負債合計	2,026,256	2,694,415

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
資本剰余金合計	310,093	310,093
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	1,730,104	2,126,751
利益剰余金合計	9,007,604	9,404,251
自己株式	△397,290	△397,290
株主資本合計	9,230,407	9,627,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,844	55,606
評価・換算差額等合計	45,844	55,606
純資産合計	9,276,252	9,682,661
負債純資産合計	11,302,509	12,377,076

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	4,305,946	4,034,368
不動産事業収入	2,418,694	2,922,046
金属製品売上高	399,566	440,353
兼業事業売上高	416,004	423,301
売上高合計	7,540,211	7,820,071
売上原価
完成工事原価	4,047,316	3,699,736
不動産事業売上原価	1,921,348	2,312,601
金属製品原価	392,422	412,723
兼業事業売上原価	399,288	384,303
売上原価合計	6,760,376	6,809,364
売上総利益
完成工事総利益	258,629	334,632
不動産事業総利益	497,345	609,444
金属製品総利益	7,143	27,630
兼業事業総利益	16,716	38,998
売上総利益合計	779,835	1,010,706
販売費及び一般管理費
役員報酬	126,006	121,141
従業員給料手当	59,772	68,419
退職金	20	-
役員退職慰労金	-	3,300
退職給付費用	2,187	2,406
役員退職慰労引当金繰入額	9,600	9,399
法定福利費	11,566	12,586
福利厚生費	4,873	4,904
修繕維持費	3,483	3,713
事務用品費	5,021	2,668
通信交通費	3,974	4,109
動力用水光熱費	61	70
広告宣伝費	759	109
貸倒引当金繰入額	1,255	2,940
貸倒損失	-	2,189
交際費	1,495	2,025
地代家賃	89	89
減価償却費	7,475	6,912
租税公課	23,362	37,935
保険料	229	2,054
雑費	41,360	44,950
販売費及び一般管理費合計	302,593	331,926
営業利益	477,241	678,779

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 3,482	15,084
受取配当金	7,326	7,221
その他	3,174	3,439
営業外収益合計	13,982	25,746
営業外費用
支払利息	3,654	2,900
貸倒引当金繰入額	13,000	-
その他	85	-
営業外費用合計	16,740	2,900
経常利益	474,484	701,625
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,772	-
投資有価証券売却益	-	5,000
特別利益合計	3,772	5,000
特別損失
債権譲渡損	491,600	-
損害賠償金	13,890	-
特別損失合計	505,491	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△27,234	706,625
法人税、住民税及び事業税	2,000	214,000
法人税等調整額	△18,004	7,885
法人税等合計	△16,004	221,885
当期純利益又は当期純損失（△）	△11,229	484,739

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	158,849	3.9	170,107	4.6
労務費	273,961	6.8	321,764	8.7
外注費	2,979,555	73.6	2,575,672	69.6
経費	634,950	15.7	632,192	17.1
（うち人件費）	(448,391)	(11.0)	(440,985)	(11.9)
計	4,047,316	100.0	3,699,736	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	1,669,316	86.9	2,078,259	89.9
減価償却費	77,525	4.0	73,689	3.2
租税公課	52,132	2.7	55,303	2.4
維持修繕費	51,124	2.7	34,899	1.5
その他経費	71,250	3.7	70,449	3.0
計	1,921,348	100.0	2,312,601	100.0

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	134,340	33.1	147,363	35.0
労務費	110,611	27.2	119,208	28.3
外注費	92,532	22.8	90,535	21.5
経費	68,769	16.9	64,321	15.3
当期製造費用	406,253	100.0	421,427	100.0
期首仕掛品たな卸高	7,578		10,426
期末仕掛品たな卸高	10,426		9,613
当期製品製造原価	403,405		422,240
売上原価
期首製品たな卸高	16,092		18,301
他勘定振替高	8,774		11,213
期末製品たな卸高	18,301		16,606
製品売上原価	392,422		412,723

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	80,116	20.1	79,894	20.8
労務費	131,131	32.8	134,273	34.9
経費	188,040	47.1	170,135	44.3
計	399,288	100.0	384,303	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,829,428	9,106,928	△397,195	9,329,826
当期変動額
剰余金の配当					△88,094	△88,094		△88,094
当期純損失（△）					△11,229	△11,229		△11,229
自己株式の取得							△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△99,324	△99,324	△94	△99,418
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,730,104	9,007,604	△397,290	9,230,407

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	85,502	85,502	9,415,328
当期変動額
剰余金の配当			△88,094
当期純損失（△）			△11,229
自己株式の取得			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,657	△39,657	△39,657
当期変動額合計	△39,657	△39,657	△139,076
当期末残高	45,844	45,844	9,276,252

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,730,104	9,007,604	△397,290	9,230,407
当期変動額
剰余金の配当					△88,092	△88,092		△88,092
当期純利益					484,739	484,739		484,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	396,647	396,647	-	396,647
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	2,126,751	9,404,251	△397,290	9,627,055

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,844	45,844	9,276,252
当期変動額
剰余金の配当			△88,092
当期純利益			484,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,761	9,761	9,761
当期変動額合計	9,761	9,761	406,408
当期末残高	55,606	55,606	9,682,661

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△27,234	706,625
減価償却費	124,991	120,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,255	1,685
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,925	7,228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,600	△9,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	677
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△100	-
受取利息及び受取配当金	△10,808	△22,306
支払利息	3,654	2,900
有形固定資産除却損	81	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,772	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5,000
貸倒損失	-	2,189
債権譲渡損	491,600	-
売上債権の増減額（△は増加）	258,291	296,288
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,998	△5,644
販売用不動産の増減額（△は増加）	138,480	△457,177
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	334,217	△15,113
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△4,089	△947
仕入債務の増減額（△は減少）	△407,433	212,275
未成工事受入金の増減額（△は減少）	15,300	△95,391
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	17,800	12,400
未払消費税等の増減額（△は減少）	80,848	△15,341
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,767	2,653
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,144	63,546
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△229	△229
小計	1,053,740	802,852
利息及び配当金の受取額	10,272	22,841
利息の支払額	△3,654	△2,900
法人税等の支払額	△160,712	△2,621
法人税等の還付額	-	76,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	899,647	896,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△263,456	△369,567
有形固定資産の売却による収入	3,434	-
投資有価証券の取得による支出	△2,491	△27,599
投資有価証券の売却による収入	-	15,000
関係会社株式の取得による支出	-	△49,682
貸付けによる支出	△97,360	△144,720
貸付金の回収による収入	10,476	305,208
その他	△2,325	△12,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,724	△284,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	300,000
自己株式の取得による支出	△94	-
配当金の支払額	△88,481	△88,252
リース債務の返済による支出	△3,702	△3,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,278	207,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	455,644	820,675
現金及び現金同等物の期首残高	1,621,831	2,077,476
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,077,476	※ 2,898,151

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法

　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、2,629,864千円であります。

(５)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	－千円	291,324千円
構築物	－	717
土地	－	405,754
計	－	697,796

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	－千円	300,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	22,110千円	11,492千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	2,045千円		－千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	14千円	－千円
土地	3,758	－
計	3,772	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	476,191	110	－	476,301

（注）増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,857	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成27年９月30日	平成27年12月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	476,301	－	－	476,301

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
	現金預金勘定	2,077,476千円	2,898,151千円
	現金及び現金同等物	2,077,476	2,898,151

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であり固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

   前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円）
(1）現金預金	2,077,476	2,077,476	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	843,865	843,865	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	183,405	183,405	－
(4）長期貸付金及び関係会社長期貸付金	175,061	178,781	3,720
(5）工事未払金及び買掛金	(512,701)	(512,701)	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金及び関係会社長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5)工事未払金及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円）
(1）現金預金	2,898,151	2,898,151	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	534,368	534,368	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	200,110	200,110	－
(4）工事未払金及び買掛金	(724,977)	(724,977)	－
(5）短期借入金	(300,000)	(300,000)	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)工事未払金及び買掛金、(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	111,100	126,000
関係会社株式	2,000	51,682
長期預り保証金	690,825	677,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,077,476	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	843,865	－	－	－
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	155,677	19,383	－	－
合計	3,077,019	19,383	－	－

　　当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,898,151	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	534,368	－	－	－
合計	3,432,519	－	－	－

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	3,825	3,867	3,910	3,954	2,984	891
合計	3,825	3,867	3,910	3,954	2,984	891

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
リース債務	3,867	3,910	3,954	2,984	891	－
合計	303,867	3,910	3,954	2,984	891	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式49,682千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成28年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	168,935	101,260	67,675
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	168,935	101,260	67,675
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,469	16,370	△1,900
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	14,469	16,370	△1,900
合計		183,405	117,631	65,774

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　111,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成29年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	200,110	120,331	79,779
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	200,110	120,331	79,779
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200,110	120,331	79,779

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　126,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	退職給付債務（千円）	△165,629		△172,857
	退職給付引当金（千円）	△165,629		△172,857

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
退職給付費用（千円）	16,847	16,558
勤務費用（千円）	16,847	16,558

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,362(千円)		899(千円)
賞与引当金	1,008		1,215
未払事業税	－		13,193
退職給付引当金	50,213		52,375
役員退職慰労引当金	39,390		36,546
完成工事補償引当金	214		214
欠損繰越金	21,722		－
減損損失	3,759		3,759
評価性引当額	△3,759		△3,759
繰延税金資産計	116,910		104,445
繰延税金負債
未収事業税	△4,579		－
その他有価証券評価差額金	△19,929		△24,173
繰延税金負債計	△24,509		△24,173
繰延税金資産の純額	92,401		80,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)及び当事業年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益382,980千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は417,499千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	4,746,673	4,746,651
	期中増減額	△22	△70,856
	期末残高	4,746,651	4,675,794
期末時価		6,762,581	7,128,741

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（73,933千円）であり、主な減少額は減価償却費であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,305,946	2,418,694	399,566	7,124,207	416,004	7,540,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8,774	8,774	1,319	10,093
計	4,305,946	2,418,694	408,340	7,132,981	417,324	7,550,305
セグメント利益	258,629	497,345	7,143	763,118	16,716	779,835
セグメント資産	1,094,136	6,136,470	733,987	7,964,595	241,185	8,205,780
その他の項目
減価償却費	5,815	78,264	17,717	101,797	15,719	117,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,995	75,794	32,075	110,865	59,619	170,485

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

当事業年度（平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,034,368	2,922,046	440,353	7,396,769	423,301	7,820,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11,213	11,213	-	11,213
計	4,034,368	2,922,046	451,566	7,407,982	423,301	7,831,284
セグメント利益	334,632	609,444	27,630	971,707	38,998	1,010,706
セグメント資産	775,965	6,530,411	737,259	8,043,636	233,759	8,277,396
その他の項目
減価償却費	8,264	74,918	17,403	100,587	13,235	113,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,193	1,840	910	14,944	5,662	20,606

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	7,132,981	7,407,982
「その他」の区分の売上高	417,324	423,301
セグメント間取引消去	△10,093	△11,213
財務諸表の売上高	7,540,211	7,820,071

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	763,118	971,707
「その他」の区分の利益	16,716	38,998
全社費用（注）	△302,593	△331,926
財務諸表の営業利益	477,241	678,779

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	7,964,595	8,043,636
「その他」の区分の資産	241,185	233,759
全社資産（注）	3,096,728	4,099,680
財務諸表の資産合計	11,302,509	12,377,076

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	101,797	100,587	15,719	13,235	7,475	6,912	124,991	120,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	110,865	14,944	59,619	5,662	95,233	359,221	265,718	379,827

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度は本社土地の購入額が含まれており当事業年度は本社の設備投資額及び建設仮勘定の額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略しております。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	馬場　邦明	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接17.4	株式の購入	株式の購入 (注)	39,115	関係会社株式	39,115

（注）株式の購入価格については第三者機関の評価を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,632.53円	2,747.87円
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）	△3.19円	137.57円

　（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益金額又は純損失金額 （△）（千円）	△11,229	484,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 純損失金額（△）（千円）	△11,229	484,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,276,252	9,682,661
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,276,252	9,682,661
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,523	3,523

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	東京中央青果㈱	383,000.00	124,900
		日本信号㈱	114,136.83	114,250
		トヨタ自動車㈱	11,000.00	66,462
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380.00	19,157
		㈱J.C.ビルディング	1,000.00	1,000
		工藤建設㈱	1,000.00	240
		㈱神奈川県建設会館	200.00	100
計			537,716.83	326,110

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,514,115	4,115	－	3,518,230	1,589,397	92,186	1,928,832
構築物	97,312	－	－	97,312	70,740	3,415	26,572
機械及び装置	161,950	746	－	162,696	141,912	7,002	20,784
車両運搬具	51,316	－	－	51,316	45,451	3,945	5,865
工具器具・備品	109,689	5,615	－	115,305	100,027	8,114	15,277
土地	4,128,030	－	－	4,128,030	－	－	4,128,030
リース資産	29,700	－	－	29,700	12,557	2,868	17,142
建設仮勘定	－	359,091	－	359,091	－	－	359,091
有形固定資産計	8,092,115	369,567	－	8,461,683	1,960,086	117,534	6,501,596
無形固定資産
借地権	－	－	－	42,374	－	－	42,374
電話加入権	－	－	－	3,130	－	－	3,130
ソフトウエア	－	－	－	35,740	24,836	2,966	10,904
水道施設利用権	－	－	－	360	352	24	8
無形固定資産計	－	－	－	81,605	25,188	2,990	56,416
長期前払費用	3,729	－	2,676	1,053	755	210	298

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.建設仮勘定の増加額の主なものはホテル事業における土地及び建物の購入等によるものであります。

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,825	3,867	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,608	11,741	－	平成30年～34年
合計	19,434	315,608	－	－

　　　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,910	3,954	2,984	891

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,255	2,940	14,255	－	2,940
賞与引当金	3,294	3,971	3,294	－	3,971
完成工事補償引当金	700	700	26	673	700
役員退職慰労引当金	129,816	9,399	18,600	－	120,616

　（注）　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

①　現金預金

区分	金額（千円）
現金	5,420
普通預金	2,892,730
計	2,898,151

②　受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
末吉工業株式会社	18,345
栃木日信株式会社	15,704
テラルクリタ株式会社	3,584
㈱ア－ル・エヌ・ゴトー	3,369
新日本建設株式会社	1,037
その他	834
計	42,874

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高11,492千円を含めて記載しております。

(b）決済月別内訳

決済月別	金額（千円）
平成29年４月	9,267
５月	13,232
６月	9,233
７月	11,141
計	42,874

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高11,492千円を含めて記載しております。

③　完成工事未収入金及び売掛金

(a）完成工事未収入金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社井門ランドビジネス	84,120
日神管財株式会社	46,248
株式会社井門コーポレーション	17,226
株式会社くらしの友	16,178
その他	251,756
計	415,529

(b）不動産事業未収入金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社ゲラン	980
（医）療心会	421
株式会社加瀬倉庫	371
工藤建設株式会社	263
その他	774
計	2,812

(c）売掛金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高伸建設株式会社	30,124
末吉工業株式会社	10,176
株式会社住理工ファインエラストマー	7,774
三菱ＵＦＪニコス株式会社	6,151
扶桑建設株式会社	5,121
その他	25,295
計	84,644

(d）滞留状況

	完成工事未収入金 （千円）	不動産事業未収入金 （千円）	売掛金（千円）
平成29年３月期計上額	415,529	1,832	84,111
平成28年３月期以前計上額	－	980	533
計	415,529	2,812	84,644

④　未成工事支出金

期首残高	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	期末残高（千円）
33,387	3,705,381	3,699,736	39,032

　期末残高の内訳は次のとおりであります。

区分	金額（千円）
材料費	177
労務費	44
外注費	24,696
経費	14,113
計	39,032

⑤　販売用不動産

区分	金額（千円）
東京都町田市	467,478
東京都港区	215,231
東京都北区	175,754
神奈川県座間市	121,952
その他	167,795
計	1,148,212

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

関東地区	3,960.48	㎡	681,050	千円
計	3,960.48		681,050

⑥　不動産事業支出金

区分	金額（千円）
東京都町田市	200,877
神奈川県川崎市	128,362
神奈川県相模原市	110,289
東京都大田区	98,369
東京都町田市②	40,030
その他	79,080
計	657,009

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

関東地区	3,260.60	㎡	516,450	千円
計	3,260.60		516,450

⑦商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
鋼製型枠	3,009
エレベータ	2,571
ホテル事業商品	679
背板	372
その他	10,651
計	17,285

  ⑧仕掛品

品目	金額（千円）
エレベータ	6,417
鋼製型枠	397
背板	1,449
その他	1,349
計	9,613

　⑨原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼製型枠	9,512
ホテル事業食材	1,468
背板	569
エレベータ	407
その他	1,834
計	13,791

(2）負債の部

①　工事未払金

相手先	金額（千円）
本間興業株式会社	72,900
株式会社三立	18,473
前田道路株式会社	16,678
有限会社タツミ工業	15,178
株式会社コーユー建鉄	14,928
その他	534,797
計	672,956

②　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社総食	7,896
株式会社大岩商会	4,974
和洋スチール株式会社	4,831
株式会社アイワーク	2,782
有限会社山田製作所	2,714
その他	28,822
計	52,021

③　未成工事受入金

期首残高（千円）	当期受入額（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	期末残高（千円）
250,480	3,554,227	3,649,619	155,088

④　長期預り保証金

相手先	金額（千円）
工藤建設株式会社	450,000
株式会社セイジョー	30,700
株式会社ホームピック	26,000
有限会社肥後商店	14,100
株式会社ハナマサ	14,000
その他	142,813
計	677,613

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,519,546	3,187,749	5,226,100	7,820,071
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	130,188	294,092	486,063	706,625
四半期（当期）純利益金額（千円）	89,434	203,231	335,716	484,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.38	57.68	95.27	137.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.38	32.30	37.59	42.29