第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.53％
売上高基準	2.39％
利益基準	0.30％
利益剰余金基準	0.72％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,151	2,316,567
受取手形・完成工事未収入金等	534,368	825,307
未成工事支出金	39,032	148,000
販売用不動産	1,148,212	388,317
不動産事業支出金	657,009	1,670,576
商品及び製品	17,285	16,978
原材料及び貯蔵品	13,791	13,884
仕掛品	9,613	7,577
その他	17,671	17,353
貸倒引当金	△2,840	△4,410
流動資産合計	5,332,296	5,400,152
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,928,832	2,130,015
構築物（純額）	26,572	25,570
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	41,926	66,589
土地	4,128,030	4,386,879
リース資産（純額）	17,142	15,834
建設仮勘定	359,091	224,730
有形固定資産合計	6,501,596	6,849,620
無形固定資産	56,416	55,313
投資その他の資産
その他	486,866	531,288
貸倒引当金	△100	△90
投資その他の資産合計	486,766	531,198
固定資産合計	7,044,779	7,436,132
資産合計	12,377,076	12,836,285

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	724,977	854,385
短期借入金	300,000	300,000
未成工事受入金	155,088	602,287
引当金	4,671	5,006
その他	526,138	346,973
流動負債合計	1,710,876	2,108,652
固定負債
退職給付引当金	172,857	208,250
役員退職慰労引当金	120,616	125,416
その他	690,063	541,334
固定負債合計	983,538	875,001
負債合計	2,694,415	2,983,654
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	310,093	310,093
利益剰余金	9,404,251	9,551,773
自己株式	△397,290	△397,363
株主資本合計	9,627,055	9,774,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,606	78,127
評価・換算差額等合計	55,606	78,127
純資産合計	9,682,661	9,852,631
負債純資産合計	12,377,076	12,836,285

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	1,429,205	2,714,983
不動産事業売上高	1,350,022	1,734,071
兼業事業売上高	408,522	409,833
売上高合計	3,187,749	4,858,888
売上原価
完成工事原価	1,339,766	2,540,272
不動産事業売上原価	1,008,071	1,451,572
兼業事業売上原価	382,592	409,016
売上原価合計	2,730,429	4,400,862
売上総利益
完成工事総利益	89,438	174,711
不動産事業総利益	341,950	282,499
兼業事業総利益	25,930	816
売上総利益合計	457,319	458,026
販売費及び一般管理費	※ 173,787	※ 175,547
営業利益	283,532	282,478
営業外収益
受取利息	5,618	192
受取配当金	4,983	5,636
受取遅延損害金	-	3,000
その他	1,625	907
営業外収益合計	12,227	9,737
営業外費用
支払利息	1,666	1,257
その他	-	380
営業外費用合計	1,666	1,637
経常利益	294,092	290,579
税引前四半期純利益	294,092	290,579
法人税、住民税及び事業税	74,000	96,000
法人税等調整額	16,861	△5,798
法人税等合計	90,861	90,201
四半期純利益	203,231	200,377

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	294,092	290,579
減価償却費	60,023	57,132
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,495	1,560
賞与引当金の増減額（△は減少）	575	35
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,361	35,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,000	4,800
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	-	300
受取利息及び受取配当金	△10,601	△5,829
支払利息	1,666	1,257
売上債権の増減額（△は増加）	326,711	△437,607
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△120,021	△108,968
販売用不動産の増減額（△は増加）	475,599	759,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△574,825	△1,011,316
仕入債務の増減額（△は減少）	△126,676	129,407
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△56,562	447,198
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△6,800	△30,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,827	△57,375
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,030	△6,058
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14,753	5,217
その他	△114	△114
小計	153,323	75,304
利息及び配当金の受取額	11,137	5,829
利息の支払額	△3,893	△1,257
法人税等の支払額	△2,761	△214,255
法人税等の還付額	77,248	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	235,053	△134,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,325	△382,442
投資有価証券の取得による支出	△12,081	△1,725
貸付金の回収による収入	100,422	2,876
その他	△84,283	△11,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,268	△392,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	-
自己株式の取得による支出	-	△73
配当金の支払額	△52,850	△52,685
その他	△1,907	△1,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	245,241	△54,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	453,027	△581,584
現金及び現金同等物の期首残高	2,077,476	2,898,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,530,503	※ 2,316,567

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

  　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	11,492千円	26,106千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	61,897千円	59,718千円
従業員給料手当	31,371	35,955

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,530,503千円	2,316,567千円
現金及び現金同等物	2,530,503	2,316,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

 　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

　　　　　　になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

 　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後

　　　　　　になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日取締役会	普通株式	35,236	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（持分法損益等）

　当社の関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,429,205	1,350,022	212,119	2,991,346	196,402	3,187,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,142	5,142	-	5,142
計	1,429,205	1,350,022	217,261	2,996,488	196,402	3,192,891
セグメント利益	89,438	341,950	11,892	443,282	14,037	457,319

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	443,282
「その他」の区分の利益	14,037
全社費用（注）	△173,787
四半期損益計算書の営業利益	283,532

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,714,983	1,734,071	203,986	4,653,042	205,846	4,858,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	9,774	9,774	-	9,774
計	2,714,983	1,734	213,760	4,662,816	205,846	4,868,662
セグメント利益又は損失（△）	174,711	282,499	△2,122	455,087	2,939	458,026

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業及びホテル事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	455,087
「その他」の区分の利益	2,939
全社費用（注）	△175,547
四半期損益計算書の営業利益	282,478

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	57円68銭	56円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	203,231	200,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	203,231	200,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月15日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。