本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社は熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために
①土地を有効利用する企画型の営業活動
②リニューアル、個人住宅への営業強化
③販売用不動産の新規開拓
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保
⑤金属製品部門における新規顧客の確保
⑥新規事業への挑戦
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「売上高80億円、経常利益６億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社の主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）災害によるリスク
災害の発生により当社賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府、日銀の経済政策や金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本主義の変動の影響など、先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きで推移したほか、民間設備投資も緩やかに増加基調で推移しました。一方、住宅建設では弱含みが見られ、引き続き技能労働者の需給状況等についても予断を許さない経営環境が続きました。
この様な情勢のなか、当社は安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ565百万円増加し、12,942百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、2,969百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ291百万円増加し、9,973百万円となりました。
ｂ.経営成績
当事業年度の経営成績は売上高9,492百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益512百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益544百万円（前年同期比22.4％減）、当期純利益は374百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［建築］
厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び既存のお客様からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高5,403百万円（前年同期比14.7％減）、完成工事高5,995百万円（前年同期比48.6％増）、同総利益460百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
［不動産］
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)と不動産賃貸事業における堅調な収入を確保したものの、賃貸用物件の大規模修繕を実施した結果、不動産事業収入2,599百万円（前年同期比11.0％減）、同総利益398百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
［金属製品］
鋼製型枠パネルや鉄道車両関連等の売上は横ばいに推移しましたが、製造コストが増加いたしました。この結果、金属製品売上高433百万円（前年同期比1.6％減）、同総損失7百万円（前年同期27百万円利益)となりました。
［ホテル事業］
伊豆網代温泉松風苑に加えて、平成29年8月より東京都の羽田にビーグル東京という簡易宿泊施設を新規オープンいたしました。この結果、売上高463百万円（前年同期比10.0％増）、同総利益22百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
［その他］
その他事業は、保険代理店業でありますが、保険代理店業につきましては平成29年10月に事業譲渡いたしました。この結果、売上高1百万円（前年同期比32.6％減）、同総利益0百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得等により1,981百万円（前年同期2,898百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の支出（前年同期896百万円の収入）となりました。
これは主に、不動産事業支出金の増加814百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは649百万円の支出（前年同期284百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出639百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは107百万円の収入（前年同期207百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の増加200百万円によるものであります。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
生産、受注及び販売の実績
(1）建築事業
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
1,843,930 |
6,334,509 |
8,178,439 |
4,034,368 |
4,144,070 |
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
4,144,070 |
5,403,607 |
9,547,677 |
5,995,340 |
3,552,336 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
23.0 |
77.0 |
100 |
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
35.6 |
64.4 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
194,401 |
3,839,967 |
4,034,368 |
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
113,620 |
5,881,720 |
5,995,340 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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ＪＲＤ㈱ |
目黒大橋プロジェクト |
新築工事 |
|
(有)すきがら |
すきがらビル |
新築工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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幸建設㈱ |
足立区千住４丁目ホテル |
新築工事 |
|
㈱大正スカイビル |
大正スカイビル千駄ヶ谷３丁目 |
新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 該当する相手先はありません。 |
|
|
当事業年度 該当する相手先はありません。 |
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④ 次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
－ |
3,552,366 |
3,552,366 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
|
㈱豊田商店 |
豊田ビル建替新築工事 |
平成30年７月 |
完成予定 |
|
アルプス電気㈱ |
アルプス電気㈱研修センター建替工事 |
平成30年９月 |
完成予定 |
(2）不動産事業
販売実績
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） |
|
不動産賃貸収入 |
648,263 |
637,578 |
|
不動産手数料収入 |
6,632 |
7,830 |
|
不動産販売収入 |
2,267,150 |
1,953,978 |
|
合計 |
2,922,046 |
2,599,386 |
(3）金属製品事業
販売実績
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） |
|
車両ブレーキ製品 |
39,283 |
40,101 |
|
その他 |
401,070 |
393,078 |
|
合計 |
440,353 |
433,179 |
(4）ホテル事業
販売実績
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） |
|
宿泊料 |
365,708 |
409,533 |
|
商品販売 |
15,375 |
15,865 |
|
その他 |
39,696 |
37,634 |
|
合計 |
420,779 |
463,032 |
(5）その他事業
販売実績
|
項目 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （千円） |
|
保険代理店売上 |
2,522 |
1,700 |
|
合計 |
2,522 |
1,700 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この財務諸表にあたり、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ565百万増加の12,942百万円（前事業年度末は12,377百万円）となりました。
主な要因としては、土地及び建物の購入等による固定資産の増加574百万円によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ274百万円増加の2,969百万円（前事業年度末は2,694百万円）となりました。
主な要因としては、短期借入金の増加200百万円によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ291百万円増加の9,973百万円（前事業年度末は9,682百万円）となりました。
主な要因としては、当期純利益374百万円の計上による利益剰余金の増加286百万円によるものであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、建築事業において大型物件の工事進行による売上増等により、前事業年度に比べ21.4％増の9,492百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、材料の高騰等により、前事業年度に比べ26.6％増の8,618百万円となりました。売上高に比例しているものもありますが原価率が若干増加しております。
販売費及び一般管理費は、人件費が若干ではありますが増加したことにより、前事業年度に比べ8.9％増の361百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、営業利益の減少に伴ない前事業年度に比べ22.7％減の374百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社ではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
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建築 |
建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。 |
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不動産 |
立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。 |
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金属製品 |
鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。 |
|
ホテル事業 |
地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。 |
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
人事育成
各セグメントに個々の目標を定め、社内育成プログラム及び外部研修を活用し、人材強化・育成に取り組むことで、各セグメントの事業基盤の維持・強化を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高80億円、経常利益６億円を継続的経営指標としております。
前事業年度においては、売上高78億円、経常利益７億円となり経常利益は指標達成しておりますが、売上高については指標未達成となりました。当事業年度においては、売上高94億円、経常利益５億円となり売上高は指標達成となりましたが、経常利益については指標未達成となりました。引き続き当該指標達成に向け業務改善、コスト削減をしてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（建築）
売上高は、大型物件の工事進行による売上増により、前事業年度比48.6％増の5,995百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴ない、前事業年度比37.6％増の460百万円となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金の増加により、前事業年度末に比べ107百万円増加の882百万円となりました。
（不動産）
売上高は、分譲販売及び賃貸収入において堅調に推移したものの前事業年度比11.0％減の2,599百万円となりました。
セグメント利益は、賃貸物件の修繕費増加により、前事業年度比34.6％減の398百万円となりました。
セグメント資産は、不動産事業支出金の増加により、前事業年度末に比べ642百万円増加の7,173百万円となりました。
（金属製品）
売上高は、鋼製型枠パネルや鉄道車両関連等の売上が堅調に推移したことにより、前事業年度比1.6％減の433百万円となりました。
セグメント利益は、製造コストの増加により、前事業年度27百万円の利益に対し当事業年度は7百万円の損失となりました。
セグメント資産は、機械設備の投資により、前事業年度末に比べ39百万円増加の776百万円となりました。
（ホテル事業）
売上高は、平成29年８月に宿泊所を１棟新規オープンしたことにより、前事業年度比10.0％増の463百万円となりました。
セグメント利益は、新規宿泊所開設による原価コスト増により、前事業年度比41.2％減の22百万円となりました。
セグメント資産は、新規宿泊所開設による固定資産の投資により前事業年度末に比べ917百万円増加の1,150百万円となりました。
（その他）
売上高は、前事業年度比32.6％減の1百万円となりました。
利益は、前事業年度比49.1％減の0百万となりました。
その他は保険事業でありますが、当事業年度中に事業譲渡をしております。
特記事項はありません。
該当事項はありません。