１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,898,151	1,981,960
受取手形	31,381	※３ 57,479
完成工事未収入金	415,529	524,872
不動産事業未収入金	2,812	5,825
売掛金	84,644	97,608
未成工事支出金	39,032	29,409
販売用不動産	1,148,212	1,048,469
不動産事業支出金	657,009	1,471,179
商品及び製品	17,285	16,137
原材料及び貯蔵品	13,791	18,526
仕掛品	9,613	5,278
繰延税金資産	15,522	7,652
その他	2,148	62,794
貸倒引当金	△2,840	△3,680
流動資産合計	5,332,296	5,323,512
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,518,230	※１ 4,016,553
減価償却累計額	△1,589,397	△1,681,990
建物（純額）	※１ 1,928,832	※１ 2,334,563
構築物	※１ 97,312	※１ 100,926
減価償却累計額	△70,740	△73,704
構築物（純額）	※１ 26,572	※１ 27,222
機械及び装置	162,696	232,145
減価償却累計額	△141,912	△151,411
機械及び装置（純額）	20,784	80,734
車両運搬具	51,316	52,824
減価償却累計額	△45,451	△42,170
車両運搬具（純額）	5,865	10,653
工具器具・備品	115,305	141,940
減価償却累計額	△100,027	△101,884
工具器具・備品（純額）	15,277	40,056
土地	※１ 4,128,030	※１ 4,518,816
リース資産	29,700	41,970
減価償却累計額	△12,557	△15,992
リース資産（純額）	17,142	25,978
建設仮勘定	359,091	2,052
有形固定資産合計	6,501,596	7,040,076
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	10,904	8,240
水道施設利用権	8	-
無形固定資産合計	56,416	53,744

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	326,110	335,893
関係会社株式	51,682	51,682
出資金	800	800
長期貸付金	19,383	17,005
長期前払費用	298	7,367
繰延税金資産	64,749	78,637
その他	23,843	34,217
貸倒引当金	△100	△80
投資その他の資産合計	486,766	525,523
固定資産合計	7,044,779	7,619,345
資産合計	12,377,076	12,942,857
負債の部
流動負債
工事未払金	672,956	729,521
買掛金	52,021	63,857
短期借入金	※１ 300,000	※１ 500,000
リース債務	3,867	6,607
未払金	140,348	225,523
未払費用	22,286	25,108
未払法人税等	232,791	79,116
未成工事受入金	155,088	276,070
不動産事業受入金	30,200	50,000
預り金	27,867	30,162
前受収益	48,376	49,898
賞与引当金	3,971	4,220
完成工事補償引当金	700	500
その他	20,400	27,304
流動負債合計	1,710,876	2,067,890
固定負債
リース債務	11,741	16,828
退職給付引当金	172,857	216,051
役員退職慰労引当金	120,616	130,216
長期預り保証金	677,613	536,937
その他	709	1,199
固定負債合計	983,538	901,233
負債合計	2,694,415	2,969,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
資本剰余金合計	310,093	310,093
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	2,126,751	2,413,139
利益剰余金合計	9,404,251	9,690,639
自己株式	△397,290	△397,456
株主資本合計	9,627,055	9,913,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,606	60,456
評価・換算差額等合計	55,606	60,456
純資産合計	9,682,661	9,973,733
負債純資産合計	12,377,076	12,942,857

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	4,034,368	5,995,340
不動産事業収入	2,922,046	2,599,386
金属製品売上高	440,353	433,179
兼業事業売上高	423,301	464,733
売上高合計	7,820,071	9,492,640
売上原価
完成工事原価	3,699,736	5,535,045
不動産事業売上原価	2,312,601	2,200,774
金属製品原価	412,723	440,706
兼業事業売上原価	384,303	441,837
売上原価合計	6,809,364	8,618,363
売上総利益
完成工事総利益	334,632	460,295
不動産事業総利益	609,444	398,612
金属製品総利益又は総損失（△）	27,630	△7,526
兼業事業総利益	38,998	22,895
売上総利益合計	1,010,706	874,277
販売費及び一般管理費
役員報酬	121,141	119,910
従業員給料手当	68,419	74,470
役員退職慰労金	3,300	-
退職給付費用	2,406	8,432
役員退職慰労引当金繰入額	9,399	9,600
法定福利費	12,586	13,302
福利厚生費	4,904	5,511
修繕維持費	3,713	5,574
事務用品費	2,668	2,144
通信交通費	4,109	4,305
動力用水光熱費	70	67
広告宣伝費	109	253
貸倒引当金繰入額	2,940	820
貸倒損失	2,189	-
交際費	2,025	240
地代家賃	89	89
減価償却費	6,912	5,593
租税公課	37,935	40,966
保険料	2,054	2,741
雑費	44,950	67,356
販売費及び一般管理費合計	331,926	361,380
営業利益	678,779	512,896

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	15,084	542
受取配当金	7,221	7,796
事業譲渡益	-	11,000
補助金収入	-	10,000
その他	3,439	7,177
営業外収益合計	25,746	36,517
営業外費用
支払利息	2,900	3,278
その他	-	1,410
営業外費用合計	2,900	4,688
経常利益	701,625	544,724
特別利益
投資有価証券売却益	5,000	-
特別利益合計	5,000	-
税引前当期純利益	706,625	544,724
法人税、住民税及び事業税	214,000	178,370
法人税等調整額	7,885	△8,126
法人税等合計	221,885	170,244
当期純利益	484,739	374,479

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	170,107	4.6	247,569	4.5
労務費	321,764	8.7	538,746	9.7
外注費	2,575,672	69.6	3,925,107	70.9
経費	632,192	17.1	823,621	14.9
（うち人件費）	(440,985)	(11.9)	(528,658)	(9.6)
計	3,699,736	100.0	5,535,045	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	2,078,259	89.9	1,910,576	86.8
減価償却費	73,689	3.2	71,522	3.3
租税公課	55,303	2.4	53,826	2.5
維持修繕費	34,899	1.5	97,750	4.4
その他経費	70,449	3.0	67,098	3.0
計	2,312,601	100.0	2,200,774	100.0

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	147,363	35.0	160,307	36.0
労務費	119,208	28.3	128,193	28.8
外注費	90,535	21.5	92,749	20.8
経費	64,321	15.3	63,928	14.4
当期製造費用	421,427	100.0	445,179	100.0
期首仕掛品たな卸高	10,426		9,613
期末仕掛品たな卸高	9,613		5,278
当期製品製造原価	422,240		449,514
売上原価
期首製品たな卸高	18,301		16,606
他勘定振替高	11,213		10,128
期末製品たな卸高	16,606		15,285
製品売上原価	412,723		440,706

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	79,894	20.8	83,550	18.9
労務費	134,273	34.9	140,239	31.7
経費	170,135	44.3	218,047	49.4
計	384,303	100.0	441,837	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	1,730,104	9,007,604	△397,290	9,230,407
当期変動額
剰余金の配当					△88,092	△88,092		△88,092
当期純利益					484,739	484,739		484,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	396,647	396,647	-	396,647
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	2,126,751	9,404,251	△397,290	9,627,055

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45,844	45,844	9,276,252
当期変動額
剰余金の配当			△88,092
当期純利益			484,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,761	9,761	9,761
当期変動額合計	9,761	9,761	406,408
当期末残高	55,606	55,606	9,682,661

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	2,126,751	9,404,251	△397,290	9,627,055
当期変動額
剰余金の配当					△88,091	△88,091		△88,091
当期純利益					374,479	374,479		374,479
自己株式の取得							△165	△165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	286,388	286,388	△165	286,222
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	2,413,139	9,690,639	△397,456	9,913,277

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	55,606	55,606	9,682,661
当期変動額
剰余金の配当			△88,091
当期純利益			374,479
自己株式の取得			△165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,849	4,849	4,849
当期変動額合計	4,849	4,849	291,071
当期末残高	60,456	60,456	9,973,733

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	706,625	544,724
減価償却費	120,734	125,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,685	820
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,228	43,193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,200	9,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	677	248
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	-	△200
受取利息及び受取配当金	△22,306	△8,339
支払利息	2,900	3,728
有形固定資産除却損	-	300
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,797
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,000	-
貸倒損失	2,189	-
売上債権の増減額（△は増加）	296,288	△292,095
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5,644	9,622
販売用不動産の増減額（△は増加）	△457,177	99,743
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△15,113	△814,170
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△947	746
仕入債務の増減額（△は減少）	212,275	68,401
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△95,391	120,981
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	12,400	19,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,341	△79,300
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,653	△17,719
その他の流動負債の増減額（△は減少）	63,546	109,224
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△229	490
小計	802,852	△56,090
利息及び配当金の受取額	22,841	8,339
利息の支払額	△2,900	△3,728
法人税等の支払額	△2,621	△322,428
法人税等の還付額	76,759	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	896,931	△373,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△369,567	△639,932
有形固定資産の売却による収入	-	1,797
投資有価証券の取得による支出	△27,599	△2,824
投資有価証券の売却による収入	15,000	-
関係会社株式の取得による支出	△49,682	-
貸付けによる支出	△144,720	△3,500
貸付金の回収による収入	305,208	5,877
その他	△12,816	△10,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,177	△649,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	200,000
自己株式の取得による支出	-	△165
配当金の支払額	△88,252	△88,159
リース債務の返済による支出	△3,825	△4,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	207,921	107,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	820,675	△916,190
現金及び現金同等物の期首残高	2,077,476	2,898,151
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,898,151	※ 1,981,960

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法

　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、4,894,446千円であります。

(５)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の摘要指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　適用時期については、現在、検討中です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	291,324千円	280,550千円
構築物	717	613
土地	405,754	405,754
計	697,796	686,918

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000千円	500,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	11,492千円	19,972千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	4,213千円
受取手形裏書譲渡高	－	1,981

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	476,301	－	－	476,301

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成28年９月30日	平成28年12月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	476,301	156	－	476,457

（注）増加は単元未満株式の買取による増加156株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,855	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	35,236	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	52,853	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
	現金預金勘定	2,898,151千円	1,981,960千円
	現金及び現金同等物	2,898,151	1,981,960

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であり固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

   前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円）
(1）現金預金	2,898,151	2,898,151	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	534,368	534,368	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	200,110	200,110	－
(4）工事未払金及び買掛金	(724,977)	(724,977)	－
(5）短期借入金	(300,000)	(300,000)	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

   当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）（※）	時価（千円） （※）	差額（千円）
(1）現金預金	1,981,960	1,981,960	－
(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	685,784	685,784	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	209,893	209,893	－
(4）工事未払金及び買掛金	(793,379)	(793,379)	－
(5）短期借入金	(500,000)	(500,000)	－

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金預金、(2）受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)工事未払金及び買掛金、(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	126,000	126,000
関係会社株式	51,682	51,682
長期預り保証金	677,613	536,937

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	2,898,151	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	534,368	－	－	－
合計	3,432,519	－	－	－

　　当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	1,981,960	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金・不動産事業未収入金・売掛金	685,784	－	－	－
合計	2,667,745	－	－	－

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式49,682千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式49,682千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（平成29年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	200,110	120,331	79,779
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	200,110	120,331	79,779
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200,110	120,331	79,779

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　126,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成30年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	209,893	123,156	86,737
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	209,893	123,156	86,737
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		209,893	123,156	86,737

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　126,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	165,629	千円	172,857	千円
退職給付費用	16,558		44,988
退職給付の支払額	△9,330		△1,794
退職給付引当金の期末残高	172,857		216,051

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付引当金	172,857	千円	216,051	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,857		216,051

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度16,558 千円 当事業年度44,988 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	899千円		1,150千円
賞与引当金	1,215		1,291
未払事業税	13,193		5,057
退職給付引当金	52,375		65,463
役員退職慰労引当金	36,546		39,455
完成工事補償引当金	214		153
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	108,205		116,331
評価性引当額	△3,759		△3,759
繰延税金資産合計	104,445		112,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,173		△26,281
繰延税金負債合計	△24,173		△26,281
繰延税金資産の純額	80,272		86,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益417,499千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348,626千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	4,746,651	4,675,794
	期中増減額	△70,856	△73,174
	期末残高	4,675,794	4,602,619
期末時価		7,128,741	5,974,000

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品セグメント」の３つのセグメントを前事業年度まで報告セグメントとしていましたが、資産の重要性が増加したため当事業年度より新たに旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業セグメント」を加えた４つを報告セグメントに変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,034,368	2,922,046	440,353	420,779	7,817,549	2,522	7,820,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11,213	-	11,213	-	11,213
計	4,034,368	2,922,046	451,566	420,779	7,828,762	2,522	7,831,284
セグメント利益	334,632	609,444	27,630	38,381	1,010,088	617	1,010,706
セグメント資産	775,965	6,530,411	737,259	233,759	8,277,396	-	8,277,396
その他の項目
減価償却費	8,264	74,918	17,403	13,235	113,822	-	113,822
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,193	1,840	910	5,662	20,606	-	20,606

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業であります。

当事業年度（平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,995,340	2,599,386	433,179	463,032	9,490,940	1,700	9,492,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	10,128	-	10,128	-	10,128
計	5,995,340	2,599,386	443,308	463,032	9,501,068	1,700	9,502,769
セグメント利益又は損失(△)	460,295	398,612	△7,526	22,581	873,962	314	874,277
セグメント資産	882,987	7,173,185	776,296	1,150,889	9,983,357	-	9,983,357
その他の項目
減価償却費	8,801	72,657	18,787	20,065	120,312	-	120,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,329	3,864	63,467	931,640	1,018,301	-	1,018,301

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	7,828,762	9,501,068
「その他」の区分の売上高	2,522	1,700
セグメント間取引消去	△11,213	△10,128
財務諸表の売上高	7,820,071	9,492,640

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,010,088	873,962
「その他」の区分の利益	617	314
全社費用（注）	△331,926	△361,380
財務諸表の営業利益	678,779	512,896

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	8,277,396	9,983,357
「その他」の区分の資産	－	－
全社資産（注）	4,099,680	2,959,499
財務諸表の資産合計	12,377,076	12,942,857

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	113,822	120,312	－	－	6,912	5,593	120,734	125,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,606	1,018,301	－	－	359,221	5,980	379,827	1,024,282

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度は本社の設備投資額及び建設仮勘定額が含まれており当事業年度は本社の設備投資額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	馬場　邦明	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接17.4	株式の購入	株式の購入 (注)	39,115	関係会社株式	39,115

（注）株式の購入価格については第三者機関の評価を勘案して決定しております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	馬場　邦明	－	－	当社代表取締役会長	被所有 直接17.4	土地の購入	土地の購入 (注)	386,166	不動産事業支出金	386,166

（注）土地の購入価格については第三者機関の評価を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,747.87円	2,830.60円
１株当たり当期純利益	137.57円	106.28円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	484,739	374,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	484,739	374,479
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,523	3,523

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,682,661	9,973,733
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,682,661	9,973,733
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,523	3,523

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、行方建設株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し平成30年４月２日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    行方建設株式会社

事業の内容          型枠大工工事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社と行方建設株式会社は同じ建設業界の企業でありながら、得意とする分野や役割が異なっており、当社の経営資本及び営業力と、行方建設株式会社の持つ高い技術力を相互に活用することにより、当社グループの競争力と収益力を強化し、企業価値向上を期するため。

（3）企業結合日

平成30年４月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	385,000千円
取得原価	385,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 　　　3,500千円

４．発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	東京中央青果㈱	383,000	124,900
		日本信号㈱	116,686.61	115,519
		トヨタ自動車㈱	11,000	75,075
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380	19,083
		㈱J.C.ビルディング	1,000	1,000
		工藤建設㈱	100	215
		㈱神奈川県建設会館	200	100
計			539,366.61	335,893

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,518,230	504,503	6,180	4,016,553	1,681,990	95,428	2,334,563
構築物	97,312	3,614	－	100,926	73,704	2,964	27,222
機械及び装置	162,696	69,449	－	232,145	151,411	9,499	80,734
車両運搬具	51,316	7,868	6,360	52,824	42,170	3,079	10,653
工具器具・備品	115,305	33,303	6,668	141,940	101,884	8,224	40,056
土地	4,128,030	390,786	－	4,518,816	－	－	4,518,816
リース資産	29,700	12,270	－	41,970	15,992	3,434	25,978
建設仮勘定	359,091	2,052	359,091	2,052	－	－	2,052
有形固定資産計	8,461,683	1,023,847	378,299	9,107,230	2,067,153	122,630	7,040,076
無形固定資産
借地権	－	－	－	42,374	－	－	42,374
電話加入権	－	－	－	3,130	－	－	3,130
ソフトウエア	－	－	－	15,843	7,602	3,099	8,240
水道施設利用権	－	－	－	360	360	8	－
無形固定資産計	－	－	－	61,707	7,962	3,107	53,744
長期前払費用	1,053	7,238	500	7,791	424	168	7,367

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.建物及び土地の増加額の主なものはホテル事業における土地及び建物の購入等によるものであります。

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	500,000	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,867	6,607	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,741	16,828	－	平成31年～34年
合計	315,608	523,436	－	－

　　　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,408	5,438	3,345	1,636

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,940	3,760	－	2,940	3,760
賞与引当金	3,971	4,220	3,971	－	4,220
完成工事補償引当金	700	500	485	215	500
役員退職慰労引当金	120,616	9,600	－	－	130,216

　（注）　貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

①　現金預金

区分	金額（千円）
現金	7,285
普通預金	1,974,675
計	1,981,960

②　受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
末吉工業株式会社	23,702
栃木日信株式会社	20,211
ＪＦＥシビル株式会社	20,138
テラルクリタ株式会社	5,783
千代田電資株式会社	5,181
株式会社東洋精機製作所	2,434
計	77,451

　（注）　金額には受取手形裏書譲渡高19,972千円を含めて記載しております。

(b）決済月別内訳

決済月別	金額（千円）
平成30年４月（注２）	26,766
５月	26,170
６月	10,573
７月	13,940
計	77,451

　（注）1.金額には受取手形裏書譲渡高19,972千円を含めて記載しております。

　　　　2.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日

　　　　　が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形6,195千円が含まれております。

③　完成工事未収入金、不動産事業未収入金及び売掛金

(a）完成工事未収入金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社くらしの友	235,548
幸建設株式会社	35,030
千代田電資株式会社	23,004
株式会社井門コーポレーション	21,691
日神管財株式会社	20,631
その他	188,967
計	524,872

(b）不動産事業未収入金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
厚木県税	1,120
高津県税	1,058
工藤建設株式会社	779
有限会社ゲラン	620
医療法人社団療心会	424
その他	1,821
計	5,825

(c）売掛金相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高伸建設株式会社	42,697
株式会社住理工ファインエラストマー	11,121
末吉工業株式会社	9,436
三菱ＵＦＪニコス株式会社	7,502
楽天トラベル株式会社	4,270
その他	22,580
計	97,608

(d）滞留状況

	完成工事未収入金 （千円）	不動産事業未収入金 （千円）	売掛金（千円）
平成30年３月期計上額	524,872	5,205	97,608
平成29年３月期以前計上額	－	620	－
計	524,872	5,825	97,608

④　未成工事支出金

期首残高	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	期末残高（千円）
39,032	5,525,422	5,535,045	29,409

　期末残高の内訳は次のとおりであります。

区分	金額（千円）
材料費	391
労務費	835
外注費	23,094
経費	5,088
計	29,409

⑤　販売用不動産

区分	金額（千円）
東京都町田市	451,310
東京都港区	216,518
神奈川県相模原市	168,336
神奈川県大和市	142,043
その他	70,260
計	1,048,469

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

関東地区	4,305.93	㎡	694,919	千円
計	4,305.93		694,919

⑥　不動産事業支出金

区分	金額（千円）
東京都大田区	825,826
東京都町田市	268,459
東京都多摩市	151,945
神奈川県相模原市	115,166
東京都町田市②	55,214
その他	54,567
計	1,471,179

　（注）　このうち土地の内訳は次のとおりであります。

関東地区	4,808.61	㎡	852,850	千円
計	4,808.61		852,850

⑦商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
鋼製型枠	4,486
ホテル事業商品	852
背板	620
その他	10,178
計	16,137

  ⑧仕掛品

品目	金額（千円）
エレベータ	2,564
背板	1,497
鋼製型枠	542
その他	674
計	5,278

　⑨原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼製型枠	11,854
ホテル事業食材	2,097
エレベータ	1,053
背板	906
その他	2,613
計	18,526

(2）負債の部

①　工事未払金

相手先	金額（千円）
扶桑電機株式会社	83,662
株式会社ラックランド	48,600
有限会社タツミ工業	26,751
名取屋興産株式会社	21,109
株式会社豊田商店	17,918
その他	531,481
計	729,521

②　買掛金

相手先	金額（千円）
和洋スチール株式会社	13,733
株式会社総食	8,814
ＪＦＥ商事コイルセンター株式会社	4,408
株式会社大岩商会	3,423
有限会社由多工業	3,053
その他	30,425
計	63,857

③　未成工事受入金

期首残高（千円）	当期受入額（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	期末残高（千円）
155,088	5,630,329	5,509,347	276,070

④　長期預り保証金

相手先	金額（千円）
工藤建設株式会社	300,000
株式会社セイジョー	30,700
株式会社オリンピック	26,000
有限会社肥後商店	14,100
株式会社ハナマサ	14,000
その他	152,137
計	536,937

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,967,905	4,858,888	6,992,552	9,492,640
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	98,531	290,579	374,709	544,724
四半期（当期）純利益金額（千円）	67,743	200,377	258,087	374,479
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.23	56.87	73.24	106.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.23	37.64	16.38	33.04