第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

 当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、住宅建設は、おおむね横ばいとなりましたが、首都圏のマンション総販売戸数は弱含んでいます。建設資材価格及び人件費等の上昇により建築コストの緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

 このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は7,531百万円、営業利益1,560百万円、経常利益1,560百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益651百万円となりました。

 なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築]

 建築事業につきましては、受注高1,728百万円、完成工事高4,002百万円、同総利益450百万円となりました。

[不動産]

 不動産事業につきましては、不動産事業収入3,059百万円、同総利益1,373百万円となりました。

[金属製品]

 金属製品事業につきましては、金属製品売上高200百万円、同総損失11百万円となりました。

[ホテル]

 ホテル事業につきましては、売上高269百万円、同総損失7百万円となりました。

 

(2)財政状態

 (資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、13,832百万円となり、流動資産合計6,020百万円、固定資産合計7,812百万円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,067百万円、販売用不動産1,114百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産7,001百万円、無形固定資産254百万円、投資その他の資産556百万円であります。

 (負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、3,230百万円となり、流動負債合計2,149百万円、固定負債合計1,081百万円となりました。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等659百万円、短期借入金516百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、社債210百万円、退職給付に係る負債230百万円であります。

 (純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,601百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,067百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,093百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益945百万円によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は407百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は198百万円となりました。これは主に社債の発行による収入293百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 研究開発活動は特段行われておりません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。