第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

－

－

－

－

12,513

経常利益

（百万円）

－

－

－

－

1,654

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

－

－

－

－

779

包括利益

（百万円）

－

－

－

－

773

純資産額

（百万円）

－

－

－

－

10,673

総資産額

（百万円）

－

－

－

－

14,537

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

3,018.66

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

220.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

73.4

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

7.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

－

－

2,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

－

－

△608

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

－

－

121

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

－

－

－

－

4,630

従業員数

（人）

－

－

－

－

137

［外、平均臨時雇用者数］

 

（－）

（－）

（－）

（－）

（76）

（注）１　第70期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

7,117

7,540

7,820

9,492

11,120

経常利益

（百万円）

433

474

701

544

1,677

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

262

△11

484

374

803

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

－

－

資本金

（百万円）

310

310

310

310

310

発行済株式総数

（千株）

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

純資産額

（百万円）

9,415

9,276

9,682

9,973

10,697

総資産額

（百万円）

11,815

11,302

12,377

12,942

14,367

１株当たり純資産額

（円）

2,671.92

2,632.53

2,747.87

2,830.60

3,025.61

１株当たり配当額

（円）

25

25

25

25

30

（うち１株当たり中間配当額）

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

74.59

△3.19

137.57

106.28

227.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.7

82.1

78.2

77.1

74.5

自己資本利益率

（％）

2.8

△0.1

5.1

3.8

7.8

株価収益率

（倍）

10.9

－

7.4

10.2

4.6

配当性向

（％）

33.5

－

18.2

23.5

13.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,351

899

896

△373

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△151

△351

△284

△649

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△517

△92

207

107

－

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,621

2,077

2,898

1,981

－

従業員数

（人）

112

109

113

125

124

［外、平均臨時雇用者数］

 

（41）

（45）

（46）

（57）

（76）

株主総利回り

（％）

115.1

113.6

150.0

161.9

161.9

（比較指標：JASDAQ INDEX）

（％）

(115.6)

(114.3)

(138.6)

(183.9)

(159.0)

最高株価

（円）

843

998

1,033

1,220

1,422

最低株価

（円）

688

712

725

931

844

 

 

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

５　第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

昭和25年７月

株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区

昭和38年６月

株式を店頭登録

昭和42年６月

サンユー建設株式会社に商号変更

昭和45年１月

営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加

昭和46年５月

東京都大田区に本店を移転

昭和48年11月

営業目的に金属製品製造業を追加

昭和49年１月

埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設

平成11年12月

営業目的に損害保険代理業を追加

平成13年12月

営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加

平成14年７月

子会社サンユーエステート株式会社を設立

平成14年８月

埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転

平成14年12月

営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加

平成15年４月

本社ビル竣工

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所　JASDAQ(スタンダード））に株式を上場

平成17年12月

提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）

平成19年６月

営業目的にホテル、旅館の経営を追加

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

平成30年４月

行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始

 

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

［建築事業］

建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。

［不動産事業］

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。

［金属製品事業］

金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。

［ホテル事業］

東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

    子会社の事業内容

会　社　名

事 業 内 容

行方建設㈱

型枠大工工事業

サンユーエステート㈱

不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他

㈱中央造園設計事務所

造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

行方建設㈱

東京都豊島区

10

建築事業

100

役員の兼任

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　特定子会社に該当する会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

平成31年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建築事業

77

(3)

不動産事業

5

(2)

金属製品事業

23

(1)

ホテル事業

21

(70)

報告セグメント計

126

(76)

全社（共通）

11

(-)

合計

137

(76)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

平成31年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

124

(76)

47.5

11.1

5,675,772

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建築事業

64

(3)

不動産事業

5

(2)

金属製品事業

23

(1)

ホテル事業

21

(70)

報告セグメント計

113

(76)

全社（共通）

11

(-)

合計

124

(76)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。