本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動
②リニューアル、個人住宅への営業強化
③販売用不動産の新規開拓
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保
⑤金属製品部門における新規顧客の確保
⑥新規事業への挑戦
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）災害によるリスク
災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性による影響、金融資本市場の変動等について留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような環境の中で、当社グループは安定した利益を確保すべく、建築事業における受注の獲得と収益力の強化、不動産事業における企画商品の開発、金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、14,537百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、3,863百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、10,673百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高12,513百万円、営業利益1,652百万円、経常利益1,654百万円、親会社株主に帰属する当期純利益779百万円となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築事業］
厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続した顧客からの受注獲得、大型物件の竣工、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高6,393百万円、完成工事高6,862百万円、セグメント利益627百万円となりました。
［不動産事業］
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)と不動産賃貸事業における堅調な収入を確保しつつ、当連結会計年度に大型企画物件販売、自社物件の大規模修繕を2棟実施した結果、不動産事業収入4,653百万円、セグメント利益1,545百万円となりました。
［金属製品事業］
鋼製型枠パネルの売上が好調に推移しましたが、材料の高騰や取引先からの受注減、工場内の施設修繕を行った結果、金属製品売上高419百万円、セグメント損失12百万円となりました。
［ホテル事業］
「伊豆網代温泉松風苑」「ビーグル東京（簡易宿泊施設）」に加えて平成30年4月に犬と泊まれるホテル「コレドール湯河原」をオープンしております。その結果、ホテル事業売上高577百万円、セグメント損失19百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,630百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,935百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,139百万円及び不動産事業支出金の減少1,239百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは121百万円の収入となりました。
これは主に、社債の発行による収入293百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）建築事業
a. 受注実績
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
6,393,275 |
b. 売上実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
6,862,494 |
（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
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前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
4,144,070 |
5,403,607 |
9,547,677 |
5,995,340 |
3,552,336 |
|
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
建築工事 |
3,552,336 |
6,201,720 |
9,754,056 |
5,470,405 |
4,283,651 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
35.6 |
64.4 |
100 |
|
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
建築工事 |
58.0 |
42.0 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
113,620 |
5,881,720 |
5,995,340 |
|
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
建築工事 |
25,464 |
5,444,940 |
5,470,405 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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幸建設㈱ |
足立区千住４丁目ホテル |
新築工事 |
|
㈱大正スカイビル |
大正スカイビル千駄ヶ谷３丁目 |
新築工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
㈱豊田商店 |
豊田ビル |
建替工事 |
|
アルプス電気㈱ |
アルプス電気研修センター |
建替工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 該当する相手先はありません。 |
|
|
当事業年度 ㈱豊田商店 アルプス電気㈱ |
840百万円 15.3％ 654百万円 11.9％ |
ｄ．次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
809,435 |
3,474,216 |
4,283,651 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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アキュフェーズ㈱ |
アキュフェーズ第２社屋新築工事 |
令和２年３月 |
完成予定 |
|
大田区 |
せせらぎ公園文化施設新築工事 |
令和２年５月 |
完成予定 |
(2）不動産事業
販売実績
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （千円） |
|
不動産賃貸収入 |
644,364 |
|
不動産手数料収入 |
6,261 |
|
不動産販売収入 |
4,003,003 |
|
合計 |
4,653,629 |
(3）金属製品事業
販売実績
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （千円） |
|
車両ブレーキ製品 |
32,126 |
|
その他 |
387,224 |
|
合計 |
419,351 |
(4）ホテル事業
販売実績
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （千円） |
|
宿泊料 |
518,560 |
|
商品販売 |
16,566 |
|
その他 |
42,522 |
|
合計 |
577,649 |
(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
日神不動産㈱ 2,000百万円 16.0％
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、14,537百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、3,863百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、10,673百万円となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、12,513百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、10,372百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、487百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、779百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
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建築事業 |
建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。 |
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不動産事業 |
立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。 |
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金属製品事業 |
鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。 |
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ホテル事業 |
地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。 |
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
人事育成
各セグメントに個々の目標を定め、社内育成プログラム及び外部研修を活用し、人材強化・育成に取り組むことで、各セグメントの事業基盤の維持・強化を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高125億円、経常利益16億円となり売上高及び経常利益ともに指標達成となりました。
特記事項はありません。
該当事項はありません。