第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,630,136
受取手形・完成工事未収入金等	844,526
未成工事支出金	41,087
販売用不動産	787,792
不動産事業支出金	231,483
商品及び製品	22,622
原材料及び貯蔵品	41,471
仕掛品	6,696
その他	39,999
貸倒引当金	△4,280
流動資産合計	6,641,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,225,053
土地	※２ 4,633,565
その他	493,396
減価償却累計額	△2,229,788
有形固定資産合計	7,122,227
無形固定資産
のれん	182,482
その他	54,508
無形固定資産合計	236,991
投資その他の資産
投資有価証券	337,994
関係会社株式	※１ 51,682
その他	146,680
貸倒引当金	△20
投資その他の資産合計	536,337
固定資産合計	7,895,556
資産合計	14,537,093

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	808,700
短期借入金	※２ 515,984
未払法人税等	289,314
未成工事受入金	643,734
引当金	8,901
その他	545,382
流動負債合計	2,812,018
固定負債
社債	180,000
退職給付に係る負債	241,522
その他	630,317
固定負債合計	1,051,839
負債合計	3,863,858
純資産の部
株主資本
資本金	310,000
資本剰余金	314,023
利益剰余金	10,382,242
自己株式	△387,298
株主資本合計	10,618,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,268
その他の包括利益累計額合計	54,268
純資産合計	10,673,235
負債純資産合計	14,537,093

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	6,862,494
不動産事業収入	4,653,629
兼業事業売上高	997,000
売上高合計	12,513,123
売上原価
完成工事原価	6,235,296
不動産事業売上原価	※１ 3,108,143
兼業事業売上原価	1,029,050
売上原価合計	10,372,490
売上総利益
完成工事総利益	627,197
不動産事業総利益	1,545,486
兼業事業総損失（△）	△32,050
売上総利益合計	2,140,633
販売費及び一般管理費	※２ 487,691
営業利益	1,652,942
営業外収益
受取利息	197
受取配当金	8,413
その他	5,135
営業外収益合計	13,745
営業外費用
支払利息	5,833
社債発行費	6,024
その他	51
営業外費用合計	11,909
経常利益	1,654,778
特別利益
保険差益	50,591
受取損害賠償金	50,000
その他	3,442
特別利益合計	104,034
特別損失
役員退職慰労金	618,216
その他	1,247
特別損失合計	619,464
税金等調整前当期純利益	1,139,349
法人税、住民税及び事業税	356,070
法人税等調整額	3,464
法人税等合計	359,534
当期純利益	779,814
親会社株主に帰属する当期純利益	779,814

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	779,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,187
その他の包括利益合計	※ △6,187
包括利益	773,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	773,626
非支配株主に係る包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	310,000	310,093	9,690,639	△397,456	9,913,277
当期変動額
剰余金の配当			△88,211		△88,211
親会社株主に帰属する当期純利益			779,814		779,814
自己株式の取得				△116	△116
譲渡制限付株式報酬		3,929		10,274	14,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,929	691,602	10,157	705,690
当期末残高	310,000	314,023	10,382,242	△387,298	10,618,967

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,456	60,456	9,973,733
当期変動額
剰余金の配当			△88,211
親会社株主に帰属する当期純利益			779,814
自己株式の取得			△116
譲渡制限付株式報酬			14,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,187	△6,187	△6,187
当期変動額合計	△6,187	△6,187	699,502
当期末残高	54,268	54,268	10,673,235

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,139,349
減価償却費	162,958
のれん償却額	30,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,471
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△79,833
受取利息及び受取配当金	△8,610
支払利息	5,833
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,442
保険差益	△50,591
受取損害賠償金	△50,000
売上債権の増減額（△は増加）	△127,038
未成工事支出金の増減額（△は増加）	434,862
販売用不動産の増減額（△は増加）	260,676
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	1,239,695
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△7,578
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,981
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△91,986
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△38,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	192,482
その他	9,674
小計	2,989,152
保険金の受取額	53,936
損害賠償金の受取額	50,000
利息及び配当金の受取額	8,610
利息の支払額	△5,833
法人税等の支払額	△160,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,935,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△218,233
有形固定資産の売却による収入	3,443
投資有価証券の取得による支出	△3,402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△385,000
貸付金の回収による収入	12,265
その他	△17,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△608,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,008
社債の発行による収入	293,975
社債の償還による支出	△60,000
配当金の支払額	△88,078
その他	△8,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	121,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,447,955
現金及び現金同等物の期首残高	2,182,181
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,630,136

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

行方建設株式会社

当連結会計年度に行方建設株式会社の株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

　非連結子会社の名称

サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

関連会社株式　　　　　　　　　　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　総平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金　　　　　　　　　個別法による原価法

販売用不動産・不動産事業支出金　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く）	定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②　無形固定資産 （リース資産を除く）	定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用　　　　　　　　　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　  　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　  　　従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金　  　　　　完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は5,843,939千円であります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分50,383千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関係会社株式	51,682千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	270,345千円
土地	405,754
計	676,100

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	500,000千円

　　３　受取手形裏書譲渡高

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	15,920千円

　　４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,994千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額	119,600千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	145,054千円
従業員給料	99,205
租税公課	54,732
雑費	69,140

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8,938千円
組替調整額	-
税効果調整前	△8,938
税効果額	2,750
その他有価証券評価差額金	△6,187
その他の包括利益合計	△6,187

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,000,000	－	－	4,000,000
合計	4,000,000	－	－	4,000,000
自己株式
普通株式	476,457	112	12,319	464,250
合計	476,457	112	12,319	464,250

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,319株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	52,853	15	平成30年３月31日	平成30年６月28日
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	35,358	10	平成30年９月30日	平成30年12月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	70,715	利益剰余金	20	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	4,630,136千円
現金及び現金同等物	4,630,136

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

		連結貸借対照表計上額(※) （千円）	時　価(※) （千円）	差　額 （千円）
①	現金預金	4,630,136	4,630,136	－
②	受取手形・完成工事 未収入金等	844,526	844,526	－
③	投資有価証券
	その他有価証券	211,994	211,994	－
④	支払手形・工事未払金等	(808,700)	(808,700)	－
⑤	短期借入金	(515,984)	(515,984)	－

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金預金②受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④支払手形・工事未払金等⑤短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区　　　　　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
①非上場株式	126,000
②関係会社株式	51,682
③預り保証金	539,835

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,630,136	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	844,526	－	－	－
合計	5,474,663	－	－	－

４．短期借入金の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	515,984	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

　　その他有価証券

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	196,935	113,791	83,143
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	196,935	113,791	83,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,059	16,178	△1,119
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,059	16,178	△1,119
合計		211,994	129,969	82,024

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	216,051千円
退職給付費用	25,537
退職給付の支払額	△66
退職給付に係る負債の期末残高	241,522

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
退職給付に係る負債	241,522千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,522

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度25,537 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,672千円
貸倒引当金	1,302
賞与引当金	2,347
退職給付に係る負債	73,181
長期未払金	15,266
完成工事補償引当金	454
株式報酬費用	956
減損損失	3,759
繰越欠損金	29,653
評価性引当額	△34,487
繰延税金資産合計	109,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,951
繰延税金負債合計	△24,951
繰延税金資産の純額	84,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    行方建設株式会社

事業の内容          型枠大工工事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社と行方建設株式会社は同じ建設業界の企業でありながら、得意とする分野や役割が異なっており、当社の経営資本及び営業力と、行方建設株式会社の持つ高い技術力を相互に活用することにより、当社グループの競争力と収益力を強化し、企業価値向上を期するため。

（3）企業結合日

平成30年４月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年４月１日から平成31年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	385,000千円
取得原価	385,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 　　　3,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

　　　212,896千円

　(2)発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

　(3)償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　749,551千円

　固定資産　　　　　 30,113　　

　資産合計　　　　　779,664　　

　流動負債　　　　　561,021

　固定負債　　　　　 46,540　　

　負債合計　　　　　607,561　　

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は352,329千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,602,619
	期中増減額	129,056
	期末残高	4,731,675
期末時価		6,171,010

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産１棟の購入費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建築事業	不動産事業	金属製品 事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,862,494	4,653,629	419,351	577,649	12,513,123	-	12,513,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,565	-	5,565	△5,565	-
計	6,862,494	4,653,629	424,916	577,649	12,518,689	△5,565	12,513,123
セグメント利益又は損失（△）	627,197	1,545,486	△12,502	△19,547	2,140,633	△487,691	1,652,942
セグメント資産	1,410,730	5,798,905	741,832	1,127,003	9,078,472	5,458,621	14,537,093
その他の項目
減価償却費	24,091	67,548	22,287	43,205	157,132	8,920	166,053
のれん償却額	-	-	-	-	-	30,413	30,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,207	194,491	2,532	9,666	224,898	4,930	229,829

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日神不動産㈱	2,000,000	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	不動産事業	金属製品 事業	ホテル事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	-	-	-	-	30,413	30,413
当期末残高	-	-	-	-	-	182,482	182,482

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	3,018.66円
１株当たり当期純利益	220.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,673,235
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,673,235
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,535

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	779,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	779,814
普通株式の期中平均株式数（千円）	3,531

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第８回無担保社債	平成30年４月２日	－	240,000 (60,000)	0.23	なし	令和５年３月31日

（注）１．当期末残高の（　）の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	60,000	60,000	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	500,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	-	15,984	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,607	9,421	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	14,500	0.6	令和２年～令和５年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,828	17,348	-	令和２年～令和６年
合計	523,436	557,254	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,000	6,000	2,500	-
リース債務	8,205	6,111	2,946	84

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,855,485	7,531,390	9,842,222	12,513,123
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	639,323	945,714	1,090,169	1,139,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	442,370	651,399	764,343	779,814
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	125.55	184.66	216.50	220.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	125.55	59.19	31.94	4.38