２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,981,960	4,373,932
受取手形	※３ 57,479	45,803
完成工事未収入金	524,872	669,852
不動産事業未収入金	5,825	4,534
売掛金	97,608	91,254
未成工事支出金	29,409	41,087
販売用不動産	1,048,469	787,792
不動産事業支出金	1,471,179	231,483
商品及び製品	16,137	22,622
原材料及び貯蔵品	18,526	14,803
仕掛品	5,278	6,696
その他	62,794	9,336
貸倒引当金	△3,680	△4,280
流動資産合計	5,315,860	6,294,921
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,016,553	※１ 4,104,997
減価償却累計額	△1,681,990	△1,786,900
建物（純額）	※１ 2,334,563	※１ 2,318,097
構築物	※１ 100,926	※１ 102,776
減価償却累計額	△73,704	△76,599
構築物（純額）	※１ 27,222	※１ 26,177
機械及び装置	232,145	232,408
減価償却累計額	△151,411	△168,213
機械及び装置（純額）	80,734	64,194
車両運搬具	52,824	48,795
減価償却累計額	△42,170	△38,147
車両運搬具（純額）	10,653	10,647
工具器具・備品	141,940	144,986
減価償却累計額	△101,884	△115,739
工具器具・備品（純額）	40,056	29,246
土地	※１ 4,518,816	※１ 4,633,565
リース資産	41,970	41,970
減価償却累計額	△15,992	△20,843
リース資産（純額）	25,978	21,126
建設仮勘定	2,052	-
有形固定資産合計	7,040,076	7,103,054
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	8,240	9,004
無形固定資産合計	53,744	54,508

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	335,893	331,164
関係会社株式	51,682	440,182
出資金	800	800
長期貸付金	17,005	4,740
長期前払費用	7,367	13,839
繰延税金資産	86,289	85,151
その他	34,217	38,922
貸倒引当金	△80	△20
投資その他の資産合計	533,175	914,780
固定資産合計	7,626,997	8,072,343
資産合計	12,942,857	14,367,264
負債の部
流動負債
工事未払金	729,521	666,105
買掛金	63,857	48,423
短期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
リース債務	6,607	6,654
未払金	225,523	223,792
未払費用	25,108	27,060
未払法人税等	79,116	289,244
未成工事受入金	276,070	607,521
不動産事業受入金	50,000	11,800
預り金	30,162	101,746
前受収益	49,898	47,290
賞与引当金	4,220	4,202
完成工事補償引当金	500	1,500
その他	27,304	111,179
流動負債合計	2,067,890	2,646,521
固定負債
社債	-	180,000
リース債務	16,828	10,419
退職給付引当金	216,051	241,522
役員退職慰労引当金	130,216	-
長期預り保証金	536,937	539,835
その他	1,199	51,157
固定負債合計	901,233	1,022,935
負債合計	2,969,124	3,669,456

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
その他資本剰余金	－	3,929
資本剰余金合計	310,093	314,023
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	2,413,139	3,128,477
利益剰余金合計	9,690,639	10,405,977
自己株式	△397,456	△387,298
株主資本合計	9,913,277	10,642,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,456	55,105
評価・換算差額等合計	60,456	55,105
純資産合計	9,973,733	10,697,807
負債純資産合計	12,942,857	14,367,264

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	5,995,340	5,470,405
不動産事業収入	2,599,386	4,653,629
金属製品売上高	433,179	419,276
兼業事業売上高	464,733	577,649
売上高合計	9,492,640	11,120,960
売上原価
完成工事原価	5,535,045	4,953,817
不動産事業売上原価	2,200,774	3,108,143
金属製品原価	440,706	431,853
兼業事業売上原価	441,837	597,196
売上原価合計	8,618,363	9,091,010
売上総利益
完成工事総利益	460,295	516,588
不動産事業総利益	398,612	1,545,486
金属製品総損失（△）	△7,526	△12,576
兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）	22,895	△19,547
売上総利益合計	874,277	2,029,949
販売費及び一般管理費
役員報酬	119,910	105,255
株式報酬費用	－	3,156
従業員給料手当	74,470	84,393
退職給付費用	8,432	4,848
役員退職慰労引当金繰入額	9,600	1,949
法定福利費	13,302	11,578
福利厚生費	5,511	6,570
修繕維持費	5,574	4,485
事務用品費	2,144	3,680
通信交通費	4,305	3,694
動力用水光熱費	67	56
広告宣伝費	253	284
貸倒引当金繰入額	820	540
寄付金	-	200
交際費	240	5,337
地代家賃	89	89
減価償却費	5,593	8,920
租税公課	40,966	54,402
保険料	2,741	3,354
雑費	67,356	49,518
販売費及び一般管理費合計	361,380	352,315
営業利益	512,896	1,677,633

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息	542	197
受取配当金	7,796	8,159
事業譲渡益	11,000	-
補助金収入	10,000	-
その他	7,177	2,877
営業外収益合計	36,517	11,234
営業外費用
支払利息	3,278	5,607
社債発行費	-	6,024
その他	1,410	40
営業外費用合計	4,688	11,672
経常利益	544,724	1,677,195
特別利益
保険差益	-	50,591
受取損害賠償金	-	50,000
その他	-	3,442
特別利益合計	-	104,034
特別損失
役員退職慰労金	-	618,216
特別損失合計	-	618,216
税引前当期純利益	544,724	1,163,014
法人税、住民税及び事業税	178,370	356,000
法人税等調整額	△8,126	3,464
法人税等合計	170,244	359,464
当期純利益	374,479	803,549

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	247,569	4.5	186,102	3.8
労務費	538,746	9.7	428,549	8.7
外注費	3,925,107	70.9	3,529,580	71.2
経費	823,621	14.9	809,583	16.3
（うち人件費）	(528,658)	(9.6)	(554,745)	(11.2)
計	5,535,045	100.0	4,953,817	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	1,910,576	86.8	2,810,462	90.4
減価償却費	71,522	3.3	66,893	2.2
租税公課	53,826	2.5	57,205	1.8
維持修繕費	97,750	4.4	102,713	3.3
その他経費	67,098	3.0	70,868	2.3
計	2,200,774	100.0	3,108,143	100.0

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	160,307	36.0	166,973	37.7
労務費	128,193	28.8	127,045	28.7
外注費	92,749	20.8	83,700	18.9
経費	63,928	14.4	65,123	14.7
当期製造費用	445,179	100.0	442,843	100.0
期首仕掛品たな卸高	9,613		5,278
期末仕掛品たな卸高	5,278		6,696
当期製品製造原価	449,514		441,425
売上原価
期首製品たな卸高	16,606		15,285
他勘定振替高	10,128		3,073
期末製品たな卸高	15,285		21,783
製品売上原価	440,706		431,853

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	83,550	18.9	98,783	16.6
労務費	140,239	31.7	200,835	33.6
経費	218,047	49.4	297,577	49.8
計	441,837	100.0	597,196	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	2,126,751	9,404,251
当期変動額
剰余金の配当					△88,091	△88,091
当期純利益					374,479	374,479
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	286,388	286,388
当期末残高	310,000	310,093	77,500	7,200,000	2,413,139	9,690,639

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△397,290	9,627,055	55,606	55,606	9,682,661
当期変動額
剰余金の配当		△88,091			△88,091
当期純利益		374,479			374,479
自己株式の取得	△165	△165			△165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,849	4,849	4,849
当期変動額合計	△165	286,222	4,849	4,849	291,071
当期末残高	△397,456	9,913,277	60,456	60,456	9,973,733

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	-	310,093	77,500	7,200,000	2,413,139	9,690,639
当期変動額
剰余金の配当							△88,211	△88,211
当期純利益							803,549	803,549
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			3,929	3,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,929	3,929	-	-	715,337	715,337
当期末残高	310,000	310,093	3,929	314,023	77,500	7,200,000	3,128,477	10,405,977

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△397,456	9,913,277	60,456	60,456	9,973,733
当期変動額
剰余金の配当		△88,211			△88,211
当期純利益		803,549			803,549
自己株式の取得	△116	△116			△116
譲渡制限付株式報酬	10,274	14,203			14,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,350	△5,350	△5,350
当期変動額合計	10,157	729,425	△5,350	△5,350	724,074
当期末残高	△387,298	10,642,702	55,105	55,105	10,697,807

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法

　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、4,451,850千円であります。

(５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」7,652千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,289千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月27日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分50,383千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	280,550千円	269,795千円
構築物	613	549
土地	405,754	405,754
計	686,918	676,100

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	19,972千円	15,920千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	4,213千円	-千円
受取手形裏書譲渡高	1,981	1,994

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式438,182千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,682千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,150千円		1,302千円
賞与引当金	1,291		1,273
未払事業税	5,057		16,672
退職給付引当金	65,463		73,181
役員退職慰労引当金	39,455		－
長期未払金	－		15,266
完成工事補償引当金	153		454
株式報酬費用	－		956
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	116,331		112,865
評価性引当額	△3,759		△3,759
繰延税金資産合計	112,571		109,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,281		△23,955
繰延税金負債合計	△26,281		△23,955
繰延税金資産の純額	86,289		85,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	東京中央青果㈱	383,000.00	124,900
		日本信号㈱	119,570.54	118,494
		トヨタ自動車㈱	11,000.00	71,357
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380.00	15,059
		㈱J.C.ビルディング	1,000.00	1,000
		工藤建設㈱	100.00	254
		㈱神奈川県建設会館	200.00	100
計			542,250.54	331,164

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,016,553	88,443	-	4,104,997	1,786,900	104,909	2,318,097
構築物	100,926	1,850	-	102,776	76,599	2,895	26,177
機械及び装置	232,145	263	-	232,408	168,213	16,802	64,194
車両運搬具	52,824	9,214	13,243	48,795	38,147	9,220	10,647
工具器具・備品	141,940	3,045	-	144,986	115,739	13,855	29,246
土地	4,518,816	114,748	-	4,633,565	-	-	4,633,565
リース資産	41,970	-	-	41,970	20,843	4,851	21,126
建設仮勘定	2,052	-	2,052	-	-	-	-
有形固定資産計	9,107,230	217,564	15,295	9,309,499	2,206,444	152,534	7,103,054
無形固定資産
借地権	-	-	-	42,374	-	-	42,374
電話加入権	-	-	-	3,130	-	-	3,130
ソフトウエア	-	-	-	18,775	9,770	4,064	9,004
無形固定資産計	-	-	-	64,279	9,770	4,064	54,508
長期前払費用	7,791	8,602	2,019	14,374	534	110	13,839

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.建物及び土地の増加額の主なものは不動産事業における土地及び建物の購入等によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,760	4,300	-	3,760	4,300
賞与引当金	4,220	4,202	4,220	-	4,202
完成工事補償引当金	500	2,698	1,698	-	1,500
役員退職慰労引当金	130,216	1,949	81,783	50,383	-

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

        ２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給に伴うものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。