当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇は、慢性的な建築工事費の高騰になりつつあり、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,787百万円（前年同期比63.2％減）、営業利益19百万円（前年同期比98.5％減）、経常利益26百万円（前年同期比97.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期比91.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高447百万円（前年同期比21.8％減）、完成工事高994百万円（前年同期比54.8％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入546百万円（前年同期比77.5％減）、セグメント利益133百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高106百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高140百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円減少いたしました。これは主に不動産事業支出金が414百万円が増加したものの現金及び預金が509百万円、完成工事未収入金が494百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,830百万円、固定資産合計7,948百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,120百万円、不動産事業支出金646百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,170百万円、無形固定資産228百万円、投資その他の資産548百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。これは主に工事未払金270百万円及び未払法人税等259百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,059百万円、固定負債合計1,058百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等539百万円、未成工事受入金546百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債180百万円、退職給付に係る負債252百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,661百万円となり前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ完成工事高及び不動産事業売上高が著しく減少致しました。
主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては大規模工事及び大規模物件の販売がありましたが、当第１四半期累計期間には大規模工事及び大規模物件の販売がないため減少致しました。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。