２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,373,932	4,088,303
受取手形	45,803	45,848
完成工事未収入金	669,852	1,045,186
不動産事業未収入金	4,534	3,671
売掛金	91,254	89,876
未成工事支出金	41,087	34,472
販売用不動産	787,792	634,360
不動産事業支出金	231,483	388,501
商品及び製品	22,622	25,261
原材料及び貯蔵品	14,803	18,381
仕掛品	6,696	8,425
その他	9,336	33,258
貸倒引当金	△4,280	-
流動資産合計	6,294,921	6,415,548
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,104,997	※１ 4,087,933
減価償却累計額	△1,786,900	△1,846,496
建物（純額）	※１ 2,318,097	※１ 2,241,436
構築物	※１ 102,776	※１ 98,996
減価償却累計額	△76,599	△76,898
構築物（純額）	※１ 26,177	※１ 22,097
機械及び装置	232,408	220,710
減価償却累計額	△168,213	△172,017
機械及び装置（純額）	64,194	48,693
車両運搬具	48,795	42,919
減価償却累計額	△38,147	△39,014
車両運搬具（純額）	10,647	3,905
工具器具・備品	144,986	144,354
減価償却累計額	△115,739	△124,797
工具器具・備品（純額）	29,246	19,556
土地	※１ 4,633,565	※１ 4,332,204
リース資産	41,970	41,970
減価償却累計額	△20,843	△25,505
リース資産（純額）	21,126	16,464
有形固定資産合計	7,103,054	6,684,358
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	9,004	7,711
無形固定資産合計	54,508	53,215

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	331,164	392,839
関係会社株式	440,182	440,182
出資金	800	800
長期貸付金	4,740	220
長期前払費用	13,839	11,503
繰延税金資産	85,151	86,353
その他	38,922	40,701
貸倒引当金	△20	-
投資その他の資産合計	914,780	972,600
固定資産合計	8,072,343	7,710,175
資産合計	14,367,264	14,125,723
負債の部
流動負債
工事未払金	666,105	913,065
買掛金	48,423	44,744
短期借入金	※１ 500,000	※１ 300,000
リース債務	6,654	5,438
未払金	223,792	104,822
未払費用	27,060	27,645
未払法人税等	289,244	188,691
未成工事受入金	607,521	218,261
不動産事業受入金	11,800	-
預り金	101,746	83,754
前受収益	47,290	49,343
賞与引当金	4,202	4,430
完成工事補償引当金	1,500	700
その他	111,179	85,261
流動負債合計	2,646,521	2,026,159
固定負債
社債	180,000	120,000
リース債務	10,419	4,981
退職給付引当金	241,522	268,137
長期預り保証金	539,835	542,760
その他	51,157	50,799
固定負債合計	1,022,935	986,679
負債合計	3,669,456	3,012,838

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
その他資本剰余金	3,929	5,946
資本剰余金合計	314,023	316,040
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	3,128,477	3,523,631
利益剰余金合計	10,405,977	10,801,131
自己株式	△387,298	△375,111
株主資本合計	10,642,702	11,052,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,105	60,824
評価・換算差額等合計	55,105	60,824
純資産合計	10,697,807	11,112,884
負債純資産合計	14,367,264	14,125,723

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	5,470,405	5,127,894
不動産事業収入	4,653,629	1,994,074
金属製品売上高	419,276	407,459
兼業事業売上高	577,649	607,845
売上高合計	11,120,960	8,137,275
売上原価
完成工事原価	4,953,817	4,672,382
不動産事業売上原価	3,108,143	1,479,180
金属製品原価	431,853	405,072
兼業事業売上原価	597,196	623,945
売上原価合計	9,091,010	7,180,581
売上総利益
完成工事総利益	516,588	455,512
不動産事業総利益	1,545,486	514,894
金属製品総利益又は総損失（△）	△12,576	2,386
兼業事業総損失（△）	△19,547	△16,099
売上総利益合計	2,029,949	956,693
販売費及び一般管理費
役員報酬	105,255	104,073
株式報酬費用	3,156	7,890
従業員給料手当	84,393	81,361
退職給付費用	4,848	4,663
役員退職慰労引当金繰入額	1,949	-
法定福利費	11,578	11,474
福利厚生費	6,570	4,528
修繕維持費	4,485	16,981
事務用品費	3,680	2,578
通信交通費	3,694	4,420
動力用水光熱費	56	60
広告宣伝費	284	497
貸倒引当金繰入額	540	△4,300
寄付金	200	-
交際費	5,337	2,045
地代家賃	89	89
減価償却費	8,920	7,170
租税公課	54,402	40,854
保険料	3,354	3,414
雑費	49,518	53,615
販売費及び一般管理費合計	352,315	341,418
営業利益	1,677,633	615,275

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	197	63
受取配当金	8,159	8,423
その他	2,877	5,156
営業外収益合計	11,234	13,644
営業外費用
支払利息	5,607	4,081
社債発行費	6,024	-
その他	40	0
営業外費用合計	11,672	4,081
経常利益	1,677,195	624,837
特別利益
固定資産売却益	-	※ 58,570
受取和解金	-	41,276
保険差益	50,591	-
受取損害賠償金	50,000	-
その他	3,442	-
特別利益合計	104,034	99,846
特別損失
役員退職慰労金	618,216	-
特別損失合計	618,216	-
税引前当期純利益	1,163,014	724,684
法人税、住民税及び事業税	356,000	227,000
法人税等調整額	3,464	△3,688
法人税等合計	359,464	223,311
当期純利益	803,549	501,373

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	186,102	3.8	168,015	3.6
労務費	428,549	8.7	466,889	10.0
外注費	3,529,580	71.2	3,295,919	70.5
経費	809,583	16.3	741,557	15.9
（うち人件費）	(554,745)	(11.2)	(524,745)	(11.2)
計	4,953,817	100.0	4,672,382	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	2,810,462	90.4	1,226,162	82.9
減価償却費	66,893	2.2	70,392	4.8
租税公課	57,205	1.8	56,951	3.8
維持修繕費	102,713	3.3	44,409	3.0
その他経費	70,868	2.3	81,264	5.5
計	3,108,143	100.0	1,479,180	100.0

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	166,973	37.7	158,322	38.2
労務費	127,045	28.7	115,476	27.9
外注費	83,700	18.9	81,697	19.7
経費	65,123	14.7	58,786	14.2
当期製造費用	442,843	100.0	414,283	100.0
期首仕掛品たな卸高	5,278		6,696
期末仕掛品たな卸高	6,696		8,425
当期製品製造原価	441,425		412,554
売上原価
期首製品たな卸高	15,285		21,783
他勘定振替高	3,073		4,724
期末製品たな卸高	21,783		24,540
製品売上原価	431,853		405,072

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	98,783	16.6	102,215	16.4
労務費	200,835	33.6	221,158	35.4
経費	297,577	49.8	300,571	48.2
計	597,196	100.0	623,945	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	-	310,093	77,500	7,200,000	2,413,139	9,690,639
当期変動額
剰余金の配当							△88,211	△88,211
当期純利益							803,549	803,549
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			3,929	3,929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,929	3,929	-	-	715,337	715,337
当期末残高	310,000	310,093	3,929	314,023	77,500	7,200,000	3,128,477	10,405,977

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△397,456	9,913,277	60,456	60,456	9,973,733
当期変動額
剰余金の配当		△88,211			△88,211
当期純利益		803,549			803,549
自己株式の取得	△116	△116			△116
譲渡制限付株式報酬	10,274	14,203			14,203
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,350	△5,350	△5,350
当期変動額合計	10,157	729,425	△5,350	△5,350	724,074
当期末残高	△387,298	10,642,702	55,105	55,105	10,697,807

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	3,929	314,023	77,500	7,200,000	3,128,477	10,405,977
当期変動額
剰余金の配当							△106,218	△106,218
当期純利益							501,373	501,373
譲渡制限付株式報酬			2,016	2,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,016	2,016	-	-	395,154	395,154
当期末残高	310,000	310,093	5,946	316,040	77,500	7,200,000	3,523,631	10,801,131

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△387,298	10,642,702	55,105	55,105	10,697,807
当期変動額
剰余金の配当		△106,218			△106,218
当期純利益		501,373			501,373
譲渡制限付株式報酬	12,186	14,202			14,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,719	5,719	5,719
当期変動額合計	12,186	409,357	5,719	5,719	415,076
当期末残高	△375,111	11,052,060	60,824	60,824	11,112,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法

　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、4,181,921千円であります。

(５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、感染拡大防止並びにお客様、従業員の安全確保のため、2020年４月初旬から2020年５月下旬までホテル事業において３店舗を臨時休業いたしました。

　新型コロナウイルス感染症に起因する売上の減少等が年内迄は続くものと仮定して会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの前提となる仮定を含め、当社の今後の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	269,795千円	259,058千円
構築物	549	476
土地	405,754	405,754
計	676,100	665,289

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	500,000千円	300,000千円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	15,920千円	24,634千円

　３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,994	-

（損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地・建物及び構築物・機械装置	－千円	56,933千円
車両	－	1,637
計	－	58,570

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式438,182千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式438,182千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,302千円		－千円
賞与引当金	1,273		2,398
未払事業税	16,672		10,325
退職給付引当金	73,181		81,245
長期未払金	15,266		15,266
完成工事補償引当金	454		212
株式報酬費用	956		3,347
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	112,865		116,555
評価性引当額	△3,759		△3,759
繰延税金資産合計	109,106		112,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,955		△26,441
繰延税金負債合計	△23,955		△26,441
繰延税金資産の純額	85,151		86,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本信号㈱	121,963.83	128,671
		東京中央青果㈱	383,000.00	124,900
		トヨタ自動車㈱	11,000.00	71,511
		鹿島建設㈱	50,000.00	55,450
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380.00	11,034
		㈱J.C.ビルディング	1,000.00	1,000
		工藤建設㈱	100.00	173
		㈱神奈川県建設会館	200.00	100
計			594,643.83	392,839

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,104,997	114,782	131,846	4,087,933	1,846,496	109,009	2,241,436
構築物	102,776	-	3,780	98,996	76,898	2,685	22,097
機械及び装置	232,408	-	11,698	220,710	172,017	13,785	48,693
車両運搬具	48,795	200	6,075	42,919	39,014	5,503	3,905
工具器具・備品	144,986	220	852	144,354	124,797	9,909	19,556
土地	4,633,565	286,626	587,987	4,332,204	-	-	4,332,204
リース資産	41,970	-	-	41,970	25,505	4,662	16,464
有形固定資産計	9,309,499	401,829	742,239	8,969,089	2,284,730	145,556	6,684,358
無形固定資産
借地権	-	-	-	42,374	-	-	42,374
電話加入権	-	-	-	3,130	-	-	3,130
ソフトウエア	-	-	-	21,019	13,307	3,537	7,711
無形固定資産計	-	-	-	66,523	13,307	3,537	53,215
長期前払費用	14,374	14,561	16,878	12,057	553	18	11,503

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであり、減少額の主なものは賃貸用不動産の土地及び建物の売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,300	-	-	4,300	-
賞与引当金	4,202	4,430	4,202	-	4,430
完成工事補償引当金	1,500	700	1,500	-	700

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。