当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移していますが、住宅建設は弱含みで推移しました。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇は、慢性的な建築工事費の高騰になりつつあり、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,918百万円（前年同期比39.9％減）、営業利益224百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益235百万円（前年同期比86.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高2,246百万円（前年同期比50.3％減）、完成工事高4,024百万円（前年同期比24.4％減）、セグメント利益262百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入1,139百万円（前年同期比69.8％減）、セグメント利益320百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高291百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高462百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、13,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円減少いたしました。これは主に不動産事業支出金が845百万円増加したものの現金及び預金が1,179百万円、販売用不動産が484百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,977百万円、固定資産合計7,904百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,451百万円、不動産事業支出金1,076百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,098百万円、無形固定資産211百万円、投資その他の資産594百万円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少いたしました。これは主に短期借入金207百万円及び未払法人税等233百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,047百万円、固定負債合計1,030百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等977百万円、未成工事受入金370百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債150百万円、退職給付に係る負債260百万円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,804百万円となり前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。