当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況でありました。これからは、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資については堅調に推移しておりますが、民間建設投資については、実体経済の落ち込みによる減速の増加が懸念されます。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,345百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失103百万円（前年同期は営業利益19百万円）、経常損失93百万円（前年同期は経常利益26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高1,518百万円（前年同期比239.5％増）、完成工事高1,010百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失9百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入240百万円（前年同期比56.1％減）、セグメント利益99百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高80百万円（前年同期比24.4％減）、セグメント損失4百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高14百万円（前年同期比90.0％減）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円減少いたしました。これは主に不動産事業支出金が339百万円が増加したものの現金及び預金が327百万円、完成工事未収入金が654百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,956百万円、固定資産合計7,499百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金3,939百万円、不動産事業支出金728百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産6,666百万円、無形固定資産198百万円、投資その他の資産634百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。これは主に工事未払金460百万円及び未払法人税等188百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,527百万円、固定負債合計1,004百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等611百万円、短期借入金316百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債120百万円、退職給付に係る負債254百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,923百万円となり前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ兼業事業売上高が著しく減少致しました。
主な要因は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、営業の縮小、臨時休業等の措置の影響によるものであります。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。