１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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不動産事業支出金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業収入 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業売上原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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|
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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兼業事業総損失（△） |
△ |
△ |
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売上総利益合計 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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補助金収入 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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補助金収入 |
|
△ |
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受取和解金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
不動産事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
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その他のたな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
不動産事業受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
行方建設株式会社
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産 （リース資産を除く） |
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
|
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
|
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は4,039,821千円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（工事進行基準による収益認識）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を
適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、決算日における工事進捗度について、個別の工
事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 4,039,821千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見
積りを行っております。実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費・材料費等
の交渉状況の見積りに不確実性を伴います。これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ（帳簿価額合計466,791千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関係会社株式 |
51,682千円 |
51,682千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
259,534千円 |
-千円 |
|
土地 |
405,754 |
- |
|
計 |
665,289 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
-千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
雑費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地・建物及び構築物・機械装置 |
56,933千円 |
-千円 |
|
車両 |
1,637 |
94 |
|
計 |
58,570 |
94 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物 |
-千円 |
51,401千円 |
|
機械装置 |
- |
25 |
|
計 |
- |
51,427 |
※５ 減損損失
連結子会社である行方建設株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくな
ったことから、当連結会計年度において121,655千円減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,701千円 |
43,827千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
5,701 |
43,827 |
|
税効果額 |
△1,645 |
△13,327 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,056 |
30,500 |
|
その他の包括利益合計 |
4,056 |
30,500 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
|
合計 |
4,000,000 |
－ |
－ |
4,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
464,250 |
－ |
14,612 |
449,638 |
|
合計 |
464,250 |
－ |
14,612 |
449,638 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少14,612株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,715 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
35,503 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,255 |
利益剰余金 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
|
合計 |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
449,638 |
140 |
17,722 |
432,056 |
|
合計 |
449,638 |
140 |
17,722 |
432,056 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は単元未満株式の買取によるもので減少17,722株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,255 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
35,680 |
10 |
2020年９月30日 |
2020年12月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,519 |
利益剰余金 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,266,380千円 |
4,707,698千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,266,380 |
4,707,698 |
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(※) （千円） |
時 価(※) （千円） |
差 額 （千円） |
|
|
① |
現金預金 |
4,266,380 |
4,266,380 |
－ |
|
② |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
1,338,363 |
1,338,363 |
－ |
|
③ |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
271,641 |
271,641 |
－ |
|
④ |
支払手形・工事未払金等 |
(1,096,347) |
(1,096,347) |
－ |
|
⑤ |
短期借入金 |
(306,000) |
(306,000) |
－ |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(※) （千円） |
時 価(※) （千円） |
差 額 （千円） |
|
|
① |
現金預金 |
4,707,698 |
4,707,698 |
－ |
|
② |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
547,479 |
547,479 |
－ |
|
③ |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
319,145 |
319,145 |
－ |
|
④ |
支払手形・工事未払金等 |
(590,724) |
(590,724) |
－ |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金預金②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形・工事未払金等⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
①非上場株式 |
126,000 |
|
②関係会社株式 |
51,682 |
|
③預り保証金 |
542,760 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
①非上場株式 |
1,100 |
|
②関係会社株式 |
51,682 |
|
③預り保証金 |
543,446 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
4,266,380 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
1,338,363 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,604,744 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
4,707,698 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
547,479 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,255,178 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
306,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
260,434 |
167,544 |
92,889 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
260,434 |
167,544 |
92,889 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,207 |
16,370 |
△5,163 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,207 |
16,370 |
△5,163 |
|
|
合計 |
271,641 |
183,914 |
87,726 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 126,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
319,145 |
187,591 |
131,554 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
319,145 |
187,591 |
131,554 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
319,145 |
187,591 |
131,554 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
268,100 |
143,200 |
- |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
241,522千円 |
268,137千円 |
|
退職給付費用 |
27,128 |
24,494 |
|
退職給付の支払額 |
△513 |
△33,231 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
268,137 |
259,400 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
268,137千円 |
259,400千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
268,137 |
259,400 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
27,128千円 |
当連結会計年度 |
24,494千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,325千円 |
|
6,133千円 |
|
賞与引当金 |
3,658 |
|
2,488 |
|
退職給付に係る負債 |
81,245 |
|
78,598 |
|
長期未払金 |
15,266 |
|
15,266 |
|
完成工事補償引当金 |
212 |
|
60 |
|
株式報酬費用 |
3,347 |
|
7,334 |
|
固定資産除却損見積計上 |
- |
|
8,232 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
65,842 |
|
減損損失 |
3,759 |
|
3,759 |
|
繰越欠損金 |
34,877 |
|
31,262 |
|
評価性引当額 |
△39,897 |
|
△102,061 |
|
繰延税金資産合計 |
112,795 |
|
116,917 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,596 |
|
△39,923 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,596 |
|
△39,923 |
|
繰延税金資産の純額 |
86,199 |
|
76,994 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.5 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
1.7 |
|
のれん償却費 |
1.4 |
|
7.2 |
|
減損損失 |
- |
|
28.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
△2.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
68.5 |
（注）１．評価性引当額が62,163千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を65,842千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,262 |
31,262 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△31,262 |
△31,262 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は401,926千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
4,731,675 |
4,538,217 |
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期中増減額 |
△193,458 |
198,870 |
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期末残高 |
4,538,217 |
4,737,088 |
|
期末時価 |
6,884,115 |
7,065,702 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産１棟の購入によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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建築事業 |
不動産事業 |
金属製品 事業 |
ホテル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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建築事業 |
不動産事業 |
金属製品 事業 |
ホテル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
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|
のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、行方建設株式会社ののれんで発生しており金額は121,655千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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建築事業 |
不動産事業 |
金属製品 事業 |
ホテル事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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建築事業 |
不動産事業 |
金属製品 事業 |
ホテル事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）1.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失121,655千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
サンユーエステート㈱ |
東京都大田区 |
16,000 |
不動産業 |
（所有） |
当社不動産の管理 役員の兼任 |
不動産の購入 |
311,094 |
－ |
－ |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）取引金額は不動産鑑定結果を勘案し、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,108.35円 |
3,092.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
127.06円 |
11.37円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
11,035,756 |
11,034,298 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,035,756 |
11,034,298 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
3,550 |
3,567 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
450,480 |
40,494 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
450,480 |
40,494 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,545 |
3,562 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第８回無担保社債 |
2018年４月２日 |
180,000 (60,000) |
120,000 (60,000) |
0.23 |
なし |
2023年３月31日 |
（注）１．当期末残高の（ ）の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
60,000 |
60,000 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,000 |
16,008 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,822 |
6,917 |
- |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,000 |
111,984 |
0.7 |
2022年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,526 |
5,580 |
- |
2022年～2026年 |
|
合計 |
331,348 |
140,489 |
- |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
14,175 |
3,756 |
3,756 |
11,925 |
|
リース債務 |
3,751 |
890 |
805 |
134 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,345,262 |
3,302,671 |
5,108,854 |
7,499,914 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円） |
△93,803 |
△4,129 |
81,604 |
128,441 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円） |
△73,770 |
△9,795 |
46,145 |
40,494 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円） |
△20.78 |
△2.75 |
12.96 |
11.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） |
△20.78 |
17.96 |
15.68 |
△1.58 |