本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動。
②リニューアル、個人住宅への営業強化。
③販売用不動産の新規開拓。
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。
⑤金属製品部門における新規顧客の確保。
⑥新規事業への挑戦。
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給及び所有物件の維持管理の強化。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の強化。
上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。
①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。
②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集及び所有物件の長期修繕計画に基づく適切な時期の修繕実施。
③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。
④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2）災害によるリスク
災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各１店舗、計３店舗、宿泊施設を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等を受け、営業の縮小、臨時休業等の措置をとっております。
新型コロナウィルス感染症の懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことになった場合等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられました。また、度重なる緊急事態宣言や「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」等に基づく政府のデジタル改革目標を受け、様々な企業がIT化への対応を求められました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,499百万円(前年同期比16.7％減）、営業利益81百万円（前年同期比85.4％減）、経常利益158百万円（前年同期比72.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築事業］
新型コロナウイルス感染症対策と厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続したお客様からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高4,871百万円（前年同期比30.0％増）、完成工事高4,833百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益251百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
［不動産事業］
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)の堅調な売上と不動産賃貸事業の堅調な収入を確保した結果、不動産事業収入1,997百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益467百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
［金属製品事業］
鋼製型枠パネルの売上は安定したものの、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、金属製品売上高363百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失4百万円（前年同期2百万円利益）となりました。
［ホテル事業］
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を防ぐ対策で、度重なる緊急事態宣言などに伴い営業を自粛する時期がありました。GoToキャンペーンなどにより一時的には売上は増えたものの、非常に売上推移が厳しい状況となった結果、ホテル事業売上高305百万円（前年同期比49.7％減）、セグメント損失142百万円（前年同期16百万円損失）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、13,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少いたしました。これは主に現金預金が441百万円増加したものの完成工事未収入金が760百万円、不動産事業支出金が347百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,878百万円、固定資産合計7,399百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金4,707百万円、完成工事未収入金434百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産6,839百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産506百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少いたしました。これは主に工事未払金491百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,207百万円、固定負債合計1,036百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等590百万円、未成工事受入金189百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金111百万円、退職給付に係る負債259百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、11,034百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より441百万円増加し4,707百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は823百万円（前年同期は241百万円支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128百万円及び売上債権の減少791百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は38百万円（前年同期は269百万円収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出296百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は343百万円（前年同期は392百万円支出）となりました。これは主に短期借入金の減少300百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）建築事業
a. 受注実績
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区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
3,746,663 |
4,871,679(30.0%増) |
b. 売上実績
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
5,990,759 |
4,833,684(19.3%減) |
（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
建築工事 |
4,283,651 |
2,826,248 |
7,109,900 |
5,127,894 |
1,982,005 |
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
1,982,005 |
3,740,982 |
5,722,987 |
3,825,624 |
1,897,363 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
建築工事 |
48.7 |
51.3 |
100 |
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
34.2 |
65.8 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
建築工事 |
448,412 |
4,679,481 |
5,127,894 |
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
505,697 |
3,319,927 |
3,825,624 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
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㈱井門コーポレーション |
井門川崎ビル |
改修工事 |
|
アキュフェーズ㈱ |
アキュフェーズ第２社屋 |
新築工事 |
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
|
大田区 |
せせらぎ公園文化施設 |
新築工事 |
|
㈱井門コーポレーション |
南品川６丁目ビル |
建替工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 ㈱井門コーポレーション アキュフェーズ㈱ |
798百万円 15.5％ 617百万円 12.3％ |
|
当事業年度 大田区 |
505百万円 13.2％ |
ｄ．次期繰越工事高（2021年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
14,831 |
1,882,532 |
1,897,363 |
（注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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㈱プリズミック |
西尾久プロジェクト新築工事 |
2022年1月 |
完成予定 |
|
㈱あるけい総業 |
サンリツオートメイション新築工事 |
2022年3月 |
完成予定 |
(2）不動産事業
販売実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （千円） |
|
不動産賃貸収入 |
654,750 |
625,101 |
|
不動産手数料収入 |
10,760 |
7,245 |
|
不動産販売収入 |
1,328,563 |
1,365,204 |
|
合計 |
1,994,074 |
1,997,552 |
(3）金属製品事業
販売実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （千円） |
|
車両ブレーキ製品 |
35,476 |
35,558 |
|
その他 |
371,983 |
327,487 |
|
合計 |
407,459 |
363,045 |
(4）ホテル事業
販売実績
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （千円） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （千円） |
|
宿泊料 |
550,226 |
278,461 |
|
商品販売 |
14,101 |
4,636 |
|
その他 |
43,518 |
22,534 |
|
合計 |
607,845 |
305,632 |
(5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、工事進行基準による収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
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建築事業 |
建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。 |
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不動産事業 |
立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。 |
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金属製品事業 |
鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。 |
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ホテル事業 |
地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。 |
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高74億円、経常利益1億円となり売上高及び経常利益共に指標未達となりました。
特記事項はありません。
該当事項はありません。