２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,088,303	4,444,642
受取手形	45,848	34,007
完成工事未収入金	1,045,186	378,741
不動産事業未収入金	3,671	5,226
売掛金	89,876	61,233
未成工事支出金	34,472	12,115
販売用不動産	634,360	402,962
不動産事業支出金	388,501	40,542
商品及び製品	25,261	16,497
原材料及び貯蔵品	18,381	18,530
仕掛品	8,425	10,975
その他	33,258	41,520
流動資産合計	6,415,548	5,466,994
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,087,933	4,153,949
減価償却累計額	△1,846,496	△1,946,491
建物（純額）	※１ 2,241,436	2,207,458
構築物	※１ 98,996	98,996
減価償却累計額	△76,898	△78,969
構築物（純額）	※１ 22,097	20,026
機械及び装置	220,710	218,160
減価償却累計額	△172,017	△180,755
機械及び装置（純額）	48,693	37,405
車両運搬具	42,919	41,399
減価償却累計額	△39,014	△37,331
車両運搬具（純額）	3,905	4,068
工具器具・備品	144,354	148,869
減価償却累計額	△124,797	△132,328
工具器具・備品（純額）	19,556	16,540
土地	※１ 4,332,204	4,534,677
リース資産	41,970	19,074
減価償却累計額	△25,505	△14,093
リース資産（純額）	16,464	4,981
有形固定資産合計	6,684,358	6,825,158
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	7,711	6,163
無形固定資産合計	53,215	51,667

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	392,839	313,538
関係会社株式	440,182	222,878
出資金	800	800
長期貸付金	220	700
長期前払費用	11,503	10,336
繰延税金資産	86,353	77,632
その他	40,701	41,337
投資その他の資産合計	972,600	667,223
固定資産合計	7,710,175	7,544,049
資産合計	14,125,723	13,011,043
負債の部
流動負債
工事未払金	913,065	478,362
買掛金	44,744	30,794
短期借入金	※１ 300,000	-
リース債務	5,438	3,345
未払金	104,822	84,496
未払費用	27,645	26,421
未払法人税等	188,691	96,663
未成工事受入金	218,261	168,599
不動産事業受入金	-	8,650
預り金	83,754	29,212
前受収益	49,343	50,179
賞与引当金	4,430	4,264
完成工事補償引当金	700	200
その他	85,261	80,557
流動負債合計	2,026,159	1,061,747
固定負債
社債	120,000	60,000
リース債務	4,981	1,636
退職給付引当金	268,137	259,400
長期預り保証金	542,760	543,446
その他	50,799	50,514
固定負債合計	986,679	914,997
負債合計	3,012,838	1,976,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
その他資本剰余金	5,946	7,771
資本剰余金合計	316,040	317,865
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	3,523,631	3,399,017
利益剰余金合計	10,801,131	10,676,517
自己株式	△375,111	△360,455
株主資本合計	11,052,060	10,943,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,824	90,369
評価・換算差額等合計	60,824	90,369
純資産合計	11,112,884	11,034,298
負債純資産合計	14,125,723	13,011,043

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	5,127,894	3,825,624
不動産事業収入	1,994,074	1,997,552
金属製品売上高	407,459	363,045
兼業事業売上高	607,845	305,632
売上高合計	8,137,275	6,491,854
売上原価
完成工事原価	4,672,382	3,684,797
不動産事業売上原価	1,479,180	1,529,666
金属製品原価	405,072	367,812
兼業事業売上原価	623,945	448,481
売上原価合計	7,180,581	6,030,759
売上総利益
完成工事総利益	455,512	140,826
不動産事業総利益	514,894	467,885
金属製品総利益又は総損失（△）	2,386	△4,767
兼業事業総損失（△）	△16,099	△142,848
売上総利益合計	956,693	461,095
販売費及び一般管理費
役員報酬	104,073	118,797
株式報酬費用	7,890	13,158
従業員給料手当	81,361	79,531
退職金	-	2,185
退職給付費用	4,663	3,757
法定福利費	11,474	12,164
福利厚生費	4,528	3,099
修繕維持費	16,981	7,711
事務用品費	2,578	3,158
通信交通費	4,420	3,945
動力用水光熱費	60	59
広告宣伝費	497	4,752
貸倒引当金繰入額	△4,300	-
交際費	2,045	706
地代家賃	89	89
減価償却費	7,170	5,084
租税公課	40,854	33,605
保険料	3,414	3,422
雑費	53,615	55,721
販売費及び一般管理費合計	341,418	350,951
営業利益	615,275	110,143

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
補助金収入	-	57,259
受取利息	63	30
受取配当金	8,423	11,196
その他	5,156	1,914
営業外収益合計	13,644	70,401
営業外費用
支払利息	4,081	2,909
その他	0	-
営業外費用合計	4,081	2,909
経常利益	624,837	177,635
特別利益
投資有価証券売却益	-	143,200
固定資産売却益	※１ 58,570	※１ 94
受取和解金	41,276	-
特別利益合計	99,846	143,294
特別損失
関係会社株式評価損	-	217,303
固定資産除却損	-	※２ 51,427
特別損失合計	-	268,730
税引前当期純利益	724,684	52,199
法人税、住民税及び事業税	227,000	92,000
法人税等調整額	△3,688	△4,122
法人税等合計	223,311	87,877
当期純利益又は当期純損失（△）	501,373	△35,678

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	168,015	3.6	130,077	3.5
労務費	466,889	10.0	286,847	7.8
外注費	3,295,919	70.5	2,513,605	68.2
経費	741,557	15.9	754,267	20.5
（うち人件費）	(524,745)	(11.2)	(525,703)	(14.3)
計	4,672,382	100.0	3,684,797	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	1,226,162	82.9	1,298,528	84.9
減価償却費	70,392	4.8	67,979	4.4
租税公課	56,951	3.8	56,917	3.7
維持修繕費	44,409	3.0	33,276	2.2
その他経費	81,264	5.5	72,964	4.8
計	1,479,180	100.0	1,529,666	100.0

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	158,322	38.2	139,732	38.0
労務費	115,476	27.9	117,323	32.0
外注費	81,697	19.7	65,351	17.8
経費	58,786	14.2	44,826	12.2
当期製造費用	414,283	100.0	367,234	100.0
期首仕掛品たな卸高	6,696		8,425
期末仕掛品たな卸高	8,425		10,975
当期製品製造原価	412,554		364,684
売上原価
期首製品たな卸高	21,783		24,540
他勘定振替高	4,724		5,407
期末製品たな卸高	24,540		16,004
製品売上原価	405,072		367,812

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	102,215	16.4	54,852	12.2
労務費	221,158	35.4	186,087	41.5
経費	300,571	48.2	207,541	46.3
計	623,945	100.0	448,481	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	3,929	314,023	77,500	7,200,000	3,128,477	10,405,977
当期変動額
剰余金の配当							△106,218	△106,218
当期純利益							501,373	501,373
譲渡制限付株式報酬			2,016	2,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,016	2,016	-	-	395,154	395,154
当期末残高	310,000	310,093	5,946	316,040	77,500	7,200,000	3,523,631	10,801,131

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△387,298	10,642,702	55,105	55,105	10,697,807
当期変動額
剰余金の配当		△106,218			△106,218
当期純利益		501,373			501,373
譲渡制限付株式報酬	12,186	14,202			14,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,719	5,719	5,719
当期変動額合計	12,186	409,357	5,719	5,719	415,076
当期末残高	△375,111	11,052,060	60,824	60,824	11,112,884

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	5,946	316,040	77,500	7,200,000	3,523,631	10,801,131
当期変動額
剰余金の配当							△88,935	△88,935
当期純損失（△）							△35,678	△35,678
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			1,825	1,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,825	1,825	-	-	△124,613	△124,613
当期末残高	310,000	310,093	7,771	317,865	77,500	7,200,000	3,399,017	10,676,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△375,111	11,052,060	60,824	60,824	11,112,884
当期変動額
剰余金の配当		△88,935			△88,935
当期純損失（△）		△35,678			△35,678
自己株式の取得	△123	△123			△123
譲渡制限付株式報酬	14,780	16,605			16,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,544	29,544	29,544
当期変動額合計	14,656	△108,131	29,544	29,544	△78,586
当期末残高	△360,455	10,943,928	90,369	90,369	11,034,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

総平均法による原価法

　たな卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、3,031,761千円であります。

(５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（又は消費税等）に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（工事進行基準による収益認識）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用し

ております。工事進行基準の適用にあたっては、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約

ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額
　工事進行基準による売上高　3,031,761千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見
積りを行っております。実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費・材料費等
の交渉状況の見積りに不確実性を伴います。これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額
　収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ（帳簿価額合計466,791千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。

(2)　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
　ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
　なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
　新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌事業年度の財務

諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の

年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前

　事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	259,058千円	-千円
構築物	476	-
土地	405,754	-
計	665,289	-

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	300,000千円	-千円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	24,634千円	18,224千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地・建物及び構築物・機械装置	56,933千円	-千円
車両	1,637	94
計	58,570	94

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	-千円	51,401千円
機械装置	-	25
計	-	51,427

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式220,878千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式438,182千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,398千円		1,291千円
未払事業税	10,325		6,133
退職給付引当金	81,245		78,598
長期未払金	15,266		15,266
完成工事補償引当金	212		60
株式報酬費用	3,347		7,334
固定資産除却損見積計上	－		8,232
関係会社株式評価損	－		65,842
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	116,555		186,520
評価性引当額	△3,759		△69,602
繰延税金資産合計	112,795		116,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,441		△39,285
繰延税金負債合計	△26,441		△39,285
繰延税金資産の純額	86,353		77,632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	-％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割	-		3.9
評価性引当額	-		133.3
その他	-		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		168.4

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日本信号㈱	125,037.80	122,662
		トヨタ自動車㈱	11,000.00	94,776
		鹿島建設㈱	50,000.00	78,550
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380.00	16,200
		㈱J.C.ビルディング	1,000.00	1,000
		工藤建設㈱	100.00	250
		㈱神奈川県建設会館	200.00	100
計			214,717.80	313,538

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,087,933	106,246	40,230	4,153,949	1,946,491	106,976	2,207,458
構築物	98,996	-	-	98,996	78,969	2,070	20,026
機械及び装置	220,710	-	2,550	218,160	180,755	11,262	37,405
車両運搬具	42,919	2,887	4,407	41,399	37,331	2,725	4,068
工具器具・備品	144,354	4,515	-	148,869	132,328	7,530	16,540
土地	4,332,204	202,473	-	4,534,677	-	-	4,534,677
リース資産	41,970	-	22,896	19,074	14,093	3,426	4,981
有形固定資産計	8,969,089	316,122	70,083	9,215,128	2,389,970	133,992	6,825,158
無形固定資産
借地権	-	-	-	42,374	-	-	42,374
電話加入権	-	-	-	3,130	-	-	3,130
ソフトウエア	-	-	-	21,974	15,810	4,252	6,163
無形固定資産計	-	-	-	67,478	15,810	4,252	51,667
長期前払費用	12,057	16,605	17,772	10,889	553	-	10,336

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであり、減少額の主なものは賃貸用不動産の建物の除却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	4,430	4,264	4,430	-	4,264
完成工事補償引当金	700	200	-	700	200

　（注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。