当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増していました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は底堅く推移しておりますが、建設資材の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失78百万円（前年同期は営業損失103百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高4,968百万円（前年同期比227.2％増）、完成工事高745百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入523百万円（前年同期比118.2％増）、セグメント利益137百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高94百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高53百万円（前年同期比283.5％増）、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、12,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円が増加したものの販売用不動産が280百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,301百万円、固定資産合計7,625百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,590百万円、受取手形・完成工事未収入金等280百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,077百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産494百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等269百万円及び未払法人税等95百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計983百万円、固定負債合計1,046百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等321百万円、未成工事受入金295百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金107百万円、退職給付に係る負債262百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,898百万円となり前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。