第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	－	12,513	9,000	7,499	8,119
経常利益	（百万円）	－	1,654	574	158	174
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	－	779	450	40	131
包括利益	（百万円）	－	773	454	70	142
純資産額	（百万円）	－	10,673	11,035	11,034	11,102
総資産額	（百万円）	－	14,537	14,281	13,277	14,105
１株当たり純資産額	（円）	－	3,018.66	3,108.35	3,092.62	3,096.90
１株当たり当期純利益	（円）	－	220.80	127.06	11.37	36.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	73.4	77.3	83.1	78.7
自己資本利益率	（％）	－	7.3	4.2	0.4	1.2
株価収益率	（倍）	－	4.8	6.5	80.9	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	2,935	△241	823	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△608	269	△38	△628
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	121	△392	△343	69
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	4,630	4,266	4,707	4,150
従業員数	（人）	－	137	139	143	145
［外、平均臨時雇用者数］		（－）	（76）	（67）	（80）	（59）

（注）１　第70期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	9,492	11,120	8,137	6,491	7,352
経常利益	（百万円）	544	1,677	624	177	181
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	374	803	501	△35	120
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	310	310	310	310	310
発行済株式総数	（千株）	4,000	4,000	4,000	4,000	4,000
純資産額	（百万円）	9,973	10,697	11,112	11,034	11,091
総資産額	（百万円）	12,942	14,367	14,125	13,011	13,781
１株当たり純資産額	（円）	2,830.60	3,025.61	3,130.07	3,092.62	3,093.99
１株当たり配当額	（円）	25	30	25	25	25
（うち１株当たり中間配当額）		(10)	(10)	(10)	(10)	(10)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	106.28	227.52	141.41	△10.02	33.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.1	74.5	78.7	84.8	80.5
自己資本利益率	（％）	3.8	7.8	4.6	△0.3	1.1
株価収益率	（倍）	10.2	4.6	5.9	△91.8	26.0
配当性向	（％）	23.5	13.2	17.7	△249.5	74.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△373	－	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△649	－	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	107	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,981	－	－	－	－
従業員数	（人）	125	124	125	128	131
［外、平均臨時雇用者数］		（57）	（76）	（67）	（80）	（59）
株主総利回り	（％）	108.5	108.5	89.4	100.5	98.8
（比較指標：JASDAQ INDEX）	（％）	(132.6)	(114.7)	(100.0)	(141.7)	(123.5)
最高株価	（円）	1,220	1,422	1,216	1,207	938
最低株価	（円）	931	844	712	782	843

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

４　第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1950年７月	株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区
1963年６月	株式を店頭登録
1967年６月	サンユー建設株式会社に商号変更
1970年１月	営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加
1971年５月	東京都大田区に本店を移転
1973年11月	営業目的に金属製品製造業を追加
1974年１月	埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設
1999年12月	営業目的に損害保険代理業を追加
2001年12月	営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加
2002年７月	子会社サンユーエステート株式会社を設立
2002年８月	埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転
2002年12月	営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加
2003年４月	本社ビル竣工
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所　JASDAQ(スタンダード））に株式を上場
2005年12月	提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）
2007年６月	営業目的にホテル、旅館の経営を追加
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2018年４月	行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

［建築事業］	建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。
［不動産事業］	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。
［金属製品事業］	金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。
［ホテル事業］	東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

    子会社の事業内容

会　社　名	事 業 内 容
行方建設㈱	型枠大工工事業
サンユーエステート㈱	不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他
㈱中央造園設計事務所	造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
行方建設㈱	埼玉県川口市	10	建築事業	100	役員の兼任

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建築事業	82	(2)
不動産事業	7	(1)
金属製品事業	19	(1)
ホテル事業	28	(55)
報告セグメント計	136	(59)
全社（共通）	9	(-)
合計	145	(59)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
131	(59)	46.7	11.6	5,604,204

セグメントの名称	従業員数（人）
建築事業	68	(2)
不動産事業	7	(1)
金属製品事業	19	(1)
ホテル事業	28	(55)
報告セグメント計	122	(59)
全社（共通）	9	(-)
合計	131	(59)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。