第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,707,698	4,150,115
受取手形・完成工事未収入金等	547,479	※１ 908,290
未成工事支出金	12,115	36,685
販売用不動産	402,962	-
不動産事業支出金	40,542	994,100
商品及び製品	16,497	22,245
原材料及び貯蔵品	37,450	61,438
仕掛品	10,975	9,160
その他	102,415	35,782
流動資産合計	5,878,136	6,217,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,271,529	4,403,830
土地	4,534,677	4,948,679
その他	459,260	512,504
減価償却累計額	△2,425,880	△2,547,629
有形固定資産合計	6,839,586	7,317,383
無形固定資産
その他	53,290	53,849
無形固定資産合計	53,290	53,849
投資その他の資産
投資有価証券	320,245	339,633
関係会社株式	※２ 51,682	※２ 51,682
その他	134,533	124,919
投資その他の資産合計	506,460	516,235
固定資産合計	7,399,337	7,887,469
資産合計	13,277,474	14,105,288

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	590,724	956,011
短期借入金	16,008	220,175
未払法人税等	96,733	70,149
未成工事受入金	189,842	※４ 362,035
引当金	8,024	36,156
その他	305,747	334,985
流動負債合計	1,207,081	1,979,512
固定負債
社債	60,000	-
長期借入金	-	132,309
退職給付に係る負債	259,400	277,817
その他	716,693	613,344
固定負債合計	1,036,094	1,023,471
負債合計	2,243,176	3,002,984
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	317,865	318,869
利益剰余金	10,678,062	10,720,016
自己株式	△360,455	△346,257
株主資本合計	10,945,472	11,002,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,825	99,675
その他の包括利益累計額合計	88,825	99,675
純資産合計	11,034,298	11,102,304
負債純資産合計	13,277,474	14,105,288

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	4,833,684	5,936,751
不動産事業収入	1,997,552	1,417,449
兼業事業売上高	668,678	765,788
売上高合計	7,499,914	※１ 8,119,989
売上原価
完成工事原価	4,582,280	※３ 5,714,220
不動産事業売上原価	※２ 1,529,666	947,271
兼業事業売上原価	816,294	907,409
売上原価合計	6,928,242	7,568,901
売上総利益
完成工事総利益	251,404	222,530
不動産事業総利益	467,885	470,178
兼業事業総損失（△）	△147,616	△141,620
売上総利益合計	571,672	551,088
販売費及び一般管理費	※４ 489,689	※４ 432,001
営業利益	81,983	119,087
営業外収益
補助金収入	61,576	42,506
受取利息	32	38
受取配当金	11,463	10,019
その他	6,354	7,760
営業外収益合計	79,427	60,324
営業外費用
支払利息	3,151	1,606
リース解約損	-	2,929
その他	29	0
営業外費用合計	3,181	4,535
経常利益	158,229	174,875
特別利益
投資有価証券売却益	143,200	-
固定資産売却益	※５ 94	-
受取損害賠償金	-	17,330
特別利益合計	143,294	17,330
特別損失
減損損失	※７ 121,655	-
固定資産除却損	※６ 51,427	-
特別損失合計	173,082	-
税金等調整前当期純利益	128,441	192,206
法人税、住民税及び事業税	92,070	64,570
法人税等調整額	△4,122	△3,686
法人税等合計	87,947	60,883
当期純利益	40,494	131,322
親会社株主に帰属する当期純利益	40,494	131,322

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	40,494	131,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,500	10,849
その他の包括利益合計	※ 30,500	※ 10,849
包括利益	70,995	142,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,995	142,172
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	310,000	316,040	10,726,503	△375,111	10,977,432
当期変動額
剰余金の配当			△88,935		△88,935
親会社株主に帰属する当期純利益			40,494		40,494
自己株式の取得				△123	△123
譲渡制限付株式報酬		1,825		14,780	16,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,825	△48,441	14,656	△31,959
当期末残高	310,000	317,865	10,678,062	△360,455	10,945,472

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,324	58,324	11,035,756
当期変動額
剰余金の配当			△88,935
親会社株主に帰属する当期純利益			40,494
自己株式の取得			△123
譲渡制限付株式報酬			16,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,500	30,500	30,500
当期変動額合計	30,500	30,500	△1,458
当期末残高	88,825	88,825	11,034,298

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	310,000	317,865	10,678,062	△360,455	10,945,472
当期変動額
剰余金の配当			△89,368		△89,368
親会社株主に帰属する当期純利益			131,322		131,322
譲渡制限付株式報酬		1,004		14,198	15,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,004	41,954	14,198	57,156
当期末残高	310,000	318,869	10,720,016	△346,257	11,002,629

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	88,825	88,825	11,034,298
当期変動額
剰余金の配当			△89,368
親会社株主に帰属する当期純利益			131,322
譲渡制限付株式報酬			15,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,849	10,849	10,849
当期変動額合計	10,849	10,849	68,006
当期末残高	99,675	99,675	11,102,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	128,441	192,206
減価償却費	145,564	146,534
減損損失	121,655	-
のれん償却額	30,413	-
リース解約損	-	2,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,737	18,417
受取利息及び受取配当金	△11,495	△10,057
支払利息	3,151	1,606
有形固定資産売却損益（△は益）	△94	-
有形固定資産除却損	51,427	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△143,200	-
補助金収入	△61,576	△42,506
受取損害賠償金	-	△17,330
売上債権の増減額（△は増加）	791,569	△338,420
未成工事支出金の増減額（△は増加）	26,567	△24,570
販売用不動産の増減額（△は増加）	231,398	402,962
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	347,959	△953,558
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	8,637	△27,920
仕入債務の増減額（△は減少）	△505,622	361,884
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△28,751	172,192
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	8,650	△8,650
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,325	108,012
その他	△101,487	43,164
小計	934,145	26,895
補助金の受取額	61,576	42,506
損害賠償金の受取額	-	17,330
利息及び配当金の受取額	11,495	10,057
利息の支払額	△3,151	△1,606
リース解約損の支払額	-	△2,929
法人税等の支払額	△180,768	△90,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	823,297	1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△296,999	△620,932
有形固定資産の売却による収入	94	-
有形固定資産の除却による支出	△5,822	-
投資有価証券の取得による支出	△3,676	△3,818
投資有価証券の売却による収入	268,100	-
貸付けによる支出	△2,160	-
貸付金の回収による収入	5,924	1,367
その他	△3,551	△5,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,088	△628,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△300,000	200,000
長期借入れによる収入	130,000	42,000
長期借入金の返済による支出	△16,008	△17,508
社債の償還による支出	△60,000	△60,000
配当金の支払額	△88,858	△89,508
その他	△9,024	△5,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,890	69,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441,317	△557,582
現金及び現金同等物の期首残高	4,266,380	4,707,698
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,707,698	※ 4,150,115

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

行方建設株式会社

(2) 非連結子会社の状況

　非連結子会社の名称

サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

関係会社株式　　　　　　　　　　総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　総平均法による原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金　　　　　　　　　個別法による原価法

販売用不動産・不動産事業支出金　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く）	定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②　無形固定資産 （リース資産を除く）	定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用　　　　　　　　　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　  　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　  　　従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金　  　　　　完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

④　工事損失引当金　　　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①　工事契約に係る収益認識

　　　　当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。

②　役務、サービス等の提供に係る収益認識

　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり収益を認識する売上高）

　当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　一定期間にわたり収益を認識する売上高　　　　　　5,012,918千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（工事損失引当金の計上）

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事損失引当金　　　　　　28,357千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

　翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ（帳簿価額合計453,992千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。

(2)　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
　ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
　なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
　新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等	555,846千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	51,682千円	51,682千円

　　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	18,224千円	-千円

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事受入金	362,035千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額	10,400千円	-千円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
-千円	28,357千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	150,230千円	131,205千円
従業員給料	107,016	117,295
租税公課	34,072	35,929
雑費	55,834	46,979

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両	94	-
計	94	-

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	51,401千円	-千円
機械装置	25	-
計	51,427	-

※７　減損損失

　連結子会社である行方建設株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくな
ったことから、前連結会計年度において121,655千円減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43,827千円	15,569千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	43,827	15,569
税効果額	△13,327	△4,720
その他有価証券評価差額金	30,500	10,849
その他の包括利益合計	30,500	10,849

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,000,000	-	-	4,000,000
合計	4,000,000	-	-	4,000,000
自己株式
普通株式	449,638	140	17,722	432,056
合計	449,638	140	17,722	432,056

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加140株は単元未満株式の買取によるもので減少17,722株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,255	15	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	35,680	10	2020年９月30日	2020年12月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,519	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月29日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,000,000	-	-	4,000,000
合計	4,000,000	-	-	4,000,000
自己株式
普通株式	432,056	-	17,024	415,032
合計	432,056	-	17,024	415,032

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少17,024株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,519	15	2021年３月31日	2021年６月29日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	35,849	10	2021年９月30日	2021年12月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,774	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,707,698千円	4,150,115千円
現金及び現金同等物	4,707,698	4,150,115

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

		連結貸借対照表計上額(※) （千円）	時　価(※) （千円）	差　額 （千円）
①	現金預金	4,707,698	4,707,698	－
②	受取手形・完成工事 未収入金等	547,479	547,479	－
③	投資有価証券
	その他有価証券	319,145	319,145	－
④	支払手形・工事未払金等	(590,724)	(590,724)	－

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①現金預金②受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④支払手形・工事未払金等⑤短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区　　　　　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
①非上場株式	1,100
②関係会社株式	51,682
③預り保証金	543,446

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

		連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
	⑴投資有価証券
	①その他有価証券	338,533	338,533	－
	⑵預り保証金	(565,837)	(532,354)	△33,482

（注）１. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は「(1)投資有価証券①その他有価証券」には含めておりません。

２.　短期間で決済される「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は記載を省略しております。

３.  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	4,707,698	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	547,479	－	－	－
合計	5,255,178	－	－	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
受取手形・完成工事未収入金等	352,444	－	－	－
合計	352,444	－	－	－

　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	338,533	－	－	338,533

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	148,375	－	148,375
預り保証金	－	532,354	－	532,354

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　当該保証金の残存預り期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	319,145	187,591	131,554
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	319,145	187,591	131,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		319,145	187,591	131,554

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	338,533	191,409	147,124
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	338,533	191,409	147,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		338,533	191,409	147,124

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	268,100	143,200	-

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	268,137千円	259,400千円
退職給付費用	24,494	21,171
退職給付の支払額	△33,231	△2,754
退職給付に係る負債の期末残高	259,400	277,817

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	259,400千円	277,817千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259,400	277,817

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,494千円 当連結会計年度 21,171千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,133千円		5,013千円
賞与引当金	2,488		2,344
退職給付に係る負債	78,598		84,178
長期未払金	15,266		12,266
完成工事補償引当金	60		121
工事損失引当金	-		8,592
株式報酬費用	7,334		9,132
固定資産除却損見積計上	8,232		-
関係会社株式評価損	65,842		65,842
減損損失	3,759		3,759
繰越欠損金	31,262		27,910
評価性引当額	△102,061		△98,558
繰延税金資産合計	116,917		120,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,923		△44,643
繰延税金負債合計	△39,923		△44,643
繰延税金資産の純額	76,994		75,960

（注）１．前連結会計年度において評価性引当額が62,163千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を65,842千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	31,262	31,262
評価性引当額	－	－	－	－	－	△31,262	△31,262
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　特記事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.7		1.1
のれん償却費	7.2		-
減損損失	28.7		-
評価性引当額の増減	△2.6		△1.6
その他	1.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.5		31.7

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は428,207千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,538,217	4,737,088
	期中増減額	198,870	460,482
	期末残高	4,737,088	5,197,571
期末時価		7,065,702	7,055,603

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産２棟の購入によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	建築事業	不動産事業	金属製品事業	ホテル事業
外部顧客への売上高	5,936,751	1,417,449	404,558	361,230	8,119,989

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	169,546千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	352,444
契約資産(期首残高)	377,933
契約資産(期末残高)	555,846
契約負債(期首残高)	189,842
契約負債(期末残高)	362,035

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。

なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は186,542千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	3,854,827
１年超２年以内	911,673
２年超３年以内	75,972
３年超	－
合計	4,842,474

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建築事業	不動産事業	金属製品 事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,833,684	1,997,552	363,045	305,632	7,499,914	-	7,499,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5,407	-	5,407	△5,407	-
計	4,833,684	1,997,552	368,453	305,632	7,505,322	△5,407	7,499,914
セグメント利益又は損失（△）	251,404	467,885	△4,767	△142,848	571,672	△489,689	81,983
セグメント資産	1,136,261	5,226,043	547,022	1,036,330	7,945,657	5,331,817	13,277,474
その他の項目
減価償却費	20,115	69,727	13,555	37,080	140,479	5,084	145,564
のれん償却額	-	-	-	-	-	30,413	30,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,459	286,033	185	-	304,677	1,104	305,782

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	建築事業	不動産事業	金属製品 事業	ホテル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,936,751	1,417,449	404,558	361,230	8,119,989	-	8,119,989
外部顧客への売上高	5,936,751	1,417,449	404,558	361,230	8,119,989	-	8,119,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,136	-	2,136	△2,136	-
計	5,936,751	1,417,449	406,694	361,230	8,122,126	△2,136	8,119,989
セグメント利益又は損失（△）	222,530	470,178	2,041	△143,662	551,088	△432,001	119,087
セグメント資産	1,503,277	6,265,365	574,273	1,020,297	9,363,214	4,742,074	14,105,288
その他の項目
減価償却費	19,420	75,501	11,504	35,767	142,193	4,341	146,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,741	564,683	4,550	6,330	627,305	515	627,820

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、行方建設株式会社ののれんで発生しており金額は121,655千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	不動産事業	金属製品 事業	ホテル事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	-	-	-	-	30,413	30,413
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

（注）1.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

2.当連結会計年度において、のれんの減損損失121,655千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,092.62円	3,096.90円
１株当たり当期純利益	11.37円	36.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,034,298	11,102,304
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,034,298	11,102,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,567	3,584

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	40,494	131,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	40,494	131,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,562	3,579

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第８回無担保社債	2018年４月２日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.23	なし	2023年３月31日

（注）１．当期末残高の（　）の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	-	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	200,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,008	20,175	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,917	2,517	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	111,984	132,309	0.7	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,580	1,829	-	2023年～2026年
合計	140,489	356,831	-	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	9,756	9,756	17,925	23,760
リース債務	890	805	134	-

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,417,492	3,198,747	5,413,504	8,119,989
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△71,674	△28,680	63,896	192,206
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△79,136	△26,653	40,245	131,322
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△22.18	△7.46	11.25	36.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△22.18	14.66	18.66	25.41