２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,444,642	3,844,966
受取手形	34,007	47,048
完成工事未収入金	378,741	673,397
不動産事業未収入金	5,226	5,343
売掛金	61,233	102,404
未成工事支出金	12,115	36,685
販売用不動産	402,962	-
不動産事業支出金	40,542	994,100
商品及び製品	16,497	22,245
原材料及び貯蔵品	18,530	21,341
仕掛品	10,975	9,160
その他	41,520	33,020
流動資産合計	5,466,994	5,789,714
固定資産
有形固定資産
建物	4,153,949	4,279,002
減価償却累計額	△1,946,491	△2,058,972
建物（純額）	2,207,458	2,220,030
構築物	98,996	98,996
減価償却累計額	△78,969	△80,899
構築物（純額）	20,026	18,096
機械及び装置	218,160	222,710
減価償却累計額	△180,755	△189,585
機械及び装置（純額）	37,405	33,125
車両運搬具	41,399	42,399
減価償却累計額	△37,331	△40,361
車両運搬具（純額）	4,068	2,038
工具器具・備品	148,869	145,353
減価償却累計額	△132,328	△133,380
工具器具・備品（純額）	16,540	11,972
土地	4,534,677	4,948,679
リース資産	19,074	3,018
減価償却累計額	△14,093	△2,615
リース資産（純額）	4,981	402
建設仮勘定	-	28,699
有形固定資産合計	6,825,158	7,263,044
無形固定資産
借地権	42,374	42,374
電話加入権	3,130	3,130
ソフトウエア	6,163	5,410
無形固定資産合計	51,667	50,915

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	313,538	332,390
関係会社株式	222,878	222,878
出資金	800	800
長期貸付金	700	420
長期前払費用	10,336	1,689
繰延税金資産	77,632	76,624
その他	41,337	42,757
投資その他の資産合計	667,223	677,559
固定資産合計	7,544,049	7,991,519
資産合計	13,011,043	13,781,234
負債の部
流動負債
工事未払金	478,362	822,189
買掛金	30,794	47,607
短期借入金	-	200,000
リース債務	3,345	402
未払金	84,496	87,188
未払費用	26,421	28,526
未払法人税等	96,663	70,079
未成工事受入金	168,599	332,885
不動産事業受入金	8,650	-
預り金	29,212	30,293
前受収益	50,179	56,100
賞与引当金	4,264	4,287
完成工事補償引当金	200	400
工事損失引当金	-	28,357
その他	80,557	96,936
流動負債合計	1,061,747	1,805,252
固定負債
社債	60,000	-
リース債務	1,636	-
退職給付引当金	259,400	277,817
長期預り保証金	543,446	565,837
その他	50,514	40,483
固定負債合計	914,997	884,138
負債合計	1,976,745	2,689,391

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金
資本準備金	310,093	310,093
その他資本剰余金	7,771	8,775
資本剰余金合計	317,865	318,869
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	7,200,000	7,200,000
繰越利益剰余金	3,399,017	3,430,561
利益剰余金合計	10,676,517	10,708,061
自己株式	△360,455	△346,257
株主資本合計	10,943,928	10,990,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,369	101,167
評価・換算差額等合計	90,369	101,167
純資産合計	11,034,298	11,091,842
負債純資産合計	13,011,043	13,781,234

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	3,825,624	5,169,264
不動産事業収入	1,997,552	1,417,449
金属製品売上高	363,045	404,558
兼業事業売上高	305,632	361,230
売上高合計	6,491,854	7,352,502
売上原価
完成工事原価	3,684,797	5,027,426
不動産事業売上原価	1,529,666	947,271
金属製品原価	367,812	402,516
兼業事業売上原価	448,481	504,892
売上原価合計	6,030,759	6,882,106
売上総利益
完成工事総利益	140,826	141,837
不動産事業総利益	467,885	470,178
金属製品総利益又は総損失（△）	△4,767	2,041
兼業事業総損失（△）	△142,848	△143,662
売上総利益合計	461,095	470,395
販売費及び一般管理費
役員報酬	118,797	110,505
株式報酬費用	13,158	22,738
従業員給料手当	79,531	85,102
退職金	2,185	-
退職給付費用	3,757	2,319
法定福利費	12,164	14,733
福利厚生費	3,099	815
修繕維持費	7,711	4,144
事務用品費	3,158	2,332
通信交通費	3,945	3,667
動力用水光熱費	59	60
広告宣伝費	4,752	358
交際費	706	-
地代家賃	89	89
減価償却費	5,084	4,341
租税公課	33,605	35,258
保険料	3,422	3,570
雑費	55,721	46,711
販売費及び一般管理費合計	350,951	336,746
営業利益	110,143	133,648

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
補助金収入	57,259	41,047
受取利息	30	36
受取配当金	11,196	9,760
その他	1,914	1,505
営業外収益合計	70,401	52,350
営業外費用
支払利息	2,909	1,343
リース解約損	-	2,929
その他	-	0
営業外費用合計	2,909	4,273
経常利益	177,635	181,726
特別利益
投資有価証券売却益	143,200	-
固定資産売却益	※１ 94	-
特別利益合計	143,294	-
特別損失
関係会社株式評価損	217,303	-
固定資産除却損	※２ 51,427	-
特別損失合計	268,730	-
税引前当期純利益	52,199	181,726
法人税、住民税及び事業税	92,000	64,500
法人税等調整額	△4,122	△3,686
法人税等合計	87,877	60,813
当期純利益又は当期純損失（△）	△35,678	120,912

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	130,077	3.5	238,281	4.7
労務費	286,847	7.8	394,267	7.8
外注費	2,513,605	68.2	3,536,933	70.4
経費	754,267	20.5	857,944	17.1
（うち人件費）	(525,703)	(14.3)	(563,865)	(11.2)
計	3,684,797	100.0	5,027,426	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業原価報告書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産原価	1,298,528	84.9	696,816	73.6
減価償却費	67,979	4.4	74,538	7.9
租税公課	56,917	3.7	59,053	6.2
維持修繕費	33,276	2.2	32,933	3.5
その他経費	72,964	4.8	83,930	8.8
計	1,529,666	100.0	947,271	100

【金属製品製造原価報告書［同売上原価報告書］】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
製造原価
材料費	139,732	38.0	179,403	43.9
労務費	117,323	32.0	113,241	27.7
外注費	65,351	17.8	72,576	17.8
経費	44,826	12.2	43,331	10.6
当期製造費用	367,234	100.0	408,552	100
期首仕掛品棚卸高	8,425		10,975
期末仕掛品棚卸高	10,975		9,160
当期製品製造原価	364,684		410,368
売上原価
期首製品棚卸高	24,540		16,004
他勘定振替高	5,407		2,136
期末製品棚卸高	16,004		21,719
製品売上原価	367,812		402,516

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

【兼業事業売上原価報告書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費	54,852	12.2	70,265	13.9
労務費	186,087	41.5	206,062	40.8
経費	207,541	46.3	228,564	45.3
計	448,481	100.0	504,892	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	5,946	316,040	77,500	7,200,000	3,523,631	10,801,131
当期変動額
剰余金の配当							△88,935	△88,935
当期純損失(△)							△35,678	△35,678
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			1,825	1,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,825	1,825	-	-	△124,613	△124,613
当期末残高	310,000	310,093	7,771	317,865	77,500	7,200,000	3,399,017	10,676,517

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△375,111	11,052,060	60,824	60,824	11,112,884
当期変動額
剰余金の配当		△88,935			△88,935
当期純損失(△)		△35,678			△35,678
自己株式の取得	△123	△123			△123
譲渡制限付株式報酬	14,780	16,605			16,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			29,544	29,544	29,544
当期変動額合計	14,656	△108,131	29,544	29,544	△78,586
当期末残高	△360,455	10,943,928	90,369	90,369	11,034,298

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	310,000	310,093	7,771	317,865	77,500	7,200,000	3,399,017	10,676,517
当期変動額
剰余金の配当							△89,368	△89,368
当期純利益							120,912	120,912
譲渡制限付株式報酬			1,004	1,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,004	1,004	-	-	31,543	31,543
当期末残高	310,000	310,093	8,775	318,869	77,500	7,200,000	3,430,561	10,708,061

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△360,455	10,943,928	90,369	90,369	11,034,298
当期変動額
剰余金の配当		△89,368			△89,368
当期純利益		120,912			120,912
譲渡制限付株式報酬	14,198	15,202			15,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,797	10,797	10,797
当期変動額合計	14,198	46,746	10,797	10,797	57,544
当期末残高	△346,257	10,990,674	101,167	101,167	11,091,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

　棚卸資産

①未成工事支出金

  個別法による原価法

②販売用不動産・不動産事業支出金

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③製品・仕掛品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④原材料

　金属製品用材料…最終仕入原価法

  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

①　工事契約に係る収益認識

　　　　　当社は建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

　また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。

②　役務、サービス等の提供に係る収益認識

　契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり収益を認識する売上高）

　　　当社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定期間にわたり収益を認識する売上高　　　　　　4,245,431千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

（工事損失引当金の計上）

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　工事損失引当金　　　　　　28,357千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

　翌事業年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額
　収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ（帳簿価額合計453,992千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。

(2)　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
　ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
　なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
　新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
　新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌事業年度の財務

諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　当社では、工事契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

　収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	18,224千円	-千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地・建物及び構築物・機械装置	-千円	-千円
車両	94	-
計	94	-

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	51,401千円	-千円
機械装置	25	-
計	51,427	-

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	220,878
関連会社株式	2,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	220,878
関連会社株式	2,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,291千円		1,299千円
未払事業税	6,133		5,013
退職給付引当金	78,598		84,178
長期未払金	15,266		12,266
完成工事補償引当金	60		121
工事損失引当金	-		8,592
株式報酬費用	7,334		9,132
固定資産除却損見積計上	8,232		-
関係会社株式評価損	65,842		65,842
減損損失	3,759		3,759
繰延税金資産小計	186,520		190,206
評価性引当額	△69,602		△69,602
繰延税金資産合計	116,917		120,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,285		△43,979
繰延税金負債合計	△39,285		△43,979
繰延税金資産の純額	77,632		76,624

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.3
住民税均等割	3.9		1.1
評価性引当額	133.3		-
その他	△2.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	168.4		33.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	トヨタ自動車㈱	55,000.00	122,237
		日本信号㈱	128,624.83	113,447
		鹿島建設㈱	50,000.00	74,550
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,380.00	20,817
		㈱J.C.ビルディング	1,000.00	1,000
		工藤建設㈱	100.00	238
		㈱神奈川県建設会館	200.00	100
計			262,304.83	332,390

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,153,949	125,052	-	4,279,002	2,058,972	112,480	2,220,030
構築物	98,996	-	-	98,996	80,899	1,929	18,096
機械及び装置	218,160	4,550	-	222,710	189,585	8,830	33,125
車両運搬具	41,399	1,000	-	42,399	40,361	3,029	2,038
工具器具・備品	148,869	1,635	5,151	145,353	133,380	6,202	11,972
土地	4,534,677	414,011	-	4,948,679	-	-	4,948,679
リース資産	19,074	-	16,056	3,018	2,615	1,648	402
建設仮勘定	-	28,699	-	28,699	-	-	28,699
有形固定資産計	9,215,128	574,938	21,207	9,768,859	2,505,814	134,122	7,263,044
無形固定資産
借地権	-	-	-	42,374	-	-	42,374
電話加入権	-	-	-	3,130	-	-	3,130
ソフトウエア	-	-	-	17,174	11,763	2,462	5,410
無形固定資産計	-	-	-	62,678	11,763	2,462	50,915
長期前払費用	10,336	-	8,647	1,689	-	-	1,689

　（注）１.無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　　　「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであります。

　　　　３．長期前払費用については、償却対象資産ではなく、全て費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	4,264	4,287	4,264	-	4,287
完成工事補償引当金	200	400	200	-	400
工事損失引当金	-	28,357	-	-	28,357

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。