第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられました。今後は、経済社会活動が正常化に向かい、各種施策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。

 建設業界におきましては、公共工事は高水準で推移しているものの、このところ弱含んでおります。設備投資も持ち直しに足踏みがみられ、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は5,413百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益3百万円(前年同期比90.0%減)、経常利益46百万円(前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円(前年同期比12.8%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築]

 建築事業につきましては、受注高7,468百万円(前年同期比77.0%増)、完成工事高3,772百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益92百万円(前年同期比48.4%減)となりました。

[不動産]

 不動産事業につきましては、不動産事業収入1,105百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益346百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

[金属製品]

 金属製品事業につきましては、金属製品売上高290百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント損失1百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

[ホテル]

 ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高245百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント損失114百万円(前年同期はセグメント損失107百万円)となりました。

 

(2)財政状態

 (資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、13,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加いたしました。これは主に不動産事業支出金が317百万円増加したことによるものであります。

 資産合計の内訳は流動資産合計6,309百万円、固定資産合計7,588百万円となりました。

 流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,753百万円、不動産事業支出金357百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産7,033百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産502百万円であります。

 (負債の部)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金412百万円の増加によるものであります。

 負債の内訳は流動負債合計1,849百万円、固定負債合計1,048百万円となりました。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等786百万円、未成工事受入金601百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、長期借入金138百万円、退職給付に係る負債270百万円であります。

 (純資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,001百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 研究開発活動は特段行われておりません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。