当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全般的には持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。但し、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資・住宅建設は共に底堅く推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,536百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失78百万円）、経常損失57百万円（前年同期は経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［建築］
建築事業につきましては、受注高1,805百万円（前年同期比63.7％減）、完成工事高1,169百万円（前年同期比56.9％増）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
［不動産］
不動産事業につきましては、不動産事業収入175百万円（前年同期比66.5％減）、セグメント利益85百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
［金属製品］
金属製品事業につきましては、金属製品売上高84百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。
［ホテル］
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高107百万円（前年同期比99.3％増）、セグメント損失26百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。
(２）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。これは主に不動産事業支出金が709百万円増加したものの現金預金が1,752百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計5,575百万円、固定資産合計7,933百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,397百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,066百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,352百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産527百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等384百万円及び未払法人税等66百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,488百万円、固定負債合計1,017百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等571百万円、未成工事受入金241百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金129百万円、退職給付に係る負債278百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,001百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。