第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」

そのために、

①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。

②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。

③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。

④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。

⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、

①土地を有効利用する企画型の営業活動。

②リニューアル、個人住宅への営業強化。

③販売用不動産の新規開拓。

④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。

⑤金属製品部門における新規顧客の確保。

⑥新規事業への挑戦。

以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。

 

(4)経営環境

 建設業界におきましては、回復傾向にある民間設備投資、安定的な公共投資を背景に堅調に推移するものの、技術労働者の減少と高齢化、時間外労働上限規制への対応、建設資材価格を始めとするトータル建設コストの高止まり等、構造的な課題により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。

 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。

 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。

 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。

 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。

 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。

 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。

 ③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。

 ④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。

 建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
 総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより
「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。

 建設以外の分野においても、お客様の豊かさを提供できるように日々新たな取り組みにも挑戦をしております。
 すべての事業に通じることとして、経営理念である「創意」「熱意」「誠意」を大切にしてお客様に満足して頂ける「ものづくり」「コトづくり」で質の高いサービスを提供してまいります。
 以上の理念をもとに、今後もお客様をはじめすべてのステークホルダーの皆様から必要とされる企業を目指し持続的な企業価値の向上を目指しております。

 また、当社グループは、サステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題であると考え、常に実践可能なことを模索し積極的に取り組んでおります。詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.sanyu-co.co.jp

 ガバナンス体制については「(3)リスク管理」と同様の体制であります。

(2)戦略

 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。

 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。

(3)リスク管理

 当社グループでは毎期、取締役及び各部責任者が全社及び各部の法規上のリスクや気候変動・災害リスク等、当社グループに起こりえるリスクのリスク評価表を作成しております。評価表にてリスクを特定すると同時に、当社グループに影響度が大きいと認識した項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定し、重要なリスクへの対応を担当取締役が行っています。

 また、担当取締役による具体的対応策の進捗報告を四半期毎に代表取締役社長に報告を行うことにより効果の確認を行っています。

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月まで18.0

8.6

全従業員に占める女性労働者の割合

2026年3月まで40.0

32.3

(注)連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)協力会社の倒産及び建設工事の遅延

 当社グループの主力事業である建築事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。

    (2)気候変動・災害によるリスク

 気候変動・災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (3)法的規制・品質管理

 ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東およびウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、継続する円安基調による資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。

 このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。各セグメントにおいては、①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益689百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益718百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円(前年同期比29.3%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築事業]

 原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コストの上昇により、工夫が必要とされました。また時間外労働上限規制などへの対応に苦慮しましたが、業務の効率化等により利益率が改善いたしました。結果、受注高7,710百万円(前年同期比13.9%増)、完成工事高7,301百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益783百万円(前年同期比182.2%増)となりました。

[不動産事業]

 都心近郊の建売分譲販売(サンリーフ)は、事業拠点が3つとなり土地購入に対して順調に推移しましたが、住宅建設及び販売時期とのバランスに苦慮しました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入1,990百万円(前年同期比46.0%減)、セグメント利益467百万円(前年同期比34.2%減)となりました。

[金属製品事業]

 主力製品である鋼製型枠パネルは安定して受注出来たものの、取引先の事業縮小、鋼材価格の高騰及び物流コストの上昇に対応してきました。受注価格の見直し交渉を余儀なくされた製品もあり、結果、金属製品売上高510百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益19百万円(前年同期比62.2%減)となりました。

[ホテル事業]

 国内旅行回復やインバウンド需要の高まり等により、概ね回復基調で推移しました。人材の雇用育成に苦慮しつつ多様化するお客様の動向に対して的確に対応することが求められています。施設の維持修繕も継続的に行う必要があり、集客面で苦戦した結果、ホテル事業売上高609百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失44百万円(前年同期31百万円損失)となりました。

 

 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

 (資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、14,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円減少したことによるものであります。

 資産合計の内訳は流動資産合計6,313百万円、固定資産合計8,113百万円であります。

 流動資産の主な内訳は、現金預金3,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等697百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産7,393百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産666百万円であります。

 (負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が242百万円、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が167百万円減少したことによるものであります。

 負債の内訳は流動負債合計1,869百万円、固定負債合計974百万円であります。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等699百万円、未成工事受入金595百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、長期借入金94百万円、退職給付に係る負債317百万円であります。

 (純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、11,582百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より884百万円増加し3,780百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,087百万円(前年同期は1,027百万円収入)となりました。これは主に売上債権の減少1,064百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は106百万円(前年同期は317百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入216百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は309百万円(前年同期は747百万円支出)となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)建築事業

a. 受注実績

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建設事業(千円)

6,767,800

7,710,428(13.9%増)

 

b. 売上実績

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建設事業(千円)

6,686,356

7,301,519(9.2%増)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建築工事

4,742,434

5,598,537

10,340,971

5,700,892

4,640,079

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建築工事

4,640,079

6,482,292

11,122,371

6,063,622

5,058,749

  (注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建築工事

48.6

51.4

100

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建築工事

54.0

46.0

100

  (注) 百分比は請負金額比であります。

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建築工事

1,517,745

4,183,147

5,700,892

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建築工事

1,501,521

4,562,101

6,063,622

 (注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱寿企業

天神町プロジェクト

新築工事

三菱地所㈱

渋谷区神宮前一丁目計画

新築工事

 

当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱SLYルバネス

足立区竹の塚二丁目ビル

新築工事

ヱビナ電化工業㈱

東糀谷5-22PROJECT

新築工事

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

 大田区

 

1,517百万円 26.6%

 

当事業年度

 大田区

 

1,501百万円 24.8%

 

d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

建築工事

1,292,492

3,766,257

5,058,749

 (注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

崇教眞光

崇教眞光六本木大修験道場新築工事

2025年7月

完成予定

㈱リアルゲイト

目黒区大橋1丁目計画新築工事

2026年4月

完成予定

 

(2)不動産事業

 販売実績

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(千円)

不動産賃貸収入

687,980

690,585

不動産手数料収入

26,523

18,223

不動産販売収入

2,972,691

1,281,361

合計

3,687,195

1,990,170

 

(3)金属製品事業

 販売実績

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(千円)

車両ブレーキ製品

49,601

56,247

その他

513,124

454,471

合計

562,726

510,719

 

(4)ホテル事業

 販売実績

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(千円)

宿泊料

557,264

549,737

商品販売

8,034

11,352

その他

45,216

47,913

合計

610,515

609,003

 

(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

 大田区    1,517百万円 13.1%

 日神不動産㈱ 1,176百万円 10.2%

 

 当連結会計年度

 大田区    1,501百万円 14.4 %

 

④重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。

市場動向

建築事業

建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数

関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。

不動産事業

立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線

等について状況を認識し分析する。

金属製品事業

鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。

ホテル事業

地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。

事故・災害

 現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。

 

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を継続的経営指標としております。

 当連結会計年度においては、売上高104億円、経常利益7億円となり売上高及び経常利益共に指標達成となりました。

 

5【重要な契約等】

 特記事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。