# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月
売上高 | (百万円) | 116,802 | 104,456 | 117,152 | 116,977 | 116,046
経常利益 | (百万円) | 6,232 | 4,579 | 5,954 | 4,395 | 1,818
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,544 | 3,947 | 3,990 | 2,932 | 369
包括利益 | (百万円) | 5,816 | 4,631 | 4,023 | 1,661 | 2,267
純資産額 | (百万円) | 26,455 | 30,742 | 34,352 | 35,532 | 37,318
総資産額 | (百万円) | 77,984 | 84,554 | 84,450 | 81,349 | 84,467
１株当たり純資産額 | (円) | 738.16 | 860.02 | 961.56 | 996.50 | 1,044.19
１株当たり当期純利益 | (円) | 161.28 | 114.83 | 116.09 | 85.33 | 10.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.5 | 35.0 | 39.1 | 42.1 | 42.5
自己資本利益率 | (％) | 24.5 | 14.4 | 12.7 | 8.7 | 1.1
株価収益率 | (倍) | 4.0 | 5.5 | 4.1 | 4.3 | 36.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 428 | 4,611 | 2,864 | △6,797 | △4,544
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,698 | △1,773 | 2,544 | △555 | 89
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △969 | △458 | △931 | △1,821 | 4,057
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 24,364 | 27,001 | 31,600 | 21,612 | 21,874
従業員数 | (名) | 1,363 | 1,355 | 1,390 | 1,361 | 1,336

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月
売上高 | (百万円) | 75,554 | 74,927 | 86,157 | 78,667 | 79,741
経常利益 | (百万円) | 3,563 | 3,304 | 4,868 | 3,458 | 3,413
当期純利益 | (百万円) | 3,274 | 3,200 | 3,161 | 2,243 | 2,292
資本金 | (百万円) | 5,061 | 5,061 | 5,061 | 5,061 | 5,061
発行済株式総数 | (株) | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097
純資産額 | (百万円) | 16,124 | 19,224 | 21,751 | 23,277 | 25,395
総資産額 | (百万円) | 50,324 | 59,696 | 62,826 | 57,778 | 59,237
１株当たり純資産額 | (円) | 469.09 | 559.30 | 632.84 | 677.28 | 738.91
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 14.00 | 14.00 | 12.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 95.26 | 93.11 | 91.99 | 65.28 | 66.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.0 | 32.2 | 34.6 | 40.3 | 42.9
自己資本利益率 | (％) | 22.6 | 18.1 | 15.4 | 10.0 | 9.4
株価収益率 | (倍) | 6.7 | 6.8 | 5.2 | 5.6 | 6.0
配当性向 | (％) | 10.5 | 12.9 | 15.2 | 21.4 | 18.0
従業員数 | (名) | 707 | 715 | 719 | 721 | 729
株主総利回り | (％) | 118.5 | 118.3 | 93.6 | 75.0 | 83.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 715 | 735 | 735 | 516 | 433
最低株価 | (円) | 380 | 558 | 425 | 296 | 314

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第75期(平成29年３月期)の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　従業員数は、就業人員数を表示している。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

昭和８年２月 | 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。
昭和17年12月 | 「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。
昭和34年２月 | 千代田区九段北四丁目２番28号に本社ビルが完成した。
昭和37年９月 | 株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。
昭和42年２月 | 営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。
昭和43年６月 | 経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。
昭和47年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定された。
昭和49年６月 | 海外事業部を新設し、アメリカに子会社　ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。
昭和50年11月 | アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。
昭和54年６月 | シンガポールに子会社　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。
昭和57年11月 | マレーシアにおいて、工事を受注した。
昭和60年９月 | インドネシアに子会社(現　PT.インドナカノ)を設立した。
昭和63年８月 | タイに子会社　タイナカノCO.,LTD.を設立した。
平成２年４月 | 関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。
平成３年６月 | マレーシアに子会社(現　ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。
平成３年７月 | 商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。
平成６年６月 | ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。
平成８年４月 | 東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。
平成10年４月 | 東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。
平成11年10月 | 企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。
平成13年５月 | 東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。
平成14年４月 | 東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。
平成16年３月 | 事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。
平成16年４月 | 商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。
| 名古屋、九州の二支店を支社に改組した。
| 大阪建築センターを新設した。
平成17年４月 | リニューアルセンターを新設した。
平成17年５月 | 台東営業所を台東支店に改組した。
平成17年６月 | 北海道営業所を北海道支店に改組した。
平成18年４月 | 首都圏支社を新設した。
| 青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。
平成19年４月 | 国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。
| 首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、 東京本店に改組した。
| 大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。
| 茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。
平成22年12月 | 東京本店がCOHSMSの認証を取得した。
平成23年12月 | COHSMS認証を全社で取得した。
平成25年２月 | ベトナムに子会社　ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
平成27年８月 | 太陽光発電事業を開始した。
平成30年11月 | NF青葉(東北支社)が竣工した。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

建設事業 |
日本 | 提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。
東南アジア | 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。

不動産事業 |
日本 | 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。
東南アジア | 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 なお、当連結会計年度において、連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。

その他の事業 | 提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)　当連結会計年度において、不動産事業(東南アジア)に記載しているナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
中野開発㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 不動産事業 その他の事業 | 100.0 | 当社は運転資金を貸付けている。
役員の兼任　　　３名
(うち当社従業員３名)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール |  | 建設事業 不動産事業 | 100.0 | 当社は債務保証をしている。
千SGD
15,000 | 役員の兼任　　　３名
| (うち当社従業員３名)
ナカノコンストラクションSDN.BHD. | マレーシア |  | 建設事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 当社は債務保証をしている。
千MYR
1,000 | 役員の兼任　　　２名
| (うち当社従業員２名)
PT.インドナカノ | インドネシア |  | 建設事業 | 100.0 (100.0) |
百万IDR | 役員の兼任　　　３名
2,730 | (うち当社従業員３名)
タイナカノCO.,LTD. | タイ |  | 建設事業 | 49.0 (49.0) | 当社は債務保証をしている。
千THB
15,000 | 役員の兼任　　　３名
| (うち当社従業員３名)
ナカノベトナムCO.,LTD. | ベトナム |  | 建設事業 | 100.0 (100.0) |
千USD | 役員の兼任　　　２名
500 | (うち当社従業員２名)
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
関東興業㈱ | 東京都江戸川区 | 百万円 306 | 不動産賃貸業 | 被所有 23.6 (11.2) | 当社に工事の発注をしている。
役員の兼任　　　１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有(又は被所有)割合(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

６　当連結会計年度において、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。

７　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びナカノコンストラクションSDN.BHD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 |  |  | ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | ナカノコンストラクションSDN.BHD.
| ① | 売上高 | 13,985 | 百万円 | 11,666 | 百万円
| ② | 経常損失(△) | △878 |  | △873 |
| ③ | 当期純損失(△) | △786 |  | △755 |
| ④ | 純資産額 | 7,387 |  | 1,590 |
| ⑤ | 総資産額 | 12,769 |  | 6,662 |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和３年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 日本 | 665
東南アジア | 609
計 | 1,274
不動産事業 | 日本 | 8
東南アジア | ―
計 | 8
その他の事業 | 3
全社(共通) | 51
合計 | 1,336

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

#### (2) 提出会社の状況

令和３年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
729 | 46.2 | 17.5 | 6,931,950

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 日本 | 665
東南アジア | 10
計 | 675
不動産事業 | 日本 | 3
その他の事業 | ―
全社(共通) | 51
合計 | 729

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。