##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はない。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社(9社)を連結している。

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 不動産事業支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

当社は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③ 工事損失引当金

当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

④ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、108,611百万円である。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　　108,611百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しており、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事進行基準による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。

２　完成工事補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

完成工事補償引当金　　　　　　　　　　298百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事補償引当金の計上は、完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去５年間の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。当該見積りは、過年度の実績により算定しているため、巨額のかし費用が発生した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事補償引当金及び完成工事原価の計上額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　令和元年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」2,202百万円、「未収入金」2,191百万円は、「未収入金」4,394百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」16百万円は、「その他」16百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」及び「本社移転費用」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「訴訟関連損失」79百万円、「本社移転費用」54百万円、「その他」５百万円は、「その他」139百万円として組み替えている。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、工事進行基準による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
現金預金 | 52百万円 | 52百万円
受取手形 | 200 | 200
建物 | 703 | 566
土地 | 6,320 | 5,697
投資有価証券 | 1,189 | 322
計 | 8,466 | 6,838

短期借入金 | 210 | 2,800
長期借入金 | 280 | 120
計 | 490 | 2,920

２　保証債務

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,925百万円 | 2,978百万円
前金保証 | 206 | 330
計 | 4,131 | 3,308

※３　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしている。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はない。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
1 | 百万円 | 17 | 百万円

※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
従業員給料手当 | 2,378 | 百万円 | 2,668 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 227 |  | 228 |
退職給付費用 | 150 |  | 152 |
貸倒引当金繰入額 | 158 |  | △34 |
減価償却費 | 181 |  | 199 |

※３ 研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
60 | 百万円 | 84 | 百万円

※４　補助金収入

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所が閉鎖された。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。

※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
車両運搬具 | 16百万円 | 3百万円
その他 | ― | 0
計 | 16 | 3

※７ 本社移転費用の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
解体費用 | 25百万円 | ―百万円
減価償却費 | 6 | 6
その他 | 22 | 7
計 | 54 | 14

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △330百万円 | 530百万円
組替調整額 | 5 | ―
税効果調整前 | △325 | 530
税効果額 | 99 | △166
その他有価証券評価差額金 | △226 | 364
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △982 | 908
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △982 | 908
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △982 | 908
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △200 | 732
組替調整額 | 54 | 71
税効果調整前 | △145 | 803
税効果額 | 44 | △246
退職給付に係る調整額 | △101 | 557
その他の包括利益合計 | △1,309 | 1,830

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 34,498,097 | ― | ― | 34,498,097

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 126,779 | 1,544 | ― | 128,323

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　1,544株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

#### ４　配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日

##### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 利益剰余金 | 14.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日

当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 34,498,097 | ― | ― | 34,498,097

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 128,323 | 1,142 | ― | 129,465

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　1,142株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

#### ４　配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日

##### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 利益剰余金 | 12.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
現金預金勘定 | 22,535百万円 | 22,375百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △923 | △500
現金及び現金同等物 | 21,612 | 21,874

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

パソコン等の備品及び車両運搬具である。

また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
１年内 | 126百万円 | 130百万円
１年超 | 52 | ―
合計 | 178 | 130

(貸主側)

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
１年内 | 76百万円 | 71百万円
１年超 | 257 | 186
合計 | 334 | 257

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。

借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２) 参照)

前連結会計年度(令和２年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1) 現金預金 | 22,535 | 22,535 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 30,391 | 30,391 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,705 | 1,705 | ―
資産計 | 54,632 | 54,632 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 34,236 | 34,236 | ―
(2) 短期借入金 | 480 | 480 | ―
(3) 長期借入金 | 720 | 720 | ―
(4) 社債 | 500 | 500 | ―
負債計 | 35,936 | 35,936 | ―
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(令和３年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1) 現金預金 | 22,375 | 22,375 | ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 36,109 | 36,109 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,236 | 2,236 | ―
資産計 | 60,721 | 60,721 | ―
(1) 支払手形・工事未払金等 | 30,479 | 30,479 | ―
(2) 短期借入金 | 5,480 | 5,480 | ―
(3) 長期借入金 | 410 | 410 | ―
(4) 社債 | 500 | 500 | ―
負債計 | 36,869 | 36,869 | ―
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金 及び (2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっている。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等 及び (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

これらは主に短期間で金利の更改が行われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

該当事項はない。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
非上場株式(百万円) | 1,204 | 1,202

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金預金 | 22,535 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 30,391 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | 2 | ―
合計 | 52,927 | ― | 2 | ―

当連結会計年度(令和３年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金預金 | 22,375 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 36,109 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | 5 | ―
合計 | 58,485 | ― | 5 | ―

(注４)　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 480 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 310 | 210 | 50 | 50 | 100
社債 | ― | ― | 500 | ― | ― | ―
合計 | 480 | 310 | 710 | 50 | 50 | 100

当連結会計年度(令和３年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 5,480 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 210 | 50 | 50 | 50 | 50
社債 | ― | 500 | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,480 | 710 | 50 | 50 | 50 | 50

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はない。

２　その他有価証券

前連結会計年度(令和２年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,511 | 588 | 922
その他 | 2 | 1 | 0
小計 | 1,513 | 590 | 923
(2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 191 | 245 | △54
小計 | 191 | 245 | △54
合計 | 1,705 | 835 | 869

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,204百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,068 | 659 | 1,409
その他 | 5 | 1 | 3
小計 | 2,073 | 661 | 1,412
(2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 162 | 174 | △12
小計 | 162 | 174 | △12
合計 | 2,236 | 835 | 1,400

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)

種　類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
株式 | 3 | 1 | ―

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

その他有価証券の株式について５百万円の減損処理を行っている。

当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)

該当事項はない。

その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,274百万円 | 4,050百万円
勤務費用 | 268 | 262
利息費用 | 17 | 13
数理計算上の差異の発生額 | △16 | △47
退職給付の支払額 | △436 | △343
子会社特別退職に伴う取崩 | △37 | △2
その他 | △18 | △6
退職給付債務の期末残高 | 4,050 | 3,927

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,119百万円 | 3,895百万円
期待運用収益 | 82 | 77
数理計算上の差異の発生額 | △203 | 692
事業主からの拠出額 | 312 | 230
退職給付の支払額 | △416 | △310
年金資産の期末残高 | 3,895 | 4,586

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 80百万円 | 113百万円
退職給付費用 | 37 | 21
退職給付の支払額 | △5 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 113 | 132

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,926百万円 | 3,832百万円
年金資産 | △3,895 | △4,586
| 31 | △753
非積立型制度の退職給付債務 | 237 | 227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 268 | △526
退職給付に係る負債 | 268 | 227
退職給付に係る資産 | ― | △753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 268 | △526

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
勤務費用 | 268百万円 | 262百万円
利息費用 | 17 | 13
期待運用収益 | △82 | △77
数理計算上の差異の費用処理額 | 40 | 63
簡便法で計算した退職給付費用 | 37 | 21
子会社特別退職金 | 103 | △2
その他 | △18 | △6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 366 | 275

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
数理計算上の差異 | △145百万円 | 803百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △192百万円 | 611百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
債券 | 58％ | 57％
株式 | 29 | 33
保険資産(一般勘定) | 10 | 8
その他 | 3 | 2
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
割引率 | 0.1％ | 0.2％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 | 71百万円 | 70百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 87百万円 |  | 537百万円
賞与引当金 | 165 |  | 163
退職給付に係る負債 | 35 |  | 30
貸倒引当金 | 44 |  | 18
販売用不動産等評価損 | 287 |  | 287
工事損失引当金 | 0 |  | 5
工事未払金 | 55 |  | 87
減損損失 | 1,355 |  | 1,350
その他 | 394 |  | 430
繰延税金資産小計 | 2,425 |  | 2,911
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額　(注)２ | △0 |  | △537
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額 | △1,885 |  | △1,895
評価性引当額小計　(注)１ | △1,885 |  | △2,432
繰延税金資産合計 | 540 |  | 479
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △272 |  | △438
在外子会社の留保利益 | △410 |  | △426
退職給付に係る資産 | ― |  | △230
その他 | △57 |  | △31
繰延税金負債合計 | △739 |  | △1,126
繰延税金資産(負債△)の純額 | △199 |  | △647

(注)１．評価性引当額が547百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ340百万円及び196百万円を認識したものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 87 | 87百万円
評価性引当額 | ― | △0 | △0 | ― | △0 | △0 | △0百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 87 | (b) 87百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金87百万円について、繰延税金資産を計上している。当該繰延税金資産は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.において、令和２年３月期に生じた欠損金514百万円に対して計上したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 0 | 0 | ― | 0 | ― | 537 | 537百万円
評価性引当額 | △0 | △0 | ― | △0 | ― | △537 | △537百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和３年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 1.1
在外連結子会社の税率差異 | △2.3 |  | 11.4
在外連結子会社の留保利益 | △0.3 |  | 1.4
住民税均等割等 | 0.8 |  | 2.1
海外子会社過年度源泉徴収税 | 1.1 |  | △6.2
評価性引当額見直しによる影響 | △3.1 |  | 32.5
その他 | 1.4 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |  | 71.7

###### (企業結合等関係)

該当事項はない。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は732百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

|  | 前連結会計年度 (自平成31年４月１日 至令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和２年４月１日 至令和３年３月31日)
連結 貸借対照表 計上額 (注)１ | 期首残高 | (百万円) | 12,787 | 12,789
期中増減額(注)２ | (百万円) | 2 | △1,048
期末残高 | (百万円) | 12,789 | 11,741
期末時価(注)３ | (百万円) | 17,852 | 16,821

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(214百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(141百万円)及び為替変動の影響(70百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(32百万円)及び為替変動の影響(78百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(1,036百万円)及び減価償却(146百万円)によるものである。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。