###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール及びマレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。

なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメント利益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
建設事業 | 不動産事業
日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 77,504 | 38,187 | 115,691 | 1,150 | 26 | 1,177 | 109 | 116,977 | ― | 116,977
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 1 | ― | 1 | ― | 1 | △1 | ―
計 | 77,504 | 38,187 | 115,691 | 1,151 | 26 | 1,178 | 109 | 116,979 | △1 | 116,977
セグメント利益 | 3,027 | 408 | 3,435 | 622 | 13 | 636 | 33 | 4,104 | ― | 4,104
セグメント資産 | 31,140 | 23,561 | 54,701 | 12,515 | 1,036 | 13,551 | 352 | 68,605 | 12,744 | 81,349
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 104 | 189 | 294 | 139 | 6 | 145 | 35 | 474 | ― | 474
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 263 | 249 | 512 | 119 | 68 | 188 | 1 | 702 | ― | 702

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額12,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 の事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
建設事業 | 不動産事業
日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,557 | 36,200 | 114,757 | 1,173 | 17 | 1,191 | 97 | 116,046 | ― | 116,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 3 | ― | 3 | ― | 3 | △3 | ―
計 | 78,557 | 36,200 | 114,757 | 1,177 | 17 | 1,194 | 97 | 116,050 | △3 | 116,046
セグメント利益 又は損失(△) | 2,865 | △1,964 | 901 | 691 | 7 | 698 | 22 | 1,623 | △0 | 1,622
セグメント資産 | 30,001 | 25,194 | 55,195 | 12,551 | 68 | 12,620 | 321 | 68,137 | 16,330 | 84,467
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 105 | 166 | 272 | 141 | 5 | 147 | 31 | 451 | ― | 451
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 322 | 194 | 517 | 35 | 0 | 35 | 2 | 555 | ― | 555

(注) １　「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

２　セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | 合計
マレーシア | その他
78,763 | 12,567 | 25,646 | 116,977

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | 合計
シンガポール | マレーシア | その他
79,828 | 13,985 | 11,666 | 10,566 | 116,046

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はない。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自平成31年４月１日 至令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和２年４月１日 至令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 | 996.50円 | 1,044.19円
１株当たり当期純利益 | 85.33円 | 10.75円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

|  | 前連結会計年度 (自平成31年４月１日 至令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和２年４月１日 至令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,932 | 369
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,932 | 369
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 34,370 | 34,369

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(令和２年３月31日) | (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 35,532 | 37,318
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,282 | 1,430
(うち非支配株主持分) | (百万円) | (1,282) | (1,430)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 34,249 | 35,887
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 34,369 | 34,368

###### (重要な後発事象)

該当事項はない。