文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、昨年の緊急事態宣言解除後、経済回復に期待が持てたが、新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、その収束と経済への影響については未だ不確実性が高く、国内海外ともに予断を許さない状況である。
このような状況のなか、当社グループは、令和４年３月期(第80期)が最終年度となる中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行するとともに、持続的成長戦略を推進するため、新たに営業本部及び技術本部を設置し、営業力と技術力を強化していく。
また、生産性向上と業務効率化のために、新設したＤＸ推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図っていく。
国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。
海外建設事業においては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、利益向上に努めていく。
このコロナ禍の難局を乗り切り、持続的成長と企業価値を向上させるために、当社グループ役職員一丸となり全力で取組んでいく。
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束までには、暫く時間が掛かる状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。
当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。
このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考えているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)国内建設市場リスク
当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)海外建設市場リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク
当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工等リスク
工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)取引先信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)保有資産の市場変動リスク
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法令等に係るリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害によるリスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等を導入し、また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康状態の確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済は、昨年４月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、急減速したが、政府による総合経済対策の効果もあり、第２四半期から第３四半期にかけてはプラス成長し、回復していく動きがあった。しかしながら、本年１月に発令された２度目の緊急事態宣言を受け、経済活動は再び停滞傾向にあり、早期に元の水準に戻ることを期待しにくい状況である。
国内建設市場においては、政府建設投資は堅調に推移しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間の設備投資計画の見直しや先送りが発生して、非住宅建設投資が縮小し、また、東南アジア諸国においても経済活動が大きく後退するとともに、外出が制限され受注活動に制約があった国もあり、国内海外ともに厳しい受注環境となった。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策を徹底しながら、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業と官庁工事の受注拡大、ＩＣＴ技術と工業化による生産性向上、海外での営業力と積算力の強化に努めるとともに、「働き方改革」にも取組んできた。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億31百万円減少し、1,160億46百万円(前年同期比0.8%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は９億33百万円減少し、1,147億57百万円(前年同期比0.8%減)となり、不動産事業他は２百万円増加し、12億88百万円(前年同期比0.2%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ24億81百万円減少し、16億22百万円(前年同期比60.5%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、１億61百万円減少し28億67百万円(前年同期比5.3%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業損失は、19億64百万円(前年同期 営業利益４億８百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、25億33百万円減少し９億２百万円(前年同期比73.7%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、66百万円増加し６億88百万円(前年同期比10.8%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、６百万円減少し７百万円(前年同期比48.6%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、60百万円増加し６億95百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、24百万円(前年同期比25.5%減)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ25億76百万円減少し、18億18百万円(前年同期比58.6%減)となった。また、法人税等合計11億８百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億63百万円減少し、３億69百万円(前年同期比87.4%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２期目であるが、建設事業売上高については、前連結会計年度に比べ、国内建設事業は増加しているものの、海外建設事業は大幅に減少しており、厳しい状況にあった。連結営業利益については、前連結会計年度に比べ、大幅に減少している。これは国内建設事業、海外建設事業ともに減少したことなどによるものであるが、引き続き中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、中期経営計画の最終年度において、目標の達成を目指す。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
当社グループの建設事業の日本における受注高は、709億７百万円(前年同期比0.9%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ10億52百万円増加し、785億57百万円(前年同期比1.4%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事の利益率低下などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億61百万円減少し、28億65百万円(前年同期比5.3%減)となった。
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、291億43百万円(前年同期比35.7%減)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ19億86百万円減少し、362億円(前年同期比5.2%減)となり、営業損失は19億64百万円(前年同期 営業利益４億８百万円)となった。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部連結子会社の工事作業所の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において工事損益の悪化により工事損失が発生したことなどによるものである。
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、11億77百万円(前年同期比2.2%増)となり、売上高の増加により、営業利益は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、６億91百万円(前年同期比11.1%増)となった。
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、17百万円(前年同期比34.9%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、７百万円(前年同期比48.6%減)となった。
なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの売上高及び営業利益は、報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、97百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、22百万円(前年同期比31.6%減)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
３ 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第78期請負金額10億円以上の主なもの
第79期請負金額10億円以上の主なもの
④ 次期繰越工事高(令和３年３月31日)
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加し、844億67百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加し、628億75百万円となった。これは、「未成工事支出金」が16億57百万円及び「未収入金」に含まれる「未収消費税等」が20億６百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が57億18百万円増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加し、215億91百万円となった。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円減少し、300億１百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が12億71百万円増加したが、「現金預金」が21億74百万円及び「未成工事支出金」が４億67百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、251億94百万円となった。これは、「現金預金」が24億56百万円及び「未成工事支出金」が11億89百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が44億46百万円増加したこと及び「借地権」８億55百万円を所有目的の変更により「不動産事業(東南アジア)」から変更したことなどによるものである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、125億51百万円となった。これは、「現金預金」が46百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億67百万円減少し、68百万円となった。これは、「借地権」を所有目的の変更により「建設事業(東南アジア)」へ変更したことなどによるものである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、３億21百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億31百万円増加し、471億49百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、445億63百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が37億57百万円及び「未成工事受入金」が７億57百万円それぞれ減少したが、「短期借入金」が50億円及び「未払法人税等」が４億90百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、25億85百万円となった。これは、「長期借入金」が３億10百万円減少したが、「繰延税金負債」が３億65百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加し、373億18百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」３億69百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」及び「退職給付に係る調整累計額」の増加、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から42.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計80」の施策などにより、自己資本は強化されている。中期経営計画「中計80」に掲げる基本方針のもと、中期経営計画最終年度においても着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億45百万円を計上し、未成工事支出金の減少及び未払又は未収消費税等の増減によるプラスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の減少、売上債権の増加などにより、45億44百万円のマイナス(前年同期は67億97百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、89百万円のプラス(前年同期は５億55百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などがあったが、短期借入金の増加などにより、40億57百万円のプラス(前年同期は18億21百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し、218億74百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載している。
グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進すると共に、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を実現させ、未来に向けた企業価値の向上を図る。
① 国内全店におけるリノベーション事業の拡大とＩＣТ活用推進
② 海外建設事業の営業力とコスト競争力の強化
③ 国内・海外拠点間の情報連携による受注増強
④ 国内外に於ける不動産賃貸事業の拡大
⑤ 生産性向上と働き方改革の実現
⑥ 財務体質の更なる強化と安定した株主還元
① 建設事業売上高合計 1,120億円
② 連結営業利益 32億円
③ 連結自己資本 370億円
④ 株主配当 14円以上
「量より質」の大方針を維持しつつ、成長戦略を推進する。
全店でのリノベーション工事と官庁工事への対応を強化し、国内建設事業の売上高を維持向上させると共に、ＩＣТ技術の活用を推進して生産性向上を図り、働き方改革を実現する。
① リノベーション工事の受注拡大
② 生産性の向上による施工能力の増強
③ 安全と品質水準の更なる向上
④ 現場力の更なる強化と魅力ある作業所環境の形成
(海外建設事業)
堅固な450億円体制を再構築し、次のステージを目指す為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。
① 営業体制と営業活動の強化による受注増強
② 積算精度の向上や工法検討等によるコスト競争力強化
③ ＶＥ・ＣＤや調達方法の見直し等、拠点の創意結集による工事利益改善
④ 業績考課等によるローカル社員のモチベーション向上
手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上に引き上げ、当社グループのストック収益を増強する。
① 中古物件にリノベーションやコンバージョンを施し、収益利回り向上
② 建設事業の顧客との連携強化による物件取得やテナント誘致
③ 運営会社(オペレーター)との協働による多用途化(ビジネスホテル等)
④ 成長性のある東南アジアでの不動産事業強化
① 新卒採用と中途採用の拡大による社員数の増強
② 定年再雇用方針の見直し(雇用延長の弾力化と処遇改善)
③ 「働き方改革」に対応した労務環境の改善
・年間５日以上の有給休暇取得
・残業上限規制への対応
・作業所における週休二日(閉所)
・更なる女性活躍推進
特記事項はない。
当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。
また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
研究開発活動は特段行っていない。