(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール及びマレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。

なお、当連結会計年度にシンガポールにおいてナカノシンガポール(PTE.)LTD.が所有している不動産について、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更をしているが、所有目的変更までの「売上高」及び「セグメント利益」は報告セグメントの「不動産事業(東南アジア)」に含めている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,504

38,187

115,691

1,150

26

1,177

109

116,977

116,977

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

1

1

1

1

77,504

38,187

115,691

1,151

26

1,178

109

116,979

1

116,977

セグメント利益

3,027

408

3,435

622

13

636

33

4,104

4,104

セグメント資産

31,140

23,561

54,701

12,515

1,036

13,551

352

68,605

12,744

81,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104

189

294

139

6

145

35

474

474

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

263

249

512

119

68

188

1

702

702

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額12,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,557

36,200

114,757

1,173

17

1,191

97

116,046

116,046

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

3

3

3

3

78,557

36,200

114,757

1,177

17

1,194

97

116,050

3

116,046

セグメント利益

又は損失(△)

2,865

1,964

901

691

7

698

22

1,623

0

1,622

セグメント資産

30,001

25,194

55,195

12,551

68

12,620

321

68,137

16,330

84,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

105

166

272

141

5

147

31

451

451

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

322

194

517

35

0

35

2

555

555

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

マレーシア

その他

78,763

12,567

25,646

116,977

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

シンガポール

マレーシア

その他

79,828

13,985

11,666

10,566

116,046

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

 

該当事項はない。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

1株当たり純資産額

996.50円

1,044.19円

1株当たり当期純利益

85.33円

10.75円

 

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,932

369

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,932

369

 普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,370

34,369

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

(令和3年3月31日)

 純資産の部の合計額

(百万円)

35,532

37,318

 純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,282

1,430

  (うち非支配株主持分)

(百万円)

(1,282)

(1,430)

 普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

34,249

35,887

 1株当たり純資産額の算定に用いられた
 期末の普通株式の数

(千株)

34,369

34,368

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はない。