【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 

該当事項はない。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 その他のたな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

不動産事業支出金

48

百万円

48

百万円

材料貯蔵品

6

 

5

 

 

 

  2 保証債務

 

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(令和2年9月30日)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

3,925百万円

2,790百万円

前金保証

206

330

4,131

3,120

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

従業員給料手当

1,028

百万円

1,187

百万円

賞与引当金繰入額

252

 

237

 

退職給付費用

73

 

77

 

減価償却費

77

 

97

 

 

 

 

※2 補助金収入

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所が閉鎖された。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(JSS)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(PSU)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。

 

 

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

現金預金勘定

27,725百万円

22,467百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△1,930

△1,710

現金及び現金同等物

25,795

20,757

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月27日
定時株主総会

普通株式

481

14.00

平成31年3月31日

令和元年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はない。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月26日
定時株主総会

普通株式

481

14.00

令和2年3月31日

令和2年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はない。