(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はない。
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社(
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
会社の名称
国立泉学校給食株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③ 工事損失引当金
当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。
④ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約仕様に基づいた建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。
当社グループが収益を認識する時点は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高の数値を記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、収益認識基準の一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
２ 完成工事補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金の計上は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去５年間の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。当該見積りは、過年度の実績により算定しているため、巨額の瑕疵費用が発生した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事補償引当金及び完成工事原価の計上額に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、当期首の利益剰余金に与える影響はない。また、当連結会計年度の売上高及び売上原価が、それぞれ８億67百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」表示していた1,064百万円は、「未払消費税等」３百万円、「その他」1,060百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円は、「固定資産売却益」３百万円、「その他」４百万円として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より11年に変更している。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ72百万円増加している。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り等は、合理的な金額を見積っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
なお、投資有価証券302百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでいる。
３ 保証債務
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしている。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はない。
※５ 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
※５ 補助金収入
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、シンガポール及びマレーシアにおいて、政府等の要請により連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所が閉鎖された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する両国政府の雇用維持支援策「雇用サポート・スキーム(ＪＳＳ)」(シンガポール)及び「賃金補助プログラム(ＰＳＵ)」(マレーシア)により支給された補助金を計上している。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
シンガポール、マレーシア及びタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する各国政府の雇用維持支援策等により支給された補助金を計上している。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マレーシア政府等の要請を受け、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。
※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※８ 特別損失のその他に含まれる本社移転費用の内訳は、次のとおりである。
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却可能価額を零として評価している。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。
建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから正味売却可能価額を零として評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりである。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 1,142株
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりである。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 797株
該当事項はない。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、回収の可能性に懸念が生じた取引先に対する債権について、固定資産の取得により回収したが、取引先との取決めにより取得価額については公表を控える。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
パソコン等の備品及び車両運搬具である。
また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。
借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(令和３年３月31日)
(※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2) 投資有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和４年３月31日)
(※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、１年内償還予定の社債については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めている。
（※５） デリバティブ取引については、該当事項がないため、記載していない。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和３年３月31日)
当連結会計年度(令和４年３月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和３年３月31日)
当連結会計年度(令和４年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和４年３月31日)
(注) 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は６百万円である。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和４年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はない。
２ その他有価証券
前連結会計年度(令和３年３月31日)
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(令和４年３月31日)
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1,206百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
該当事項はない。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
該当事項はない。
その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。
該当事項はない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が828百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.において、工事損失引当金に係る評価性引当額をそれぞれ272百万円及び78百万円を認識したものである。また、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.、連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.及びタイナカノCO.,LTD.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額をそれぞれ214百万円、75百万円及び76百万円を認識したものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
該当事項はない。
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は791百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は650百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(32百万円)及び為替変動の影響(78百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(1,036百万円)及び減価償却(146百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,869百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象となったもの(87百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸等不動産から自社使用への所有目的の変更に伴い対象外となったもの(56百万円)及び減価償却(196百万円)によるものである。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 令和３年４月１日日 至 令和４年３月31日）
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
当連結会計年度において、契約資産が8,407百万円減少した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が417百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、104,064百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長４年の間で収益を認識することを見込んでいる。