# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (百万円) | 117,152 | 116,838 | 115,994 | 96,470 | 114,459
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 5,954 | 4,070 | 1,750 | △627 | 3,134
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | 3,990 | 2,781 | 335 | △1,594 | 1,914
包括利益 | (百万円) | 4,023 | 1,350 | 2,170 | △920 | 2,602
純資産額 | (百万円) | 34,352 | 35,221 | 36,909 | 35,576 | 37,839
総資産額 | (百万円) | 84,450 | 81,217 | 84,235 | 82,190 | 79,673
１株当たり純資産額 | (円) | 961.56 | 992.34 | 1,038.71 | 1,001.72 | 1,063.68
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 116.09 | 80.93 | 9.77 | △46.39 | 55.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 39.1 | 42.0 | 42.4 | 41.9 | 45.9
自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 8.3 | 1.0 | △4.5 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 4.1 | 4.5 | 40.6 | ― | 6.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,864 | △6,797 | △4,549 | 11,515 | 2,170
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,544 | △555 | 94 | △2,684 | △256
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △931 | △1,821 | 4,057 | △5,739 | △776
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 31,600 | 21,612 | 21,874 | 25,632 | 27,426
従業員数 | (名) | 1,390 | 1,361 | 1,336 | 1,278 | 1,315

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期、第78期、第79期及び第81期は潜在株式が存在しないため、第80期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　第80期は１株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

５　第78期及び第79期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載している。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (百万円) | 86,157 | 78,667 | 79,741 | 71,648 | 75,909
経常利益 | (百万円) | 4,868 | 3,458 | 3,413 | 3,100 | 2,460
当期純利益 | (百万円) | 3,161 | 2,243 | 2,292 | 2,073 | 1,621
資本金 | (百万円) | 5,061 | 5,061 | 5,061 | 5,061 | 5,061
発行済株式総数 | (株) | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097 | 34,498,097
純資産額 | (百万円) | 21,751 | 23,277 | 25,395 | 26,971 | 28,263
総資産額 | (百万円) | 62,826 | 57,778 | 59,237 | 60,222 | 58,277
１株当たり純資産額 | (円) | 632.84 | 677.28 | 738.91 | 784.79 | 822.41
１株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 14.00 | 12.00 | 10.00 | 13.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 91.99 | 65.28 | 66.71 | 60.34 | 47.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.6 | 40.3 | 42.9 | 44.8 | 48.5
自己資本利益率 | (％) | 15.4 | 10.0 | 9.4 | 7.9 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 5.2 | 5.6 | 6.0 | 5.6 | 7.8
配当性向 | (％) | 15.2 | 21.4 | 18.0 | 16.6 | 27.6
従業員数 | (名) | 719 | 721 | 729 | 725 | 735
株主総利回り | (％) | 78.4 | 62.1 | 69.4 | 61.1 | 68.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 735 | 516 | 433 | 425 | 398
最低株価 | (円) | 425 | 296 | 314 | 322 | 293

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　従業員数は、就業人員数を表示している。

３　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

昭和８年２月 | 大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。
昭和17年12月 | 「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。
昭和37年９月 | 株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。
昭和42年２月 | 営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。
昭和43年６月 | 経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。
昭和47年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定された。
昭和49年６月 | 海外事業部を新設し、アメリカに子会社　ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。
昭和50年11月 | シンガポールに子会社(現　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。
昭和60年９月 | インドネシアに子会社(現　PT.インドナカノ)を設立した。
昭和63年８月 | タイに子会社　タイナカノCO.,LTD.を設立した。
平成３年６月 | マレーシアに子会社(現　ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。
平成３年７月 | 商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。
平成６年６月 | ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。
平成10年４月 | 東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。
平成11年10月 | 企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。
平成13年５月 | 東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。
平成14年４月 | 東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。
平成16年３月 | 事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。
平成16年４月 | 商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。
| 名古屋、九州の二支店を支社に改組した。
| 大阪建築センターを新設した。
平成17年４月 | リニューアルセンターを新設した。
平成17年５月 | 台東営業所を台東支店に改組した。
平成17年６月 | 北海道営業所を北海道支店に改組した。
平成18年４月 | 首都圏支社を新設した。
| 青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。
平成19年４月 | 国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。
| 首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、 東京本店に改組した。
| 大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。
| 茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。
平成24年12月 | ベトナムに子会社　ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
令和３年４月 | 国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。
令和５年３月 | 株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

建設事業 |
日本 | 提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。
東南アジア | 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。

不動産事業 |
日本 | 提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシー他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。
東南アジア | 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。

その他の事業 | 提出会社が、太陽光発電事業及び風力発電事業を営んでいる。 連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。 関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)　１　当連結会計年度において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得したことに伴い、同社及び同社のグループ子会社５社等を主に建設事業及び不動産事業に記載している。

２提出会社は、令和４年12月より風力発電事業を開始している。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ＮＦエージェンシー | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 不動産事業 その他の事業 | 100.0 | 当社は運転資金を貸付けている。
役員の兼任　　　３名
(うち当社従業員３名)
㈱トライネット | 長野県飯田市 | 百万円 71 | 建設事業 | 100.0 (100.0) |
―
ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール |  | 建設事業 | 100.0 | 当社は債務保証をしている。
千SGD
15,000 | 役員の兼任　　　３名
| (うち当社従業員３名)
ナカノコンストラクションSDN.BHD. | マレーシア |  | 建設事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 当社は債務保証をしている。
千MYR
1,000 | 役員の兼任　　　２名
| (うち当社従業員２名)
PT.インドナカノ | インドネシア |  | 建設事業 | 100.0 (100.0) |
百万IDR | 役員の兼任　　　３名
2,730 | (うち当社従業員３名)
タイナカノCO.,LTD. | タイ |  | 建設事業 | 49.0 (49.0) | 当社は債務保証をしている。
千THB
15,000 | 役員の兼任　　　２名
| (うち当社従業員２名)
ナカノベトナムCO.,LTD. | ベトナム |  | 建設事業 | 100.0 (100.0) |
千USD | 役員の兼任　　　１名
500 | (うち当社従業員１名)
その他８社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
竜峡レミコン㈱ | 長野県飯田市 | 百万円 57 | 建設事業 | 9.6 (9.6) | 当社の連結子会社に製品を供給している。
役員の兼任　　　３名
その他２社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
関東興業㈱ | 東京都江戸川区 | 百万円 306 | 不動産賃貸業 | 被所有 23.6 (11.2) | 当社に工事の発注をしている。
役員の兼任　　　１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有(又は被所有)割合(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

５　株式会社トライネットは、令和５年３月に株式を取得した株式会社トライネットホールディングスの子会社である。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

７　ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 |  |  | ナカノコンストラクションSDN.BHD.
| ① | 売上高 | 18,072 | 百万円
| ② | 経常利益 | 1,068 |
| ③ | 当期純利益 | 959 |
| ④ | 純資産額 | 1,847 |
| ⑤ | 総資産額 | 5,853 |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和５年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 日本 | 740
東南アジア | 518
計 | 1,258
不動産事業 | 日本 | 11
東南アジア | ―
計 | 11
その他の事業 | 2
全社(共通) | 44
合計 | 1,315

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

#### (2) 提出会社の状況

令和５年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
735 | 46.2 | 17.5 | 6,955,603

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 日本 | 674
東南アジア | 13
計 | 687
不動産事業 | 日本 | 4
その他の事業 | ―
全社(共通) | 44
合計 | 735

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.9 | 27.3 | 69.8 | 71.6 | 59.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。