##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 不動産事業支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

(4) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。

当社が収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 65,837 | 70,345

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記　(重要な会計上の見積り)　１　工事契約における収益認識」に記載した内容と同一である。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、財務諸表に与える影響はない。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「社債利息」１百万円、「その他」０百万円として組み替えている。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
現金預金 | 52百万円 | 50百万円
電子記録債権 | 200 | 200
建物 | 540 | 516
土地 | 5,697 | 5,697
投資有価証券 | 302 | 296
計 | 6,792 | 6,760

短期借入金 | 170 | 348
長期借入金 | ― | 202
計 | 170 | 550

前連結会計年度(令和４年３月31日)

なお、投資有価証券302百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでいる

当連結会計年度(令和５年３月31日)

なお、投資有価証券296百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでいる。

２　偶発債務(保証債務)

| 前事業年度 (令和４年３月31日) | 当事業年度 (令和５年３月31日)
関係会社の工事履行保証 |  |
ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | 3,144百万円 | 2,177百万円
ナカノコンストラクション SDN.BHD. | 916 | 951
タイナカノCO.,LTD. | ― | 1
計 | 4,061 | 3,130

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

| 前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) | 当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
受取利息 | 0百万円 | 0百万円
受取配当金 | 3 | 3
計 | 4 | 4

※２　本社移転費用

連結財務諸表の「注記事項　(連結損益計算書関係)」において同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

※３　調査関連費用

連結財務諸表の「注記事項　(連結損益計算書関係)」において同一の内容を記載しているため、記載を省略している。

###### (有価証券関係)

前事業年度(令和４年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

区分 | 前事業年度 令和４年３月31日
子会社株式 | (百万円) | 1,387
関連会社株式 | (百万円) | 4
合計 | (百万円) | 1,391

当事業年度（令和５年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

区分 | 当事業年度 令和５年３月31日
子会社株式 | (百万円) | 3,394
関連会社株式 | (百万円) | 4
合計 | (百万円) | 3,398

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) |  | 当事業年度 (令和５年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 166百万円 |  | 165百万円
退職給付引当金 | 11 |  | 11
貸倒引当金 | 10 |  | 9
販売用不動産等評価損 | 274 |  | 274
工事損失引当金 | 4 |  | 12
減損損失 | 1,178 |  | 1,175
その他 | 447 |  | 447
繰延税金資産小計 | 2,093 |  | 2,096
評価性引当額 | △1,725 |  | △1,726
繰延税金資産合計 | 368 |  | 370
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △319 |  | △326
前払年金費用 | △26 |  | △50
その他 | △2 |  | △5
繰延税金負債合計 | △348 |  | △381
繰延税金資産(負債△)の純額 | 19 |  | △11

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和４年３月31日) |  | 当事業年度 (令和５年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 1.0
永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割等 | 1.0 |  | 1.3
評価性引当額見直しによる影響 | 0.1 |  | 0.1
その他 | 0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |  | 32.7

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項　(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項はない。