##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はない。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結している。

連結子会社の数

15社

主要な連結子会社名

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

竜峡レミコン株式会社他２社

(2) 持分法を適用しない関連会社

会社の名称

国立泉学校給食株式会社他１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。

(3) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社は、決算日を１月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は10か月となっている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 不動産事業支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 棚卸不動産

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

d 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

② 無形固定資産(リース資産を除く)及びのれん

定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

のれんについては、５年間の定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は、完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③ 工事損失引当金

当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

④ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。

当社グループが収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 108,803 | 101,065

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた16百万円は、「訴訟関連損失」６百万円、「その他」９百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた394百万円は、「固定資産売却損益」△6百万円、「その他」400百万円として組み替えている。

２　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６百万円、「その他」16百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 219百万円 | 437百万円
電子記録債権 | 2,715 | 1,015
完成工事未収入金等 | 8,107 | 9,312
契約資産 | 11,140 | 11,318

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金預金 | 50百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 200 | ―
建物 | 516 | 488
土地 | 5,697 | 5,487
投資有価証券 | 296 | 951
計 | 6,760 | 6,927

短期借入金 | 348 | 348
長期借入金 | 202 | 104
計 | 550 | 452

前連結会計年度(2023年３月31日)

なお、投資有価証券296百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでいる。

当連結会計年度(2024年３月31日)

なお、投資有価証券951百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式４百万円を含んでいる。

３　保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証 | 3,130百万円 | 3,298百万円
関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証 | 15 | ―
計 | 3,146 | 3,298

※４　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
電子記録債権 | ―百万円 | 3百万円
支払手形 | ― | 87
電子記録債務 | ― | 3,226

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしている。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はない。

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 168百万円 | 193百万円

※７　「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事受入金 | 10,928百万円 | 6,951百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
41 | 百万円 | 73 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料手当 | 2,792 | 百万円 | 3,018 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 235 |  | 251 |
退職給付費用 | 85 |  | 68 |
貸倒引当金繰入額 | △20 |  | 17 |
減価償却費 | 202 |  | 230 |

※４ 研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
115 | 百万円 | 122 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | ―百万円 | 15百万円
車両運搬具 | 6 | 2
土地 | ― | 174
その他 | ― | 0
計 | 6 | 193

※６ 会員権売却益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

ゴルフ会員権の売却によるものである。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

※７　補助金収入

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

シンガポールでは、新型コロナウイルス感染症による事業活動への支障はなくなっているものの、企業に対する政府の支援策は一部継続している。「外国人雇用税(ＦＷＬ)リベート」により支給された補助金を計上している。

会社名 | 所在地 | 金額 (百万円)
ナカノシンガポール (PTE.)LTD. | シンガポール | 8

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

※８　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
会社名 | 所在地
ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | シンガポール | 事業用資産 | 建物 | 98
機械装置 | 69
工具器具・備品 | 0
計 | 167
タイナカノCO.,LTD. | タイ | 事業用資産 | 工具器具・備品 | 2
機械装置 | 0
その他 | 0
計 | 3
合計 | 171

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。

建設事業の事業用資産にグルーピングされている連結子会社所有の事業用資産については、当該連結子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる連結子会社は将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価している。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
会社名 | 所在地
当社 | 埼玉県 | 事業用資産 | 建物 | 117
土地 | 209
計 | 327

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。

建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。

※９ 調査関連費用

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社の連結子会社で発覚した過年度の不適切な会計処理に関して計上した調査関連費用である。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 32百万円 | 818百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 32 | 818
税効果額 | △10 | △250
その他有価証券評価差額金 | 21 | 568
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 717 | 923
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 717 | 923
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 717 | 923
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △106 | 818
組替調整額 | △50 | △105
税効果調整前 | △156 | 712
税効果額 | 47 | △218
退職給付に係る調整額 | △108 | 494
その他の包括利益合計 | 630 | 1,986

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 34,498,097 | ― | ― | 34,498,097

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 130,262 | 813 | ― | 131,075

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　813株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

#### ４　配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 343 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

##### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 446 | 利益剰余金 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 34,498,097 | ― | ― | 34,498,097

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式 (株) | 131,075 | 1,286 | ― | 132,361

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加1,286株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

#### ４　配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 446 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

##### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 549 | 利益剰余金 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預金勘定 | 27,902百万円 | 26,225百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △475 | △654
現金及び現金同等物 | 27,426 | 25,570

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産 | 1,367百万円
固定資産 | 713
のれん | 461
流動負債 | △513
固定負債 | △105
非支配株主持分 | △3
株式の取得価額 | 1,920百万円
現金及び現金同等物 | △962
差引：取得のための支出 | 958百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

パソコン等の備品及び車両運搬具である。

また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 21百万円 | 21百万円
１年超 | 57 | 36
合計 | 79 | 57

(貸主側)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 62百万円 | 108百万円
１年超 | 62 | 242
合計 | 124 | 350

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入等による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。

借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,182 |  |
貸倒引当金(※２) | △144 |  |
| 22,038 | 22,038 | ―
(2) 投資有価証券(※３) |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 2,144 | 2,144 | ―
社債 | 95 | 95 | ―
その他 | 19 | 19 | ―
資産計 | 24,297 | 24,297 | ―
長期借入金(※４) | 501 | 501 | △0
負債計 | 501 | 501 | △0

(※１)　現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。

(※２)　受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※３)　市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 1,390

(※４)　１年内返済予定の長期借入金を含めている。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,084 |  |
貸倒引当金(※２) | △169 |  |
| 21,914 | 21,914 | ―
(2) 投資有価証券(※３) |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 2,956 | 2,956 | ―
社債 | 97 | 97 | ―
その他 | 14 | 14 | ―
資産計 | 24,983 | 24,983 | ―
長期借入金(※４) | 352 | 352 | △0
負債計 | 352 | 352 | △0

(※１)　現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。

(※２)　受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※３)　市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 1,407

(※４)　１年内返済予定の長期借入金を含めている。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金預金 | 27,902 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 22,182 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | ― | ― | ― | 95
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | ― | 13 | 9 | 4
合計 | 50,085 | 13 | 9 | 99

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金預金 | 26,225 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 22,084 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | ― | ― | ― | 97
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | ― | 9 | ― | 5
合計 | 48,309 | 9 | ― | 103

(注２)　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 470 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 148 | 149 | 154 | 50 | ― | ―
合計 | 618 | 149 | 154 | 50 | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
短期借入金 | 470 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 148 | 154 | 50 | ― | ― | ―
合計 | 618 | 154 | 50 | ― | ― | ―

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,144 | ― | ― | 2,144
社債 | ― | 95 | ― | 95
その他 | ― | 19 | ― | 19
資産計 | 2,144 | 114 | ― | 2,259

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,956 | ― | ― | 2,956
社債 | ― | 97 | ― | 97
その他 | ― | 14 | ― | 14
資産計 | 2,956 | 111 | ― | 3,068

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 22,038 | ― | 22,038
資産合計 | ― | 22,038 | ― | 22,038
長期借入金 | ― | 501 | ― | 501
負債計 | ― | 501 | ― | 501

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 21,914 | ― | 21,914
資産合計 | ― | 21,914 | ― | 21,914
長期借入金 | ― | 352 | ― | 352
負債計 | ― | 352 | ― | 352

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し、社債及びその他は市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はない。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,007 | 659 | 1,347
その他 | 5 | 1 | 3
小計 | 2,012 | 661 | 1,351
(2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 137 | 174 | △37
債券 | 95 | 100 | △4
その他 | 13 | 14 | △0
小計 | 246 | 289 | △42
合計 | 2,259 | 950 | 1,308

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,390百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,861 | 732 | 2,129
その他 | 14 | 5 | 8
小計 | 2,876 | 738 | 2,137
(2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 94 | 101 | △7
債券 | 97 | 100 | △2
小計 | 192 | 201 | △9
合計 | 3,068 | 940 | 2,128

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,407百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
その他 | 10 | 0 | ―

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,816百万円 | 3,759百万円
勤務費用 | 239 | 251
利息費用 | 18 | 18
数理計算上の差異の発生額 | △45 | △79
退職給付の支払額 | △264 | △240
その他 | △5 | 8
退職給付債務の期末残高 | 3,759 | 3,717

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,519百万円 | 4,373百万円
期待運用収益 | 90 | 87
数理計算上の差異の発生額 | △160 | 738
事業主からの拠出額 | 178 | 178
退職給付の支払額 | △254 | △230
年金資産の期末残高 | 4,373 | 5,147

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 127百万円 | 141百万円
退職給付費用 | 28 | 24
退職給付の支払額 | △18 | △11
子会社取得による増加額 | 3 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 141 | 154

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,643百万円 | 3,571百万円
年金資産 | △4,373 | △5,147
| △729 | △1,575
非積立型制度の退職給付債務 | 257 | 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △472 | △1,274
退職給付に係る負債 | 257 | 301
退職給付に係る資産 | △729 | △1,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △472 | △1,274

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 239百万円 | 251百万円
利息費用 | 18 | 18
期待運用収益 | △90 | △87
数理計算上の差異の費用処理額 | △41 | △105
簡便法で計算した退職給付費用 | 28 | 24
その他 | △5 | 8
確定給付制度に係る退職給付費用 | 149 | 109

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △156百万円 | 712百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 565百万円 | 1,278百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 50％ | 39％
株式 | 41 | 52
保険資産(一般勘定) | 8 | 7
その他 | 1 | 2
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額 | 66百万円 | 65百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,021百万円 |  | 1,263百万円
賞与引当金 | 199 |  | 192
退職給付に係る負債 | 32 |  | 36
貸倒引当金 | 39 |  | 36
販売用不動産等評価損 | 287 |  | 287
工事損失引当金 | 173 |  | 38
工事未払金 | 327 |  | 113
減損損失 | 1,371 |  | 1,364
その他 | 424 |  | 411
繰延税金資産小計 | 3,877 |  | 3,745
税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額　(注)２ | △1,021 |  | △1,263
将来減算一時差異の合計 に係る評価性引当額 | △2,463 |  | △2,080
評価性引当額小計　(注)１ | △3,484 |  | △3,344
繰延税金資産合計 | 392 |  | 400
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △410 |  | △662
在外子会社の留保利益 | △396 |  | △435
退職給付に係る資産 | △223 |  | △482
その他 | △26 |  | △35
繰延税金負債合計 | △1,057 |  | △1,616
繰延税金資産(負債△)の純額 | △664 |  | △1,215

(注)１　評価性引当額が140百万円減少している。この減少の主な内容は、工事損失引当金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ144百万円及び214百万円減少したことに伴うものである。また、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を242百万円追加的に認識したことに伴うものである。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 1 | 1 | 79 | 12 | 926 | 1,021百万円
評価性引当額 | △0 | △1 | △1 | △79 | △12 | △926 | △1,021百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 1 | 1 | 3 | 25 | 253 | 978 | 1,263百万円
評価性引当額 | △1 | △1 | △3 | △25 | △253 | △978 | △1,263百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 1.6
在外連結子会社の税率差異 | 0.0 |  | △4.4
在外連結子会社の留保利益 | 1.1 |  | 1.1
住民税均等割等 | 1.1 |  | 1.0
法人税等の税額控除 | ― |  | △2.4
のれんの償却額 | ― |  | 0.8
評価性引当額見直しによる影響 | △0.5 |  | △7.6
その他 | △0.6 |  | 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |  | 23.0

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は503百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

|  | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結 貸借対照表 計上額 (注)１ | 期首残高 | (百万円) | 13,451 | 13,450
期中増減額(注)２ | (百万円) | △0 | △245
期末残高 | (百万円) | 13,450 | 13,205
期末時価(注)３ | (百万円) | 19,557 | 19,954

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(30百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象となったもの(185百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(220百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(169百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的変更に伴い対象になったもの(27百万円)などによるものであり、主な減少額は、不動産売却(235百万円)及び減価償却(202百万円)などによるものである。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。

(収益認識関係)

##

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 の事業 (注) | 合計
建設事業 | 不動産事業
日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計
一時点で移転される財 | 4,352 | ― | 4,352 | 0 | ― | 0 | 103 | 4,456
一定の期間にわたり移転される財 | 70,345 | 38,457 | 108,803 | 10 | ― | 10 | ― | 108,813
顧客との契約から生じる収益 | 74,698 | 38,457 | 113,155 | 10 | ― | 10 | 103 | 113,269
その他の収益 | ― | ― | ― | 1,187 | 2 | 1,190 | ― | 1,190
外部顧客への売上高 | 74,698 | 38,457 | 113,155 | 1,198 | 2 | 1,200 | 103 | 114,459

(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 の事業 (注) | 合計
建設事業 | 不動産事業
日本 | 東南 アジア | 計 | 日本 | 東南 アジア | 計
一時点で移転される財 | 4,932 | ― | 4,932 | 18 | ― | 18 | 116 | 5,067
一定の期間にわたり移転される財 | 78,765 | 22,299 | 101,065 | 11 | ― | 11 | 1 | 101,078
顧客との契約から生じる収益 | 83,697 | 22,299 | 105,997 | 30 | ― | 30 | 117 | 106,145
その他の収益 | ― | ― | ― | 1,267 | 2 | 1,270 | ― | 1,270
外部顧客への売上高 | 83,697 | 22,299 | 105,997 | 1,298 | 2 | 1,301 | 117 | 107,415

(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 12,112
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,042
契約資産（期首残高） | 14,878
契約資産（期末残高） | 11,140
契約負債（期首残高） | 6,284
契約負債（期末残高） | 10,928

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。

当連結会計年度において、契約資産が3,738百万円減少した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が4,643百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、112,453百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長３年の間で収益を認識することを見込んでいる。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,042
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,765
契約資産（期首残高） | 11,140
契約資産（期末残高） | 11,318
契約負債（期首残高） | 10,928
契約負債（期末残高） | 6,951

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。

当連結会計年度において、契約資産が178百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が3,976百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は119,841百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長５年の間で収益を認識することを見込んでいる。