【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 

該当事項はない。

 

 

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用している。これらによる中間連結財務諸表への影響はない。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

不動産事業支出金

45

百万円

45

百万円

棚卸不動産

4

 

4

 

材料貯蔵品

6

 

4

 

 

 

 

  2 保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

3,298百万円

6,894百万円

 

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

3百万円

―百万円

支払手形

87

電子記録債務

3,226

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,324

百万円

1,462

百万円

賞与引当金繰入額

246

 

340

 

退職給付費用

32

 

8

 

貸倒引当金繰入額

17

 

12

 

減価償却費

108

 

129

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

30,186百万円

17,124百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△609

△287

現金及び現金同等物

29,577

16,836

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

446

13.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はない。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

549

16.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はない。