当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安・物価高騰等の影響により個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善したことで緩やかな回復基調となった。一方で、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりや、中国における不動産市場の停滞等といった海外景気の下振れリスクが国内景気に影響する懸念もあり、依然として先行き不透明感の払拭できない状況が続いている。
国内建設市場においては、国土強靭化によるインフラ対策等を背景に政府建設投資が底堅く推移し、民間建設投資においても非製造業を中心に設備投資の持ち直しが見られ、総じて堅調な受注環境が維持されている。
当社が進出している東南アジアの建設市場においては、工業団地の新設や都市部における大規模な再開発計画が増加しており、また、コロナ禍以降停滞していた住居系案件も回復傾向にあるが、日系企業の工場や倉庫等の設備投資には慎重な姿勢が見られ、依然として難しい受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは、国内建設事業におけるソリューション営業の推進による競争力の強化と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大に努め、また、海外建設事業においては安定した受注確保のため国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や工事の合理化による利益改善等を進めてきた。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ24億37百万円増加し、536億79百万円(前年同期比4.8%増)となった。売上高の内容として、前中間連結会計期間に比べ、建設事業は24億32百万円増加し、529億52百万円(前年同期比4.8%増)となり、不動産事業他は4百万円増加し、7億27百万円(前年同期比0.7%増)となった。
営業利益は、17億85百万円(前年同期比151.1%増)となった。経常利益は、19億18百万円(前年同期比76.1%増)となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、14億28百万円(前年同期比270.6%増)となった。
当中間連結会計期間において、建設事業受注高は、前中間連結会計期間に比べ、国内建設事業は減少し、海外建設事業は増加している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は増収増益となり、海外建設事業は増収ではあるが減益となっている。当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であるが、引き続き、中期経営計画「中計83」の主要施策を着実に遂行し、達成を目指す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、348億56百万円(前年同期比15.3%減)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ5億17百万円増加し、402億62百万円(前年同期比1.3%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ11億91百万円増加し、12億60百万円(前年同期比1,743.2%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、440億11百万円(前年同期比334.9%増)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ19億15百万円増加し、126億90百万円(前年同期比17.8%増)となり、売上高は増加したものの、工事利益率の低下などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ1億16百万円減少し、1億88百万円(前年同期比38.2%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前中間連結会計期間に比べ8百万円減少し、6億55百万円(前年同期比1.2%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円減少し、3億14百万円(前年同期比3.2%減)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ0百万円増加し、1百万円(前年同期比8.9%増)となり、営業損失は、0百万円(前中間連結会計期間 営業利益0百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ11百万円増加し、72百万円(前年同期比19.5%増)となり、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ7百万円増加し、21百万円(前年同期比57.6%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ65億74百万円減少し、740億41百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が27億41百万円増加したが、「現金預金」が91億1百万減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ76億18百万円減少し、308億39百万円となった。これは「未払法人税等」が2億14百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が62億6百万円及び「未成工事受入金」が12億8百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、432億2百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する中間純利益」14億28百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から56.2%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益19億円を計上し、減価償却費、のれんの償却及び未成工事支出金の減少によるプラスなどがあったが、仕入債務及び未成工事受入金の減少並びに売上債権の増加によるマイナスなどにより、84億64百万円のマイナス(前中間連結会計期間は20億54百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などがあったが、定期預金の払戻による収入などにより、2億60百万円のプラス(前中間連結会計期間は1億71百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いなどにより、7億12百万円のマイナス(前中間連結会計期間は6億34百万円のマイナス)となった。
この結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ87億33百万円減少し、168億36百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(7) 研究開発活動
建設事業
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。