(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に営業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,477

24,756

95,233

1,139

2

1,142

94

96,470

96,470

セグメント間の
内部売上高又は振替高

13

13

7

7

21

21

70,491

24,756

95,247

1,146

2

1,149

94

96,491

21

96,470

セグメント利益

又は損失(△)

2,582

4,004

1,422

550

0

551

31

839

1

840

セグメント資産

31,384

21,853

53,237

14,495

77

14,572

296

68,107

14,082

82,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

108

122

231

198

1

199

28

458

458

減損損失

111

111

111

111

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

993

135

1,129

1,822

3

1,825

5

2,960

2,960

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額14,082百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整している。

 

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,698

38,457

113,155

1,198

2

1,200

103

114,459

114,459

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

8

8

9

9

74,698

38,457

113,155

1,206

2

1,209

103

114,468

9

114,459

セグメント利益

又は損失(△)

2,035

402

2,438

411

0

411

10

2,861

1

2,859

セグメント資産

26,051

20,783

46,834

14,321

78

14,400

489

61,723

17,949

79,673

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

151

76

228

222

1

224

30

483

483

減損損失

171

171

171

171

持分法適用会社への
投資額

139

139

139

139

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

56

267

323

56

56

214

595

595

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

71,711

24,759

96,470

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

マレーシア

その他

76,000

18,072

20,386

114,459

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)

全社・消去

合計

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

当期償却額

当期末残高

461

461

461

 

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業である。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

 

 

【関連当事者情報】

 

該当事項はない。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

1株当たり純資産額

1,001.72円

1,063.68円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△46.39円

55.72円

 

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,594

1,914

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

△1,594

1,914

普通株式の期中平均株式数

(千株)

34,368

34,367

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(令和4年3月31日)

(令和5年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

35,576

37,839

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,149

1,283

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(1,149)

(1,283)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

34,427

36,555

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

34,367

34,367

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はない。