第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

115,994

96,470

114,459

107,415

110,538

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,750

627

3,134

3,835

3,724

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属

する当期純損失(△)

(百万円)

335

1,594

1,914

2,645

2,904

包括利益

(百万円)

2,170

920

2,602

4,770

2,849

純資産額

(百万円)

36,909

35,576

37,839

42,159

44,458

総資産額

(百万円)

84,235

82,190

79,673

80,616

80,669

1株当たり純資産額

(円)

1,038.71

1,001.72

1,063.68

1,183.07

1,246.51

1株当たり当期

純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

9.77

46.39

55.72

76.98

84.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.4

41.9

45.9

50.4

53.1

自己資本利益率

(%)

1.0

4.5

5.4

6.9

7.0

株価収益率

(倍)

40.6

6.6

7.9

9.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,549

11,515

2,170

2,086

4,375

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

94

2,684

256

28

398

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,057

5,739

776

801

891

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

21,874

25,632

27,426

25,570

20,046

従業員数

(名)

1,336

1,278

1,315

1,331

1,357

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第79期、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため、第80期は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。

2 第80期は1株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載していない。

3 従業員数は、就業人員数を表示している。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

5 第79期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載している。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

79,741

71,648

75,909

82,801

79,828

経常利益

(百万円)

3,413

3,100

2,460

2,129

2,932

当期純利益

(百万円)

2,292

2,073

1,621

1,075

2,201

資本金

(百万円)

5,061

5,061

5,061

5,061

5,061

発行済株式総数

(株)

34,498,097

34,498,097

34,498,097

34,498,097

34,498,097

純資産額

(百万円)

25,395

26,971

28,263

29,440

31,097

総資産額

(百万円)

59,237

60,222

58,277

59,725

57,079

1株当たり純資産額

(円)

738.91

784.79

822.41

856.68

904.93

1株当たり配当額

(円)

12.00

10.00

13.00

16.00

22.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

66.71

60.34

47.18

31.30

64.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.9

44.8

48.5

49.3

54.5

自己資本利益率

(%)

9.4

7.9

5.9

3.7

7.3

株価収益率

(倍)

6.0

5.6

7.8

19.5

12.0

配当性向

(%)

18.0

16.6

27.6

51.1

34.3

従業員数

(名)

729

725

735

759

783

株主総利回り

(%)

112.7

98.3

111.3

182.1

232.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

433

425

398

708

852

最低株価

(円)

314

322

293

360

416

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 従業員数は、就業人員数を表示している。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

 

1933年2月

大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。

1942年12月

「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。

1962年9月

株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。

1967年2月

営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。

1968年6月

経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。

1972年9月

東京証券取引所市場第一部に指定された。

1974年6月

海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(2016年3月清算結了)を設立した。

1975年11月

シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。

1985年9月

インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。

1988年8月

タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。

1991年6月

マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。

1991年7月

商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。

1994年6月

ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。

1998年4月

東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。

1999年10月

企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。

2001年5月

東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。

2002年4月

東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。

2004年3月

事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。

2004年4月

商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。

 

名古屋、九州の二支店を支社に改組した。

 

大阪建築センターを新設した。

2005年4月

リニューアルセンターを新設した。

2005年5月

台東営業所を台東支店に改組した。

2005年6月

北海道営業所を北海道支店に改組した。

2006年4月

首都圏支社を新設した。

 

青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。

2007年4月

国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。

 

首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。

 

大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。

2012年12月

ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。

2021年4月

国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。

2023年3月

株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。

2024年4月

営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及びその他の関係会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

 

建設事業

 

日本

提出会社及び連結子会社7社並びに関連会社3社が、建設業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が、建設業を営んでいる。

 

 

不動産事業

 

日本

提出会社及び連結子会社 ㈱NFリアルティ他2社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。

 

  

その他の事業

提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。

連結子会社 ㈱NFエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。

関連会社2社がPFI事業等を行っている。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱NFリアルティ

東京都千代田区

百万円

30

不動産事業

100.0

当社の不動産管理等を行っている。

 

㈱NFエージェンシー

東京都千代田区

百万円

100

不動産事業

その他の事業

100.0

 

役員の兼任   2名

(うち当社従業員2名)

㈱トライネット

長野県飯田市

百万円
71

建設事業

100.0

(100.0)

 

役員の兼任   1名

(うち当社従業員1名)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.

シンガポール

 

建設事業

100.0

当社は債務保証をしている。

千SGD

15,000

役員の兼任   2名

 

(うち当社従業員2名)

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

マレーシア

 

建設事業

不動産事業

100.0

(100.0)

当社は債務保証をしている。

千MYR

1,000

役員の兼任   2名

 

(うち当社従業員2名)

PT.インドナカノ

インドネシア

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

百万IDR

役員の兼任   3名

10,000

(うち当社従業員3名)

タイナカノCO.,LTD.

タイ

 

建設事業

49.0

(49.0)

 

千THB

役員の兼任   3名

15,000

(うち当社従業員3名)

ナカノベトナムCO.,LTD.

ベトナム

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

千USD

役員の兼任   1名

500

(うち当社従業員1名)

その他7社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

竜峡レミコン㈱

長野県飯田市

百万円

57

建設事業

9.6

(9.6)

当社の連結子会社に製品を供給している。

 

その他2社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関東興業㈱

東京都江戸川区

百万円

306

不動産賃貸業

被所有

23.9

(11.2)

当社に工事の発注をしている。

役員の兼任   1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。

3 タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4 竜峡レミコン㈱他2社は、提出会社の持分は100分の20以下であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。

5 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

日本

792

東南アジア

492

1,284

不動産事業

日本

10

東南アジア

10

その他の事業

2

全社(共通)

61

合計

1,357

 

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

783

45.6

16.7

7,625,010

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

日本

712

東南アジア

8

720

不動産事業

日本

2

その他の事業

全社(共通)

61

合計

783

 

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

2 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.9

50.0

74.5

74.1

79.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

 ② 連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。