【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

 

該当事項はない。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結している。

連結子会社の数

15

主要な連結子会社名

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数

3

会社等の名称

竜峡レミコン株式会社他2社

 

 (2) 持分法を適用しない関連会社

会社の名称

国立泉学校給食株式会社他1社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。

 

 (3) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社の決算日は1月31日である。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 不動産事業支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 棚卸不動産

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

d 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)及びのれん

定額法を採用している。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

のれんについては、5年間の定額法を採用している。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「1 ファイナンス・リース取引」の分類としている。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は、完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③ 工事損失引当金

当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。

 

④ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。

当社グループが収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 工事契約における収益認識

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

101,065

105,207

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これらによる連結財務諸表への影響はない。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定である。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」0百万円として組み替えている。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△963百万円は、「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△962百万円として組み替えている。

2 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

437百万円

8百万円

電子記録債権

1,015

473

完成工事未収入金等

9,312

8,417

契約資産

11,318

18,022

 

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

488百万円

501百万円

土地

5,487

5,487

投資有価証券

951

951

  計

6,927

6,940

 

 

短期借入金

348

354

長期借入金

104

  計

452

354

 

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 なお、投資有価証券951百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式4百万円を含んでいる。

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 なお、投資有価証券951百万円には、当社の関係会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき担保とした関係会社株式4百万円を含んでいる。

 

3 保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

3,298百万円

7,758百万円

 

 

※4  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

3百万円

―百万円

支払手形

87

電子記録債務

3,226

 

 

 

※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示することとしている。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、工事損失引当金に対応する未成工事支出金はない。

 

 

※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

193百万円

196百万円

 

 

※7 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未成工事受入金

6,951百万円

9,796百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

73

百万円

9

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

従業員給料手当

3,018

百万円

3,398

百万円

賞与引当金繰入額

251

 

350

 

退職給付費用

68

 

31

 

貸倒引当金繰入額

17

 

6

 

減価償却費

230

 

273

 

 

 

 

※4  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

122

百万円

131

百万円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

15百万円

―百万円

機械装置

0

3

車両運搬具

2

5

土地

174

0

その他

0

0

193

9

 

 

 

※6  投資有価証券売却益

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

保有する投資有価証券を一部売却したことによるものである。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

保有する投資有価証券を一部売却したことによるものである。

 

 

※7 減損損失

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

会社名

所在地

当社

埼玉県

事業用資産

建物

117

土地

209

327

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、建設事業は各収益管理単位ごとに、不動産賃貸事業及びその他の事業は個々の資産ごとにグルーピングしている。

建設事業の事業用資産にグルーピングされている当社所有の事業用資産の一部については、保有不動産の効率的活用のため、自社使用から賃貸等不動産へ用途変更を行うこととしたが、将来の収益見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該不動産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

該当事項はない。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

818百万円

69百万円

組替調整額

△72

法人税等及び税効果調整前

818

△2

法人税等及び税効果額

△250

△16

その他有価証券評価差額金

568

△19

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

923

170

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

923

170

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

923

170

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

818

△142

組替調整額

△105

△190

法人税等及び税効果調整前

712

△333

法人税等及び税効果額

△218

93

退職給付に係る調整額

494

△239

その他の包括利益合計

1,986

△87

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)

34,498,097

34,498,097

 

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)

131,075

1,286

132,361

 

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加  1,286株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 

該当事項はない。

 

 

 

4 配当に関する事項

 

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

446

13.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

549

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)

34,498,097

34,498,097

 

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)

132,361

963

133,324

 

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりである。

普通株式の単元未満株式の買取りによる増加  963株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 

該当事項はない。

 

 

4 配当に関する事項

 

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

549

16.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

756

利益剰余金

22.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金預金勘定

26,225百万円

20,961百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△654

△914

現金及び現金同等物

25,570

20,046

 

 

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

パソコン等の備品及び車両運搬具である。

また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

21百万円

21百万円

1年超

36

14

合計

57

36

 

 

(貸主側)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

108百万円

54百万円

1年超

242

238

合計

350

293

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

 

当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入等による方針である。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 

当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。

借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

22,084

 

 

      貸倒引当金(※2)

△169

 

 

 

21,914

21,914

(2) 投資有価証券(※3)

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

株式

2,956

2,956

社債

97

97

その他

14

14

資産計

24,983

24,983

長期借入金(※4)

352

352

△0

負債計

352

352

△0

 

 

 (※1) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。

 (※2) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 (※3) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,407

 

 (※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めている。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

26,921

 

 

      貸倒引当金(※2)

△177

 

 

 

26,743

26,743

(2) 投資有価証券(※3)

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

株式

2,881

2,881

社債

99

99

その他

13

13

資産計

29,739

29,739

長期借入金(※4)

204

203

△0

負債計

204

203

△0

 

 

 (※1) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、それぞれ記載を省略している。

 (※2) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 (※3) 市場価格のない株式等は含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,407

 

 (※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めている。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金預金

26,225

受取手形・完成工事未収入金等

22,084

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)

97

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

9

5

合計

48,309

9

103

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

現金預金

20,961

受取手形・完成工事未収入金等

26,921

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)

99

その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)

8

5

合計

47,883

8

105

 

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

470

長期借入金

148

154

50

合計

618

154

50

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

短期借入金

470

長期借入金

154

50

合計

624

50

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,956

2,956

社債

97

97

その他

14

14

資産計

2,956

111

3,068

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,881

2,881

社債

99

99

その他

13

13

資産計

2,881

113

2,995

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

21,914

21,914

資産合計

21,914

21,914

長期借入金

352

352

負債計

352

352

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

26,743

26,743

資産合計

26,743

26,743

長期借入金

203

203

負債計

203

203

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類し、社債及びその他は市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

 

受取手形・完成工事未収入金等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

 

 

(有価証券関係)

 

1 満期保有目的の債券

 

該当事項はない。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,861

732

2,129

その他

14

5

8

小計

2,876

738

2,137

(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

94

101

△7

債券

97

100

△2

小計

192

201

△9

合計

3,068

940

2,128

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,407百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区 分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,879

761

2,117

その他

13

5

8

小計

2,893

767

2,125

(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1

2

△0

債券

99

100

△0

小計

101

102

△0

合計

2,995

869

2,125

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,407百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

10

0

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

158

85

 

 

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

該当事項はない。

 

その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30%以上50%未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,759百万円

3,717百万円

勤務費用

251

225

利息費用

18

39

数理計算上の差異の発生額

△79

△33

退職給付の支払額

△240

△247

その他

8

12

退職給付債務の期末残高

3,717

3,714

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,373百万円

5,147百万円

期待運用収益

87

102

数理計算上の差異の発生額

738

△175

事業主からの拠出額

178

179

退職給付の支払額

△230

△242

年金資産の期末残高

5,147

5,011

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

141百万円

154百万円

退職給付費用

24

36

退職給付の支払額

△11

△32

退職給付に係る負債の期末残高

154

158

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

 る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,571百万円

3,537百万円

年金資産

△5,147

△5,011

 

△1,575

△1,473

非積立型制度の退職給付債務

301

336

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,274

△1,137

 

 

 

退職給付に係る負債

301

336

退職給付に係る資産

△1,575

△1,473

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,274

△1,137

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

251百万円

225百万円

利息費用

18

39

期待運用収益

△87

△102

数理計算上の差異の費用処理額

△105

△190

簡便法で計算した退職給付費用

24

36

その他

8

12

確定給付制度に係る退職給付費用

109

20

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

712百万円

△333百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,278百万円

945百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

39%

41%

株式

52

49

保険資産(一般勘定)

7

7

その他

2

3

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.8%

1.5%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

65百万円

66百万円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はない。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

1,263百万円

 

960百万円

 賞与引当金

192

 

263

 退職給付に係る負債

36

 

37

 貸倒引当金

36

 

35

 販売用不動産等評価損

287

 

287

 工事損失引当金

38

 

2

 工事未払金

113

 

97

 減損損失

1,364

 

1,390

 その他

411

 

448

 繰延税金資産小計

3,745

 

3,523

税務上の繰越欠損金

に係る評価性引当額 (注)2

△1,263

 

△932

将来減算一時差異の合計

に係る評価性引当額

△2,080

 

△2,007

 評価性引当額小計 (注)1

△3,344

 

△2,939

 繰延税金資産合計

400

 

583

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△662

 

△679

 在外子会社の留保利益

△435

 

△395

 退職給付に係る資産

△482

 

△464

 その他

△35

 

△77

 繰延税金負債合計

△1,616

 

△1,616

 繰延税金資産(負債△)の純額

△1,215

 

△1,033

 

 

(注)1 評価性引当額が404百万円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ331百万円及び41百万円減少したことに伴うものである。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

1

3

25

253

978

1,263百万円

評価性引当額

△1

△1

△3

△25

△253

△978

△1,263百万円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

1

2

25

218

7

703

960百万円

評価性引当額

△1

△2

△25

△218

△7

△675

△932百万円

繰延税金資産

27

27百万円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 永久に損金に算入されない項目

1.6

 

0.7

 在外連結子会社の税率差異

△4.4

 

1.2

 在外連結子会社の留保利益

1.1

 

△1.2

 住民税均等割等

1.0

 

0.9

 過年度法人税等戻入額

 

△2.1

 法人税等の税額控除

△2.4

 

△3.7

 のれんの償却額

0.8

 

0.8

 評価性引当額見直しによる影響

△7.6

 

△8.1

 税率変更による影響

 

0.2

 その他

2.3

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

 

20.8

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円及び法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円及び退職給付に係る調整累計額が8百万円減少している。

 

 

(資産除去債務関係)

 

重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結
貸借対照表
計上額
(注)1

期首残高

(百万円)

13,450

13,205

期中増減額(注)2

(百万円)

△245

△118

期末残高

(百万円)

13,205

13,086

期末時価(注)3

(百万円)

19,954

22,790

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(169百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的変更に伴い対象になったもの(27百万円)などによるものであり、主な減少額は、不動産売却(235百万円)及び減価償却(202百万円)などによるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(72百万円)などによるものであり、主な減少額は、減価償却(203百万円)などによるものである。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)

合計

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

一時点で移転される財

4,932

4,932

18

18

116

5,067

一定の期間にわたり移転される財

78,765

22,299

101,065

11

11

1

101,078

顧客との契約から生じる収益

83,697

22,299

105,997

30

30

117

106,145

その他の収益

1,267

2

1,270

1,270

外部顧客への売上高

83,697

22,299

105,997

1,298

2

1,301

117

107,415

 

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)

合計

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

一時点で移転される財

3,876

3,876

6

6

133

4,016

一定の期間にわたり移転される財

77,183

28,023

105,207

11

11

0

105,218

顧客との契約から生じる収益

81,060

28,023

109,084

17

17

134

109,235

その他の収益

1,299

3

1,303

1,303

外部顧客への売上高

81,060

28,023

109,084

1,317

3

1,320

134

110,538

 

(注)  「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,042

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,765

契約資産(期首残高)

11,140

契約資産(期末残高)

11,318

契約負債(期首残高)

10,928

契約負債(期末残高)

6,951

 

 契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。

 当連結会計年度において、契約資産が178百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が3,976百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は119,841百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長5年の間で収益を認識することを見込んでいる。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,765

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,899

契約資産(期首残高)

11,318

契約資産(期末残高)

18,022

契約負債(期首残高)

6,951

契約負債(期末残高)

9,796

 

 契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。

 当連結会計年度において、契約資産が6,703百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が2,844百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は153,640百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長4年の間で収益を認識することを見込んでいる。