当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレによる物価上昇の影響から消費者マインドの回復に遅れが見られたものの、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きが見られた。一方で、米国の関税政策や各国の金融・通商政策の影響により、海外景気の下振れリスクや国内景気の減速懸念が生じており、先行きの不透明感が払拭できない状況にある。
国内建設市場においては、国土強靭化を目的としたインフラ対策等を背景に政府建設投資が堅調に推移するとともに、民間建設投資も引き続き非住宅建設投資を中心に堅調に推移しているが、労務不足や資材価格の上昇に起因する建設コストの高騰が建設投資の減速を招きかねず、難しい事業環境が続く見通しである。
また、当社が展開する東南アジアの建設市場においては、現地建設会社との受注競争の激化や、労務・資材コストの上昇、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いているが、欧米系企業がアジアマーケットをターゲットとする生産拠点やデータセンター等の投資を継続しているほか、東南アジアの経済力の向上により、物流倉庫、商業施設、高層住宅等への投資も増加しており、今後の更なる需要拡大が期待されている。
このような経営環境のもと、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を基本方針とする３ヵ年の新中期経営計画「中計86」を本年度よりスタートさせている。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ21億16百万円増加し、557億95百万円(前年同期比3.9%増)となった。売上高の内容として、前中間連結会計期間に比べ、建設事業は20億75百万円増加し、550億27百万円(前年同期比3.9%増)となり、不動産事業他は40百万円増加し、７億68百万円(前年同期比5.6%増)となった。
営業利益は、19億46百万円(前年同期比9.0%増)となった。経常利益は、21億85百万円(前年同期比13.9%増)となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、16億82百万円(前年同期比17.8%増)となった。
当中間連結会計期間において、建設事業受注高は、前中間連結会計期間に比べ、国内建設事業は増加し、海外建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は減収減益となり、海外建設事業は増収増益となっている。今後も中期経営計画「中計86」に掲げる各種施策を着実に実行し、経営基盤の強化と持続的な成長の実現を目指す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、493億78百万円(前年同期比41.7%増)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ58億18百万円減少し、344億44百万円(前年同期比14.5%減)となり、売上高の減少などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ２億16百万円減少し、10億44百万円(前年同期比17.2%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、126億29百万円(前年同期比71.3%減)となった。
売上高は、前中間連結会計期間に比べ78億92百万円増加し、205億83百万円(前年同期比62.2%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ３億28百万円増加し、５億16百万円(前年同期比174.3%増)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前中間連結会計期間に比べ29百万円増加し、６億85百万円(前年同期比4.5%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ38百万円増加し、３億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ０百万円増加し、１百万円(前年同期比25.3%増)となり、営業利益は、０百万円(前中間連結会計期間 営業損失０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増加し、82百万円(前年同期比14.5%増)となり、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ11百万円増加し、33百万円(前年同期比54.0%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ66億96百万円増加し、873億66百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が64億35百万円減少したが、「現金預金」が132億26百万円増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ50億84百万円増加し、412億95百万円となった。これは「未払法人税等」が98百万円及び流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」が３億60百万円それぞれ減少したが、「支払手形・工事未払金等」が９億79百万円及び「未成工事受入金」が40億29百万円それぞれ増加したことなどによるものでる。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加し、460億70百万円となった。これは、剰余金の配当の支払いによる減少などがあったが、「親会社株主に帰属する中間純利益」16億82百万円の計上、為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響４億32百万円及び「その他有価証券評価差額金」が３億96百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の53.1%から51.0%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益21億80百万円を計上し、法人税等の支払い、未成工事支出金の増加並びに未払又は未収消費税等の増減額によるマイナスなどがあったが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加によるプラスなどにより、138億54百万円のプラス(前中間連結会計期間は84億64百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、７億47百万円のマイナス(前中間連結会計期間は２億60百万円のプラス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いなどにより、10億90百万円のマイナス(前中間連結会計期間は７億12百万円のマイナス)となった。
この結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ125億３百万円増加し、325億49百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(7) 研究開発活動
建設事業
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は52百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。)附則第３条第６項に従い、改正府令にて新たに開示が求められている事項のうち、改正府令の施行日(2024年４月１日)前に締結された契約については、記載を省略している。