当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは10年後の創立100周年を見据え、当年度を初年度とする10年間の長期ビジョン“Century 2025”及び３ヵ年の新中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発・コーポレートガバナンスの一層の充実及びコンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
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| （単位：百万円） | |
| 受注高 | 売上高 | 営業損失（△） | 経常利益又は | 親会社株主に |
当第１四半期 | 55,338 | 33,866 | △265 | 27 | △2 |
前第１四半期 | 46,385 | 34,495 | △630 | △254 | △266 |
増 減 | 8,952 | △628 | 364 | 281 | 263 |
増減率 | 19.3% | △1.8% | ― | ― | ― |
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| 当期首 | 当期末 | 当期首からの | 増減率 |
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繰越受注高 | 106,388 | 127,860 | 21,472 | 20.2% |
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受注高につきましては、前年同期と比較して89億5千2百万円増加いたしましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して6億2千8百万円の減収となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益改善に努めた結果、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれにつきましても前年同期と比較して改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備、スマートビルソリューション及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は458億7千1百万円（前年同期比25.1％増）、売上高は286億5千3百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（経常利益）は4千6百万円（前年同期はセグメント利益1億2千1百万円）となりました。
受注高は、大型物件の受注が増加したこと等により増加いたしました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は20億3千万円（前年同期比54.7％減）、売上高は24億3千4百万円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益（経常利益）は1億2千1百万円（前年同期はセグメント損失1億7千1百万円）となりました。
受注高は、前年同期に大型の搬送設備を受注した反動等により減少いたしました。
売上高は、前期からの繰越工事が増加したことにより増収となりました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は74億5千9百万円（前年同期比54.0％増）、売上高は25億7千6百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失（経常損失）は5億4千6百万円（前年同期はセグメント損失6億8千9百万円）となりました。
受注高は、長期の大型複数年保守契約の成立等により増加いたしました。
④ 不動産事業
売上高は3億8千8百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）は、6千2百万円（前年同期はセグメント利益6千6百万円）となりました。
⑤ その他
売上高は1億2千6百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（経常利益）は、1千4百万円（前年同期はセグメント利益1千万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は987億6千1百万円（前連結会計年度末比14.5％減）、固定資産は505億6千7百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。その結果、総資産は1,493億2千9百万円（前連結会計年度末比11.9％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は573億6千7百万円（前連結会計年度末比21.3％減）、固定負債は110億2千3百万円（前連結会計年度末比8.2％減）となりました。その結果、負債合計は683億9千万円（前連結会計年度末比19.4％減）となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は809億3千8百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ5億4千6百万円増加（前年同期比17億6千5百万円の増加）し、330億4千7百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、33億7千5百万円の増加（前年同期比51億1千1百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千3百万円の減少（前年同期比16億5千3百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、22億2千4百万円の減少（前年同期比3億4千6百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億7千5百万円であります。