【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

  連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の数 4社

  非連結子会社名は次のとおりであります。

 苫小牧熱サービス㈱

 三机建筑工程(上海)有限公司

 AEROSTRIP Corporation

 川内環境保全㈱

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

該当ありません。

なお、前連結会計年度に持分法関連会社であった奥羽クリーンテクノロジー株式会社につきましては、当社が保有する同社株式を全て譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社	4社
関連会社	1社

非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

苫小牧熱サービス㈱

三机建筑工程(上海)有限公司

AEROSTRIP Corporation

川内環境保全㈱

PFI大久保テクノリソース㈱

(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名		決算日
	AQUACONSULT Anlagenbau GmbH		12月31日
	THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.		12月31日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産　　

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ

　　いて計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥　損害補償損失引当金

損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成24年３月に各社が開催した取締役会において、平成24年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用の減額処理をしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

　工事完成基準

なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、94,389百万円であります。　

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました2,255百万円は、「固定資産除却損」36百万円、「その他」2,219百万円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。　

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式）	332百万円	422百万円
投資有価証券（出資金）	117	117

※２(イ)下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

　　　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券	5百万円	5百万円

    (ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。

　　　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産（定期預金）	33百万円	29百万円

    (ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。

　　　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産（定期預金）	10百万円	10百万円

  ３　保証債務

　　(イ)下記の借入金について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
呼吸器・アレルギーセンター ＥＳＣＯ㈱	3百万円	―百万円

    上記保証額は連帯保証分であるため、当社グループ負担額を記載しております。

　　(ロ)連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.	29百万円	30百万円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	575百万円	―百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
	1,091	百万円	1,084	百万円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
寮及び社宅（土地等）	13百万円	―百万円
土地等	45	―
その他	0	―
計	58	―

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
建物	32百万円	405百万円
構築物	0	0
機械装置	0	3
車輌運搬具	―	0
工具器具備品	1	7
ソフトウェア	1	2
計	36	419

※４　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
	△128百万円	△215百万円

※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県大和市	事業用資産	建物、構築物、 機械装置、工具器具備品	423百万円

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　事業用資産について、当社大和地区再開発実施方針の意思決定を行ったことにより、将来使用見込みの無い固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（建物403百万円、構築物14百万円、機械装置4百万円、工具器具備品0百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県大和市	遊休資産	機械装置	17百万円

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,832百万円	△2,419百万円
組替調整額	△0	△638
税効果調整前	△3,833	△3,057
税効果額	1,513	973
その他有価証券評価差額金	△2,319	△2,084
為替換算調整勘定
当期発生額	△102	△71
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,078	△239
組替調整額	435	1,396
税効果調整前	△2,643	1,156
税効果額	760	△357
退職給付に係る調整額	△1,882	798
その他の包括利益合計	△4,304	△1,357

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	66,661,156	―	―	66,661,156

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	3,119,468	23	12,000	3,107,491

（注）増加数23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少数12,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての 新株予約権	90
合計		90

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	571	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）平成27年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額12円50銭には、創立90周年記念配当５円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,334	利益剰余金	21.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	66,661,156	―	―	66,661,156

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	3,107,491	―	9,000	3,098,491

（注）減少数9,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての 新株予約権	126
合計		126

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,334	21.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	635	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,271	利益剰余金	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
現金預金勘定	26,501百万円	34,187百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	5,999	4,999
現金及び現金同等物	32,501	39,187

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	取得価額相当額 （百万円）	減価償却累計額 相当額（百万円）	期末残高相当額 （百万円）
機械、運搬具及び工具器具備品	15	15	―

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	取得価額相当額 （百万円）	減価償却累計額 相当額（百万円）	期末残高相当額 （百万円）
機械、運搬具及び工具器具備品	―	―	―

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日    至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日）
支払リース料	1百万円	―百万円
減価償却費相当額	1	―
支払利息相当額	0	―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に

よっております。

　減損損失について

　　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価（※）	差額
		（※）
(1)	現金預金	26,501	26,501	―
(2)	受取手形・完成工事未収入金等	71,246	71,246	―
(3)	電子記録債権	4,267	4,267	―
(4)	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券	7,302	7,307	5
	その他有価証券	33,047	33,047	―
資産計		142,366	142,371	5
支払手形・工事未払金等		(51,460)	(51,460)	―
負債計		(51,460)	(51,460)	―
デリバティブ取引		―	―	―

（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

		連結貸借対照表計上額	時価（※）	差額
		（※）
(1)	現金預金	34,187	34,187	―
(2)	受取手形・完成工事未収入金等	58,168	58,168	―
(3)	電子記録債権	8,570	8,570	―
(4)	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券	7,101	7,105	3
	その他有価証券	29,790	29,790	―
資産計		137,818	137,822	3
支払手形・工事未払金等		(48,277)	(48,277)	―
負債計		(48,277)	(48,277)	―
デリバティブ取引		―	―	―

（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断いたしました。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負債

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等 ※	1,438	2,605

※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	26,492	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	71,246	―	―	―
電子記録債権	4,267	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	6,999	102	200	―
その他有価証券のうち満期 があるもの（社債）	―	101	―	―
合計	109,007	203	200	―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	34,179	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	58,168	―	―	―
電子記録債権	8,570	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	6,999	101	―	―
その他有価証券のうち満期 があるもの（社債）	―	―	―	116
合計	107,918	101	―	116

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	5,332	―	―	―	―	―
長期借入金	340	320	―	―	―	―
リース債務	139	132	98	249	22	3
合計	5,811	452	98	249	22	3

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	5,334	―	―	―	―	―
長期借入金	320	―	―	―	―	―
リース債務	158	124	263	46	16	2
合計	5,813	124	263	46	16	2

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表  計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	1,302	1,308	5
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,302	1,308	5
時価が連結貸借対照表  計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	4,999	4,999	△0
	(3) その他	1,000	1,000	―
	小計	5,999	5,999	△0
合計		7,302	7,307	5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表  計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	101	105	3
	(3) その他	―	―	―
	小計	101	105	3
時価が連結貸借対照表  計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	4,999	4,999	△0
	(3) その他	2,000	1,999	△0
	小計	6,999	6,999	△0
合計		7,101	7,105	3

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えるもの	(1)株式	32,490	13,883	18,606
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	32,490	13,883	18,606
連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えないもの	(1)株式	456	508	△51
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	101	101	△0
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	557	610	△52
合計		33,047	14,493	18,554

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えるもの	(1)株式	29,480	13,958	15,521
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	29,480	13,958	15,521
連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えないもの	(1)株式	193	216	△22
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	116	118	△1
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	310	334	△24
合計		29,790	14,292	15,497

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,164	154	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	5	0	―
合計	1,170	155	―

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	892	638	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	100	―	0
その他	―	―	―
(3) その他	16	11	0
合計	1,009	650	0

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で4百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券4百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券で1百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券1百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社（在外連結子会社を含む。）は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,041	百万円	22,153	百万円
勤務費用	998		1,177
利息費用	235		78
数理計算上の差異の発生額	2,070		50
退職給付の支払額	△1,192		△1,066
その他	△0		△0
退職給付債務の期末残高	22,153		22,393

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	21,366	百万円	24,821	百万円
期待運用収益	545		566
数理計算上の差異の発生額	△1,007		△189
事業主からの拠出額	4,500		―
退職給付の支払額	△582		△587
年金資産の期末残高	24,821		24,611

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	21,716	百万円	21,886	百万円
年金資産	△24,821		△24,611
	△3,105		△2,724
非積立型制度の退職給付債務	437		506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,668		△2,218
退職給付に係る負債	1,834		2,274
退職給付に係る資産	△4,503		△4,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,668		△2,218

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	998	百万円	1,177	百万円
利息費用	235		78
期待運用収益	△545		△566
数理計算上の差異の費用処理額	478		1,396
過去勤務費用の費用処理額	△43		―
その他	6		5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,131		2,090

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△43	百万円	―	百万円
数理計算上の差異	△2,599		1,156
合計	△2,643		1,156

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,971	百万円	4,815	百万円
合計	5,971		4,815

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	42	％	39	％
株式	19		26
短期資金等	13		9
生命保険一般勘定	21		23
その他	5		3
合計	100		100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度8％含まれております。

また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度27％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率（確定給付企業年金制度）	0.408	％	0.408	％
割引率（退職一時金制度）	0.279	％	0.279	％
長期期待運用収益率	2.0～2.5	％	2.0～2.5	％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度114百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	46百万円	42百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

   (1) ストック・オプションの内容

	2013年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）	2014年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）	2015年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月26日	平成26年６月26日	平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　８名　 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　20名　 （当社取締役を兼務している者を除く。）	当社取締役　　６名　 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　20名　 （当社取締役を兼務している者を除く。）	当社取締役　　６名　 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　25名　 （当社取締役を兼務している者を除く。）
株式の種類及び付与数 　　　　　　（注）１	普通株式　44,000株	普通株式　42,000株	普通株式　52,000株
付与日	平成25年７月11日	平成26年７月11日	平成27年７月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間             （注）２	自　平成25年７月12日　 至　平成55年７月11日	自　平成26年７月12日　 至　平成56年７月11日	自　平成27年７月11日 至　平成57年７月10日

	2016年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名　 （社外取締役を除く。） 当社執行役員　25名　 （当社取締役を兼務している者を除く。）
株式の種類及び付与数 　　　　　　（注）１	普通株式　52,000株
付与日	平成28年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間             （注）２	自　平成28年７月15日　 至　平成58年７月14日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、新株予約権の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。
また、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できます。なお、かかる行使は一括行使に限るものとしております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）	2014年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）	2015年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月26日	平成26年６月26日	平成27年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	32,000	36,000	52,000
権利確定	―	―	―
権利行使	3,000	3,000	3,000
失効	―	―	―
未行使残	29,000	33,000	49,000

	2016年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	52,000
失効	―
権利確定	52,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	52,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	52,000

②単価情報

	2013年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）	2014年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）	2015年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年６月26日	平成26年６月26日	平成27年６月25日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	863	863	863
付与日における公正な評価単価(円)	579	695	896

	2016年度新株予約権 　　（株式報酬型 　ストックオプション）
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年６月29日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	822

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及びその見積方法

	2016年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
株価変動性　　　　　(注)１	31.173％
予想残存期間　　　　(注)２	2.7年
予想配当　　　　　　(注)３	18円/株
無リスク利子率　　　(注)４	△0.355％

　　（注）１  平成25年11月１日から平成28年７月14日までの株価実績に基づき算定いたしました。

　２　各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使さ　れるものと仮定し、予想残存期間を各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間（予想在任期間）を各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。

　３  平成28年３月期の配当実績（特別配当12円を除く）によっております。

　　　　　　４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。　

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	214百万円	196百万円
賞与引当金	898	721
未払事業税	175	103
減損損失	1,923	1,817
完成工事補償引当金	256	130
工事損失引当金	366	300
退職給付に係る負債	2,184	2,051
役員退職慰労引当金	29	28
投資有価証券等評価損	440	240
施設利用権評価損	134	128
その他	762	805
繰延税金資産小計	7,384	6,522
評価性引当額	△2,219	△2,180
繰延税金資産合計	5,165	4,341
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△686	△673
投資有価証券評価益	△1,263	△1,263
その他有価証券評価差額金	△5,541	△4,568
その他	△165	△193
繰延税金負債合計	△7,657	△6,698
繰延税金資産（負債）の純額	△2,492	△2,356

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	―	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.6
住民税均等割等	―	1.4
評価性引当額	―	△2.5
試験研究費控除	―	△1.0
寄付金損金不算入額	―	0.8
連結子会社との実効税率差異等	―	1.0
その他	―	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.1

　（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅等を有しております。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,868	3,962
	期中増減額	94	△43
	期末残高	3,962	3,918
期末時価		14,159	20,070

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産等取得（307百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（253百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産等取得（394百万円）であり、主な減少額は減価償却に伴うもの（250百万円）及び保有目的の変更に伴うもの（177百万円）であります。

３ 期末の時価は、主要な賃貸資産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定し、その他の賃貸資産については固定資産税評価額等により算定しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っている「機械システム事業」、上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,349	9,208	18,689	1,530	178,777	117	178,895	6	178,901
セグメント間の内部   売上高又は振替高	602	8	45	2	659	424	1,083	△1,083	―
計	149,952	9,217	18,734	1,532	179,437	542	179,979	△1,077	178,901
セグメント利益又は損失（△）	7,698	275	△315	233	7,891	52	7,943	191	8,135
その他の項目
減価償却費	330	52	79	253	714	0	714	8	723
受取利息	12	0	4	―	16	0	16	14	31
支払利息	45	0	4	―	49	―	49	36	86
持分法投資利益又は 損失（△）	―	―	△180	―	△180	―	△180	951	771

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額191百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益
△1,120百万円及び持分法投資利益951百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額360百万円が含まれております。

なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,722	8,191	17,862	1,589	168,366	102	168,468	43	168,512
セグメント間の内部   売上高又は振替高	845	0	409	2	1,258	396	1,655	△1,655	―
計	141,567	8,192	18,271	1,592	169,624	499	170,123	△1,611	168,512
セグメント利益又は損失（△）	6,404	△138	671	189	7,127	22	7,150	△270	6,880
その他の項目
減価償却費	330	33	81	276	721	0	721	△2	718
受取利息	9	0	4	―	13	0	13	7	20
支払利息	47	0	3	―	51	―	51	33	84
特別利益	598	0	47	―	646	―	646	3	650
(投資有価証券売却益)	(598)	(0)	(47)	(―)	(646)	(―)	(646)	(3)	(650)
特別損失	118	4	24	24	172	―	172	353	525

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益
△75百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額279百万円、各セグメントに帰属する投資有価証券売却益等を特別損益に計上したことによる調整額△474百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費、利息及び配当金であります。

　　　３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

   【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：百万円)
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	その他	計	調整額 (注)	合計
減損損失	―	―	―	―	―	―	423	423

（注）調整額423百万円は、当社大和地区再開発方針の意思決定を行ったことによる減損損失（423百万円）であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							(単位：百万円)
	建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	その他	計	調整額	合計
減損損失	―	―	17	―	―	17	―	17

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	1,328.60円	1,350.08円
１株当たり当期純利益金額	83.84円	73.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.70円	73.74円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,327	4,698
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益	（百万円）	5,327	4,698
普通株式の期中平均株式数	（千株）	63,550	63,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	―	―
普通株式増加数	（千株）	108	148
（うち新株予約権方式によるストック・オプション  （千株））		(108)	(148)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――――――――	――――――――――

(重要な後発事象)

１　自己株式の取得

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得を行う理由
　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため
（２）取得に係る事項の内容
　　　①取得対象株式の種類　　当社普通株式
　　　②取得しうる株式の総数　3,000,000株（上限）
　　　③株式の取得価額の総額　4,000百万円（上限）
　　　④取得期間　　　　　　　平成29年５月15日から平成30年３月31日
　　　⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２　自己株式の消却

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式
（２）消却する株式の数　　　　3,000,000株
（３）消却日　　　　　　　　　平成29年５月22日
（４）消却後の発行済株式総数　63,661,156株