１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
(7) 損害補償損失引当金
損害補償請求に伴う今後の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(9) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成24年３月24日開催の取締役会において、平成24年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成24年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、平成24年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は、88,447百万円であります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１(イ)関係会社等の金融機関借入金の保証に伴い、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
0百万円 |
0百万円 |
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関係会社株式 |
5 |
5 |
(ロ)関係会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期性預金 |
33百万円 |
―百万円 |
(ハ)関係会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期性預金 |
10百万円 |
10百万円 |
２ 保証債務
(イ)下記の借入金について債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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呼吸器・アレルギーセンター |
3百万円 |
―百万円 |
上記保証額は連帯保証分であるため、当社負担額を記載しております。
(ロ)関係会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 |
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THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. |
29百万円 |
30百万円 |
※１ 兼業事業売上高及び売上原価
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
完成工事高に含む |
8,941百万円 |
9,260百万円 |
|
完成工事原価に含む |
6,383 |
6,610 |
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
受取配当金 |
456百万円 |
524百万円 |
|
固定資産除却損 |
11 |
453 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
寮及び社宅（土地等） |
13百万円 |
―百万円 |
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土地等 |
45 |
― |
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その他 |
0 |
― |
|
計 |
58 |
― |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
30百万円 |
492百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
3 |
|
車両運搬具 |
― |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
7 |
|
ソフトウェア |
1 |
2 |
|
計 |
34 |
506 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式505百万円、関連会社株式5百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式505百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
272百万円 |
196百万円 |
|
賞与引当金 |
737 |
580 |
|
減損損失 |
1,923 |
1,817 |
|
完成工事補償引当金 |
254 |
126 |
|
工事損失引当金 |
362 |
295 |
|
退職給付引当金 |
199 |
401 |
|
役員退職慰労引当金 |
22 |
20 |
|
投資有価証券等評価損 |
440 |
240 |
|
施設利用権評価損 |
134 |
128 |
|
関係会社事業損失引当金 |
55 |
― |
|
減価償却費 |
198 |
174 |
|
その他 |
561 |
527 |
|
繰延税金資産小計 |
5,160 |
4,509 |
|
評価性引当額 |
△2,308 |
△2,152 |
|
繰延税金資産合計 |
2,851 |
2,356 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△686 |
△673 |
|
投資有価証券評価益 |
△1,263 |
△1,263 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,541 |
△4,568 |
|
その他 |
△37 |
△52 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,529 |
△6,557 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,678 |
△4,201 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
2.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.0 |
△3.9 |
|
住民税均等割等 |
1.3 |
1.7 |
|
試験研究費控除 |
△1.2 |
△1.3 |
|
評価性引当額 |
△6.4 |
△3.4 |
|
税率変更による影響 |
0.4 |
― |
|
寄付金損金不算入額 |
0.0 |
1.0 |
|
その他 |
△0.0 |
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0 |
28.2 |
１ 自己株式の取得
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 3,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④取得期間 平成29年５月15日から平成30年３月31日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 自己株式の消却
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 3,000,000株
（３）消却日 平成29年５月22日
（４）消却後の発行済株式総数 63,661,156株