(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. |
31百万円 |
30百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理
しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当
第1四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
39百万円 |
140百万円 |
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電子記録債権 |
122 |
61 |
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支払手形 |
135 |
102 |
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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現金預金勘定 |
34,660百万円 |
42,364百万円 |
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取得日から3か月以内に償還期限の |
4,999 |
3,999 |
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現金及び現金同等物 |
39,660 |
46,364 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月27日 |
普通株式 |
1,271 |
20.00 |
2017年3月31日 |
2017年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2017年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。これによる当第1四半期連結累計期間の自己株式及び利益剰余金の減少額は2,180百万円となり、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は57百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月27日 |
普通株式 |
1,211 |
20.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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建築設備 |
機械 |
環境 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益283百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額44百万円、各セグメントに帰属する固定資産売却損等を特別損失に計上したことによる調整額83百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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建築設備 |
機械 |
環境 |
不動産 |
計 |
|||||
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売上高 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益397百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額55百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額26百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損益と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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1株当たり四半期純損失(△) |
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△9.50円 |
△1.10円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) |
△604 |
△66 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△604 |
△66 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
63,576 |
60,590 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり |
―――――― |
―――――― |
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(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
該当事項はありません。
該当事項はありません。