【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
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(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（「（セグメント情報等）」の記載内容の変更） （セグメント情報等）の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載する報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、（収益認識関係）に記載する「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。 （新型コロナウイルス感染症の影響） 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
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32
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百万円
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30
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百万円
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２ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満了に伴い当該契約は終了しております。
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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貸出コミットメントの総額
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16,000
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百万円
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－
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百万円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額（借入未実行残高）
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16,000
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－
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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従業員給料手当
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2,938
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百万円
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3,083
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,268
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1,306
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役員賞与引当金繰入額
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119
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115
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退職給付費用
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343
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249
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減価償却費
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525
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493
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金預金勘定
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30,378
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百万円
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32,742
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百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
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2,999
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999
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現金及び現金同等物
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33,378
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33,742
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,458
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60.00
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2020年３月31日
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2020年６月26日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年11月13日
取締役会
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普通株式
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2,016
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35.00
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2020年９月30日
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2020年12月10日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は133百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,820百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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2,552
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45.00
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2021年３月31日
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2021年６月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月12日
取締役会
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普通株式
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1,985
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35.00
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2021年９月30日
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2021年12月10日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は71百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,876百万円となっております。