文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、屋根・壁建築分野におけるリーダーカンパニーとして、高い技術力の裏付けのもとで環境に優しい、景観に優れた商品のご提供を通じて豊かな社会の発展に貢献することを基本的考えとしております。
また、個々の商品においては、「優れた品質、確かな納期、適正な価格」を追及し、顧客の皆様方の期待にお応えいたします。
経営指標といたしましては、安定配当可能な利益の創出と財務体質の更なる向上を目標に経営努力を続けてまいります。
具体的には、戦略的・組織的営業展開による受注量の拡大と受注価格の向上に努めるとともに、物件毎の工事管理強化による原価低減を図りながら利益率の維持・向上に努めてまいる所存であります。
また、引き続き強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。
① 優れた商品の開発と施工品質の一層の向上
② 耐風・防音等、気候変動や顧客ニーズの変化に対応した商品及び改修・塗装分野の拡販
③ 人材開発
当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。
今後は予断を許さない経営環境のもとで、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に ①技術力・生産力の一層の強化 ②戦略商品の拡販 ③業務効率・職場環境の向上 ④人材育成の継続を最重要課題として鋭意推進してまいります。
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
翌事業年度の建設市場の状況については、先行き不透明感がある中、競争は益々熾烈化することが予想され、これによる受注価格の下落や受注高の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社関連業界においては、需要低迷を背景に企業収益の改善が進まない中、当社は取引先の与信管理・債権管理を徹底し、信用リスク回避の軽減に努めております。しかしながら、取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は鋼材及び諸資材を調達しておりますが、主要資材価格が高騰した際、受注価格に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、瑕疵担保責任等に関する訴訟を提起された場合、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同期比38億９千９百万円（10.1％）減少の347億４千４百万円となりました。
売上高は前年同期比10億８千７百万円（3.1％）増収の361億７百万円となりました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの増収及び増益が寄与し、前年同期比４億２千４百万円（17.3％）増益の28億７千４百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により前年同期比４億５千４百万円（18.9％）減益の19億４千３百万円となりました。
繰越受注高は前年同期比13億６千２百万円（8.0％）減少の157億１千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同期比12億７千５百万円（4.1％）増収の320億４千６百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比５億１百万円（23.0％）増益の26億８千３百万円となりました。
（建材事業）
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同期比１億８千３百万円（4.4％）減収の39億８千４百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比８千万円（33.4％）減益の１億６千万円となりました。
（その他）
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同期比４百万円（5.2％）減収の７千６百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比０百万円（1.3％）増益の３千６百万円となりました。
当事業年度末の総資産は前事業年度末比15億８千８百万円（5.0％）増加の331億３千４百万円となりました。
負債につきましては前事業年度末比３億３千８百万円（2.3％）増加の151億２千万円となりました。
純資産は前事業年度末比12億４千９百万円（7.5％）増加の180億１千４百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同期比94百万円（1.3％）増加の74億９千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が28億７千万円と前年同期と比べ４千４百万円（1.5％）の減益となり、21億５千万円と前年同期と比べ収入が７億１千４百万円（24.9％）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等があったため、△13億５千１百万円と前年同期と比べ支出が７億２千７百万円（116.5％）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出があったため、△７億４百万円と前年同期と比べ支出が１億７千９百万円（34.1％）の増加となりました。
当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金の各引当金の計上、工事進行基準の進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
a. 経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、受注高は前事業年度にオリンピック案件の受注があった反動等により10.1％の減少となりましたが、完成工事高は大口工事等の進捗が順調に推移し前年同期比10億２千６百万円（3.5％）増収の307億７百万円、製品売上高は成型品販売における新規受注が寄与し同６千５百万円（1.2％）増収の53億２千３百万円、売電事業売上高は同４百万円（5.2％）減収の７千６百万円となり、売上高合計は同10億８千７百万円（3.1％）増収の361億７百万円となりました。
工事総利益につきましては、増収及び利益率改善により前年同期比５億７千４百万円（8.8％）増益の70億７千５百万円、製品売上総利益は製品の品種構成による利益率の低下が影響し、同１億１千３百万円（11.1％）減益の９億５百万円となりました。よって、売電事業売上総利益３千６百万円を加えた売上総利益合計は同４億６千１百万円（6.1％）増益の80億１千７百万円となりました。
経常利益につきましては、社員教育等一般管理費が増加いたしましたが増収増益の効果が大きく、前年同期比４億２千４百万円（17.3％）増益の28億７千４百万円となりました。
当期純利益につきましては、前期計上した抱合せ株式消滅差益の反動により19億４千３百万円と前年同期比４億５千４百万円（18.9％）の減益となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末比15億８千８百万円（5.0％）増加の331億３千４百万円となりました。
これは主に光製作所工場棟増築３億２千４百万円、溶接機２億５千５百万円、新工事システム開発３億５千８百万円などを中心とした設備投資による固定資産の増加、進行基準売上の増加に伴い売上債権が増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては前事業年度末比３億３千８百万円（2.3％）増加の151億２千万円となりました。
これは主に、工事売上の増加に伴い仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前事業年度末比12億４千９百万円（7.5％）増加の180億１千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.4％と前事業年度末53.1％を1.3ポイント上回る結果となりました。
これは主に、当期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。
当社の運転資金につきましては、借入による資金調達をベースに営業収支により資金運営しております。一方、設備資金につきましては、当社の業態上投資金額が小さいこともあって自己資金でまかなっております。
f. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。
また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の研究開発費は、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 屋根事業
屋根事業では、施工性、省力化に向けた製品、工具の研究開発をしております。研究開発の成果としましては、高耐風圧折版 丸馳折版ロックのシリーズ化として耐積雪性能も向上させた「丸馳折版ロックⅠ型」と改修分野の製品拡充としてスレート外壁の改修工法「リボーンウォール」の販売・施工を開始しました。
当事業年度における研究開発費の金額は
(2) 建材事業
建材事業では、新製品の開発のための試作品の製作等を主に研究開発活動のテーマとして取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の金額は