当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、企業業績の底堅い推移、雇用情勢の着実な改善、消費者物価指数の緩やかな上昇などにより引き続き緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同四半期比695百万円（8.8％）減少の7,243百万円となりました。
完成工事高は、工事が順調に推移したため前年同四半期比435百万円（7.1％）増収の6,537百万円、製品売上高は同31百万円（2.5％）減収の1,237百万円、売電事業売上高は同１百万円（5.9％）増収の26百万円となり、売上高合計は同405百万円（5.5％）増収の7,801百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、増収及び利益率の改善により、前年同四半期比202百万円（16.0％）増益の1,471百万円、製品売上総利益は減収及び利益率が若干低下したため、同22百万円（10.3％）減益の199百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益16百万円を加えた売上総利益合計は同181百万円（12.1％）増益の1,686百万円となりました。
経常利益につきましては、増収及び増益が寄与し、前年同四半期比182百万円（98.2％）増益の368百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同四半期比141百万円（166.3％）増益の226百万円となりました。
繰越受注高は前年同四半期比2,463百万円（14.0％）減少の15,155百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比401百万円（6.2％）増収の6,874百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比200百万円（141.9％）増益の342百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比2百万円（0.2％）増収の900百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比18百万円（66.5％）減益の9百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比1百万円（5.9％）増収の26百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比1百万円（12.0％）増益の16百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,752百万円減少の31,382百万円となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比1,400百万円減少の13,719百万円となりました。これは主に仕入債務の支払により電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末比352百万円減少の17,662百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は56.3％となり、前事業年度末54.4％を1.9ポイント上回ることとなりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。