当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加、企業業績の底堅い推移、雇用情勢の着実な改善、消費者物価の緩やかな上昇などにより緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりましたが、受注高につきましては前年同四半期比848百万円（4.7％）減少の17,168百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比250百万円（1.8％）減収の13,855百万円、製品売上高は同72百万円（2.8％）増収の2,634百万円、売電事業売上高は同２百万円（4.2％）増収の49百万円となり、売上高合計は同175百万円（1.1％）減収の16,539百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、減収したものの工事原価管理の強化による利益率の改善により、前年同四半期比157百万円（5.0％）増益の3,323百万円、製品売上総利益は増収したものの利益率が低下したため、同45百万円（9.7％）減益の417百万円にとどまりました。よって、売電事業売上総利益28百万円を加えた売上総利益合計は同114百万円（3.1％）増益の3,770百万円となりました。
経常利益につきましては、一般管理費が増加したものの売上総利益が増加した結果、前年同四半期比56百万円（5.3％）増益の1,124百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同四半期比58百万円（8.6％）増益の735百万円となりました。
繰越受注高は前年同四半期比2,035百万円（11.1％）減少の16,342百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比200百万円（1.4％）減収の14,529百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比110百千万円（11.7％）増益の1,054百万円となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は前年同四半期比23百万円（1.2％）増収の1,960百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比58百万円（59.8％）減益の39百万円となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は前年同四半期比２百万円（4.2％）増収の49百万円となりました。
セグメント利益は前年同四半期比1百万円（6.7％）増益の28百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,006百万円減少の31,128百万円となりました。これは主に売上債権の回収が進み受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比2,163百万円減少の12,956百万円となりました。これは主に仕入債務の支払により支払手形、電子記録債務が減少したこと、確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末比156百万円増加の18,171百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.4％となり、前事業年度末54.4％を4.0ポイント上回ることとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期比824百万円増加の7,818百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少額により、1,525百万円の資金の増加となりました。前年同四半期比では売上債権の回収が進んだことにより、535百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等があったため、614百万円の資金の減少となりました。前年同四半期比では86百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、588百万円の資金の減少となりました。
前年同四半期比では配当金の支払額が113百万円減少したため、107百万円の資金の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。